事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1023文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社59社及び関連会社14社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （日本） 当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しております。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っております。 （アメリカ） メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （ヨーロッパ） メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 （アジア） メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。 関係会社数 主な関係会社 日本 当社 連結子会社 12社 持分法適用関連会社 ２社 他 11社 （製造・販売） クオリテックファーマ㈱ ㈱アンズコーポレーション ㈱日本点眼薬研究所 （投資管理） ㈱ＢＭＳホールディングス アメリカ 連結子会社 ９社 持分法適用関連会社 １社 他 ６社 （製造・販売） メンソレータム社 オフサルモス社 ＺОスキンヘルス社 （投資管理） ロートＵＳＡ ロート・ブラジレイラ社 ロート・ブラジル・ホールディングス社 ヨーロッパ 連結子会社 ７社 他 ３社 （製造・販売） メンソレータム社・イギリス アジア 連結子会社 12社 持分法適用非連結子会社 １社 他 ８社 （製造・販売） メンソレータム社・中国 ロート・メンソレータム・ベトナム社 ロート・インドネシア社 天津ロート社 （販売） メンソレータム社・アジアパシフィック メンソレータム社・台湾 ロート・ファーマ・インド社 ロート・メンソレータム・バングラデシュ社 その他 連結子会社 １社 （製造・販売） メンソレータム社・オーストラレーシア 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2178文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、「Connect for Well-being」、つまり世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう、社内外の仲間や組織と価値をつないでいくことを2030年までに達成すべきロートグループ総合経営ビジョンである「ビジョン2030」に掲げ、6つの事業戦略において長期視点での経営課題として取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。具体的な対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 新型コロナウイルス感染症への対応について 新型コロナウイルス感染症の事業・業績に与える影響は、 外出自粛に伴う消費行動の変化が、日やけ止めなどの売上に影響が出ることが予想されますが、今後の推移を注視してまいります。新型コロナウイルス感染症の収束見通しは、 不透明な状況ではあるものの、当社グループは、社員及びその家族の生命・健康管理を第一と考え、常によい状態で勤務できるように努めております。そのために、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワークを活用し、安全確保・健康維持・感染防止・混雑回避ができる働き方を柔軟に進めております。 また、社会全体の感染者増加を可能な限り抑制することに寄与するために、医療従事者の支援を目的とした「新型コロナウイルス対応医療機関支援室」を設置し、マスクなど医療資材を寄付いたしました。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。 (3) ビジョン2030に掲げる６つの事業 ① OTC医薬品事業 医療費膨張傾向の中、セルフメディケーションの考え方はますます重要性を増しており、当社は、健康・未病・軽度疾患に対応したOTC医薬品事業の事業拡大を引き続き進めてまいります。既存の眼科用薬、皮膚用薬、胃腸薬などに加え、女性の健康ニーズに応えるカテゴリー、健康寿命の延伸に応えるカテゴリーにも積極的に挑戦します。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。 ② スキンケア事業 既に売上の６割強を占めるスキンケア事業については、これからも肌本来の機能に働きかけ、健やかさを再生するスキンケアを創造することに注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2178文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、「Connect for Well-being」、つまり世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔あふれる幸せな毎日を過ごせるよう、社内外の仲間や組織と価値をつないでいくことを2030年までに達成すべきロートグループ総合経営ビジョンである「ビジョン2030」に掲げ、6つの事業戦略において長期視点での経営課題として取り組み、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。具体的な対処すべき課題は以下のとおりです。 (1) 新型コロナウイルス感染症への対応について 新型コロナウイルス感染症の事業・業績に与える影響は、 外出自粛に伴う消費行動の変化が、日やけ止めなどの売上に影響が出ることが予想されますが、今後の推移を注視してまいります。新型コロナウイルス感染症の収束見通しは、 不透明な状況ではあるものの、当社グループは、社員及びその家族の生命・健康管理を第一と考え、常によい状態で勤務できるように努めております。そのために、衛生管理の徹底や時差出勤・テレワークを活用し、安全確保・健康維持・感染防止・混雑回避ができる働き方を柔軟に進めております。 また、社会全体の感染者増加を可能な限り抑制することに寄与するために、医療従事者の支援を目的とした「新型コロナウイルス対応医療機関支援室」を設置し、マスクなど医療資材を寄付いたしました。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは、株主価値の最大化及びすべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場において、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。 (3) ビジョン2030に掲げる６つの事業 ① OTC医薬品事業 医療費膨張傾向の中、セルフメディケーションの考え方はますます重要性を増しており、当社は、健康・未病・軽度疾患に対応したOTC医薬品事業の事業拡大を引き続き進めてまいります。既存の眼科用薬、皮膚用薬、胃腸薬などに加え、女性の健康ニーズに応えるカテゴリー、健康寿命の延伸に応えるカテゴリーにも積極的に挑戦します。その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。 ② スキンケア事業 既に売上の６割強を占めるスキンケア事業については、これからも肌本来の機能に働きかけ、健やかさを再生するスキンケアを創造することに注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3546文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調でしたが、消費税増税の影響に加え、米中貿易摩擦の激化懸念などから、経済の減速感が強まりました。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により中国を中心としたサプライチェーンの分断や、消費活動の減退、金融市場の混乱といった深刻な影響が出ており、収束がみえない状況となっております。 このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の製品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。 その結果、売上高は1,883億2千7百万円（前期比 2.6％増）となりました。日本におきましては、前期は塩野義製薬㈱からのライセンス契約一時金収入がありましたが、当期は高付加価値商品が好調であったことに加え医薬品開発・製造受託子会社が増収に寄与いたしました。海外におきましては、香港でのデモに加え新型コロナウイルス感染症の流行の影響があったもののベトナムやマレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国が好調に推移しカバーいたしました。 利益面につきましては、売上が好調に推移したことや販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は230億8千5百万円（同 10.9％増）、経常利益は227億3千5百万円（同 19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は154億1千万円（同 57.3％増）となりました。 増収増益になったことにより、営業利益率は12.3％（前年同期 11.3％）、自己資本利益率は11.4％（同 7.6％）と大幅に向上いたしました。 報告セグメントの概況は次のとおりであります。 売上高（外部顧客への売上高） 前連結会計年度 （百万円） 当連結会計年度 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 日本 112,166 115,767 3,601 3.2 アメリカ 9,293 9,121 △171 △1.8 ヨーロッパ 8,555 8,740 185 2.2 アジア 51,664 52,971 1,306 2.5 181,679 186,601 4,922 2.7 その他 1,903 1,726 △177 △9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2068文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：百万円） 報告セグメント (注)１ その他 (注)２ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ 日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 売上高 (1) 外部顧客への 売上高 112,166 9,293 8,555 51,664 181,679 1,903 183,582 183,582 (2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 3,579 1,228 46 3,137 7,992 108 8,100 △ 8,100 115,746 10,521 8,601 54,802 189,672 2,011 191,683 △ 8,100 183,582 セグメント利益 13,181 286 352 6,497 20,317 163 20,481 330 20,812 セグメント資産 143,462 16,188 8,842 61,770 230,264 1,506 231,770 △ 30,816 200,953 セグメント負債 43,399 3,214 1,924 22,158 70,697 392 71,089 △ 2,325 68,764 その他の項目 減価償却費 3,958 330 331 1,010 5,631 20 5,652 5,652 のれん償却費 168 69 245 245 245 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 5,522 357 187 517 6,585 31 6,617 6,617 (注) 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーランド、 南アフリカの現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業活動を含んでいます。 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事業活動を含んでいます。 (1) セグメント利益の調整額330百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△30,816百万円及びセグメント負債の調整額△2,325百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2144文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ㈱大木 35,100 19.1 34,682 18.4 アルフレッサヘルスケア㈱ 19,049 10.4 18,985 10.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)財政状態 当連結会計年度末における資産総額は2,153億1 百万円となり、前連結会計年度末より143億4千7百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が74億5千1百万円、電子記録債権が53億5千3百万円、のれんが22億8千9百万円、繰延税金資産が20億7千2百万円それぞれ増加した一方、投資有価証券が46億5千万円、土地が13億3千2百万円、商品及び製品が9億9千1百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 負債総額は752億6千9百万円となり、前連結会計年度末より65億4百万円増加いたしました。これは、長期借入金が37億6千5百万円、未払金等のその他の流動負債が16億6千3百万円、未払法人税等が10億7百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が16億3千9百万円、売上割戻引当金が4億1千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 また、純資産につきましては1,400億3千2百万円となり、前連結会計年度末より78億4千3百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が119億9千5百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が21億3千5百万円、為替換算調整勘定が14億5千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 (3)キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73億2千万円増加し、446億6千5百万円となりました （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、190億4千万円と前連結会計年度に比べ27億5百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が217億3千万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が60億5千8百万円、投資有価証券評価損が12億6千3百万円、減損損失が10億5千2百万円、持分法による投資損失が11億9千2百万円、利息及び配当金の受取額が10億1千8百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である、法人税等の支払額が66億4千4百万円、売上債権の増加額が43億4百万円、投資有価証券売却益が19億7千3百万円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、94億5百万円と前連結会計年度に比べ8億3千9百万円減少しました。…