事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1025文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社16社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、ロートニッテン㈱においては、主にアイケア関連の製品（サービス）の製造・販売を行っております。 （アメリカ） メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （ヨーロッパ） メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （アジア） メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 関係会社数 主な関係会社 日本 当社 連結子会社 14社 持分法適用関連会社 ３社 他 19社 （製造・販売） クオリテックファーマ㈱ ㈱アンズコーポレーション ロートニッテン㈱ 天藤製薬㈱ ㈱バイオミメティクスシンパシーズ （飲食店の経営等） カフェ・カンパニー㈱ アメリカ 連結子会社 ９社 他 ６社 （製造・販売） メンソレータム社 オフサルモス社 （投資管理） ロートＵＳＡ ロート・ブラジレイラ社 ロート・ブラジル・ホールディングス社 ヨーロッパ 連結子会社 ８社 他 ２社 （製造・販売） メンソレータム社・イギリス アジア 連結子会社 14社 持分法適用非連結子会社 １社 他 ９社 （製造・販売） メンソレータム社・中国 ロート・メンソレータム・ベトナム社 ロート・インドネシア社 天津ロート社 （販売） メンソレータム社・アジアパシフィック メンソレータム社・台湾 ロート・ファーマ・インド社 ロート・メンソレータム・バングラデシュ社 その他 連結子会社 １社 他 １社 （製造・販売） メンソレータム社・オーストラレーシア 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3892文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ロート製薬は、創業以来「健康」をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な「健康」をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて「健康」をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての人や社会を「Well-being」に導き、明日の世界を元気にすること。これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念 ① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する 当社の考える「Well-being」 肉体的健康、精神的健康、社会的健康、そしてそれを取り巻く環境面の健康、すべてにおいて満たされた幸福な状態 当社の目指す「Well-being経営」 社内外に「Well-being」の輪を広げていくために、「健康」「美」「サイエンスに基づく高い品質」「一人ひとりが自律し、チャレンジを続ける企業文化」といった当社の事業的強みや文化的特徴をベースとしながら、当社と当社を取り巻く世界中の人々が、健康で笑顔あふれる幸せな毎日を過ごしながら、長寿を全うできる社会環境の実現を目指し、社内外の仲間と手を携え挑戦し続けることです。 （２）経営環境および対処すべき課題等 当社はこのような基本方針のもと、セルフケア・セルフメディケーション領域をコア事業、プロフェッショナルメディケーション領域を成長投資事業と位置付けております。「Well-being」を軸として、健康から未病、軽度疾患および病気の状態までトータルに事業を展開してまいります。 ① 目標とする経営指標 当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、売上高や営業利益率、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3892文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 ロート製薬は、創業以来「健康」をコアバリューに、一般用医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多くの方に身近な「健康」をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質（Quality of Life）が向上することによって、社会全体の経済活動は活性化し、増加する社会保障費も抑制され、持続的な健康長寿社会の実現につながると考えます。当社の存在意義（パーパス）は、世界の人々に商品やサービスを通じて「健康」をお届けすることによって、 当社を取り巻くすべての人や社会を「Well-being」に導き、明日の世界を元気にすること。これからも、事業活動を通じて世界の人々のWell-beingに貢献するとともに、健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。 経営理念 ① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、その実現のために長期視点での経営と価値創出に努める ② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して社会課題を解決し、これにより得られた便益を共有する 当社の考える「Well-being」 肉体的健康、精神的健康、社会的健康、そしてそれを取り巻く環境面の健康、すべてにおいて満たされた幸福な状態 当社の目指す「Well-being経営」 社内外に「Well-being」の輪を広げていくために、「健康」「美」「サイエンスに基づく高い品質」「一人ひとりが自律し、チャレンジを続ける企業文化」といった当社の事業的強みや文化的特徴をベースとしながら、当社と当社を取り巻く世界中の人々が、健康で笑顔あふれる幸せな毎日を過ごしながら、長寿を全うできる社会環境の実現を目指し、社内外の仲間と手を携え挑戦し続けることです。 （２）経営環境および対処すべき課題等 当社はこのような基本方針のもと、セルフケア・セルフメディケーション領域をコア事業、プロフェッショナルメディケーション領域を成長投資事業と位置付けております。「Well-being」を軸として、健康から未病、軽度疾患および病気の状態までトータルに事業を展開してまいります。 ① 目標とする経営指標 当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、売上高や営業利益率、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3042文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により経済活動の正常化が一段と進むなか、海外からの渡航者が増加したこともあり回復基調となりました。