事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1086文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社、関連会社１社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内食品事業 家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。 わかめ製品 ………… 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。 ドレッシング ……… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。 エキス・調味料類 … 当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMON EXTRACTS INC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱及び進和食品㈱が小分け包装し、当社が販売しております。 食品用改良剤 ……… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。 ビタミン …………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。 健康機能食品 ……… 当社が製造、販売しております。 (2) 国内化成品その他事業 化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。 化成品用改良剤 …… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。 飼料用添加物 ……… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。 (3) 海外事業 食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。 食品用改良剤及び RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の 子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。 化成品用改良剤 子会社名 販売地域 RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD 東南アジア、南アジア、中近東、オセアニア RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH ヨーロッパ、アフリカ RIKEN VITAMIN USA INC. 北米、中南米 理研維他精化食品工業（上海）有限公司 中国 理研維他亜細亜股份有限公司 台湾、韓国 水産加工品 …… 青島福生食品有限公司が製造、販売しております。 及び冷凍野菜 以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2793文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、 １．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する ２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす ３．フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する ４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める ５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な品目を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりましたが、この姿勢はいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。 今、世界情勢は先行き不透明かつ不安定さを増しつつあり、当社グループを取り巻く事業環境にも大きな影響を及ぼすことが予測されます。このような時代にこそ、グループ各社との緊密な連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されるところであります。 加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められることは自明であり、更にはダイバーシティの推進等ＣＳＲ経営に取り組むことも必然であると認識しております。 当社グループは、 平成27年４月より平成30年３月までを対象とする「中期経営計画」を策定し、現在、最終年度の取り組みを推進しております。当社経営理念のもと、変化する事業環境にフレキシブルに対応を図る中で、取り組むべき諸課題を明確にし、目標の達成に向けた経営基本戦略・事業推進を継続し、強固な企業体質を構築してまいります。 ［経営基本方針］ ＜１＞グループ経営の推進により、事業基盤を強化し、グローバルなフィールドでの成長を図り、更なる企業価値向上を目指す。 ＜２＞独自技術の活用と、事業の選択と集中を徹底し、高付加価値製品の追求により、企業体質の強化を目指す。 ＜３＞健全な事業運営を推進するコンプライアンス体制・ガバナンス体制のもと、安全な製品の提供で社会の信頼に応える企業を目指す。 ［経営基本戦略］ ＜１＞中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力の向上を目指す。 ＜２＞将来を見据えたグローバル展開での事業戦略の一層の推進を図る。 ＜３＞新市場創出に繋がる独自性豊かな新製品開発と新技術開発を推進する。 ＜４＞生産体制の強化に繋がる拠点再構築を推進する。 ＜５＞品質保証体制の更なる強化を図り、顧客・消費者の信頼を高める。 ＜６＞アライアンス・パートナーとの更なる事業推進を図る。 ＜７＞ＣＳＲ経営の一層の推進を図る。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2793文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、 １．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する ２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす ３．フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する ４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める ５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な品目を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりましたが、この姿勢はいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。 今、世界情勢は先行き不透明かつ不安定さを増しつつあり、当社グループを取り巻く事業環境にも大きな影響を及ぼすことが予測されます。このような時代にこそ、グループ各社との緊密な連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されるところであります。 加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められることは自明であり、更にはダイバーシティの推進等ＣＳＲ経営に取り組むことも必然であると認識しております。 当社グループは、 平成27年４月より平成30年３月までを対象とする「中期経営計画」を策定し、現在、最終年度の取り組みを推進しております。当社経営理念のもと、変化する事業環境にフレキシブルに対応を図る中で、取り組むべき諸課題を明確にし、目標の達成に向けた経営基本戦略・事業推進を継続し、強固な企業体質を構築してまいります。 ［経営基本方針］ ＜１＞グループ経営の推進により、事業基盤を強化し、グローバルなフィールドでの成長を図り、更なる企業価値向上を目指す。 ＜２＞独自技術の活用と、事業の選択と集中を徹底し、高付加価値製品の追求により、企業体質の強化を目指す。 ＜３＞健全な事業運営を推進するコンプライアンス体制・ガバナンス体制のもと、安全な製品の提供で社会の信頼に応える企業を目指す。 ［経営基本戦略］ ＜１＞中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力の向上を目指す。 ＜２＞将来を見据えたグローバル展開での事業戦略の一層の推進を図る。 ＜３＞新市場創出に繋がる独自性豊かな新製品開発と新技術開発を推進する。 ＜４＞生産体制の強化に繋がる拠点再構築を推進する。 ＜５＞品質保証体制の更なる強化を図り、顧客・消費者の信頼を高める。 ＜６＞アライアンス・パートナーとの更なる事業推進を図る。 ＜７＞ＣＳＲ経営の一層の推進を図る。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 食品事業 国内化成品その他事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 57,162 5,903 25,006 88,072 88,072 セグメント間の内部売上高 又は振替高 118 1,119 1,237 △ 1,237 57,280 5,903 26,126 89,310 △ 1,237 88,072 セグメント利益 5,400 421 506 6,328 △ 298 6,029 セグメント資産 44,757 4,388 32,797 81,942 27,152 109,094 その他の項目 減価償却費 1,853 220 1,314 3,388 3,388 のれんの償却額 減損損失 81 81 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,833 240 1,633 4,707 4,707 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△352百万円、たな卸資産の調整額54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額27,152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 国内 食品事業 国内化成品その他事業 海外事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 58,113 6,182 22,884 87,181 87,181 セグメント間の内部売上高 又は振替高 171 908 1,079 △ 1,079 58,284 6,182 23,793 88,260 △ 1,079 87,181 セグメント利益 6,755 675 63 7,494 △ 432 7,061 セグメント資産 44,470 4,434 28,911 77,815 31,832 109,648 その他の項目 減価償却費 1,941 239 1,315 3,496 3,496 のれんの償却額 減損損失 506 506 506 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,927 267 674 2,869 2,869 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約106文字
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。