個人消費につきましても、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続く中でも、行動制限の緩和から個人消費は緩やかに回復いたしました。一方、円安や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキとさまざまなライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度における連結売上高は、 2,708億4千万円 （前期比 13.5％増 ）と大幅な増収となりました。国内におきましては、お客様のニーズに合った商品提案やインバウンド需要の回復により増収となりました。海外におきましても、お客様のニーズに合った商品提案に加えて円安の影響もあり増収となりました。 利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え、原価率の改善や販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、 営業利益は400億4千8百万円 （同 17.9％増 ）、 経常利益は424億3千4百万円 （同 19.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 309億3千6百万円 （同 17.3％増 ）と全ての利益段階で大幅な増益となりました。 報告セグメントの概況は次のとおりであります。 売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 日本 136,668 156,851 20,183 14.8 アメリカ 16,655 18,565 1,910 11.5 ヨーロッパ 12,231 13,884 1,653 13.5 アジア 70,773 78,751 7,978 11.3 236,327 268,053 31,725 13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2196文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） (単位：百万円） 報告セグメント (注)１ その他 (注)２ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 売上高 顧客との契約か ら生じる収益 136,668 16,655 12,231 70,773 236,327 2,337 238,664 238,664 (1) 外部顧客への 売上高 136,668 16,655 12,231 70,773 236,327 2,337 238,664 238,664 (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 3,842 1,421 16 3,622 8,902 44 8,947 △ 8,947 140,510 18,076 12,247 74,395 245,230 2,381 247,612 △ 8,947 238,664 セグメント利益 21,150 724 978 10,392 33,245 204 33,450 509 33,959 セグメント資産 214,255 23,509 10,979 90,097 338,841 2,132 340,973 △ 31,296 309,677 セグメント負債 65,231 3,502 2,715 25,120 96,569 428 96,998 △ 2,399 94,599 その他の項目 減価償却費 5,495 498 201 1,189 7,385 33 7,418 7,418 のれん償却費 356 27 383 383 383 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 7,641 745 742 2,857 11,987 36 12,024 12,024 (注) 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 (1) セグメント利益の調整額 509百万円 は、全額がセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 △31,296百万円 及びセグメント負債の調整額 △2,399百万円 は、全額がセグメント間取引消去であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1732文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱大木 39,220 16.4 48,681 18.0 ㈱PALTAC 23,544 9.9 25,319 9.3 (2)財政状態 当連結会計年度末における資産総額は 3,461億7千5百万円 となり、前連結会計年度末より 364億9千7百万円増加 いたしました。これは、投資有価証券が 106億9千9百万円 、現金及び預金が 92億5千9百万円 、受取手形及び売掛金が 50億5千8百万円 、それぞれ増加した一方、繰延税金資産が 15億2百万円 減少したこと等によるものであります。 負債総額は 991億3千8百万円 となり、前連結会計年度末より 45億3千9百万円増加 いたしました。これは、流動負債のその他が 17億9千5百万円 、電子記録債務が 14億3千8百万円 それぞれ増加した一方、長期借入金 が 23億2千5百万円 減少したこと等によるものであります。 また、純資産につきましては 2,470億3千6百万円 となり、前連結会計年度末より 319億5千7百万円増加 いたしました。これは、利益剰余金が 253億9千3百万円 、為替換算調整勘定が 79億4千4百万円 それぞれ増加したこと等によるものであります。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 88億7千万円増加 し、 865億6千2百万円 となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前年同期に比べ 33億2千万円増加 し 342億4千5百万円 となりました。これは、税金等調整前当期純利益が 415億1千8百万円 あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が 82億5千1百万円 あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である法人税等の支払額が 100億4千1百万円 、売上債権の増加額が 67億8千7百万円 、棚卸資産の増加額が 40億2千9百万円 あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、 163億1千7百万円 と前年同期に比べ 31億4千万円増加 しました。これは、有形固定資産の取得による支出が 79億7千9百万円 、投資有価証券の取得による支出が 75億3千1百万円 あったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、 137億8千4百万円 と前年同期に比べ 24億1千5百万円減少 しました。…