サステナビリティ
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/ 原文長 約13074文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般 ≪サステナビリティに対する考え方≫ 日本新薬グループは、経営理念「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」に基づき、「京都のグローバルヘルスケアカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける」ことで持続的に成長するとともに、環境問題や、社会課題への対応を経営の重要事項として捉え、持続可能な社会の実現を目指します。社員一人ひとりに対して、サステナビリティに関する意識をより高めるための教育・啓発活動を行います。 ・イノベーションの創出により、世界中の人々の健康な未来の実現に貢献します ・気候変動対策を中心に地球環境に配慮した事業活動を行い、環境の保護・維持・改善に取り組みます ・全ての人々の人権を尊重し、社会や地域とのコミュニケーションを積極的に図るとともに、未来を担う子どもたちをはぐくむ活動に取り組みます ・ガバナンスの強化を図るとともに、経営の透明性・客観性を確保し、すべてのステークホルダーへの説明責任を果たします ・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進とウェルビーイングの実現を目指します ①ガバナンス 当社は、マテリアリティに係る対応を通じて、持続的な価値の創出を目指しており、その推進のためにサステナビリティ委員会を中心としたガバナンス体制を構築するとともに、取締役による監督を行っています。 ＜サステナビリティ委員会＞ 当社は、より積極的にサステナビリティの推進を図るため、2022年1月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。 本委員会は年2回開催し、サステナビリティ推進のための計画策定及びマテリアリティの検討やマテリアリティに対する目標・取り組みの進捗状況の確認を行い、取締役会に報告、提案しています。重要な事項については取締役会で審議、決議を実施します。また、各部門に対する監督及び指示を実施します。 ＜マテリアリティに係る経営者の役割＞ マテリアリティに係る事項は、代表取締役社長が総括します。また、代表取締役社長はサステナビリティ委員会の委員長としてマテリアリティが事業に与える影響について評価し、対応策の立案及び目標の設定を行い、達成状況の管理を統括します。 ＜マテリアリティに係る所管部署＞ サステナビリティ推進部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当するとともに、マテリアリティへの取り組みに係る企画・立案及び管理並びに全社的な推進を担います。…
研究開発活動
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/ 原文長 約24784文字
２．有形固定資産の減価償却額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。 ３．有形固定資産として資産化した借入費用はありません。 （単位：百万円） 取得原価 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 建設仮勘定 合計 2024年４月１日残高 29,885 13,992 10,991 7,673 5,136 67,678 2025年３月31日残高 30,044 13,831 11,696 7,640 6,337 69,550 2026年３月31日残高 34,451 16,022 12,556 7,576 1,085 71,692 （単位：百万円） 減価償却累計額及び減損損失累計額 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 土地 建設仮勘定 合計 2024年４月１日残高 △19,083 △8,492 △6,520 △34,096 2025年３月31日残高 △ 19,773 △ 8,562 △ 6,682 △ 35,018 2026年３月31日残高 △ 20,568 △ 9,196 △ 6,972 △ 36,737 (2）コミットメント 有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「33.コミットメント」をご参照ください。 11．無形資産 (1）増減表 無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 帳簿価額 仕掛研究開発 販売権 ソフトウェア その他 合計 2024年４月１日残高 9,860 14,368 697 193 25,120 個別の取得 20,669 5,303 154 218 26,345 処分 △0 △0 減価償却 △ 1,994 △ 306 △ 2,300 減損損失 △ 849 △ 849 振替 296 △ 296 在外営業活動体の換算差額 △ 0 △ 0 2025年３月31日残高 30,529 16,829 841 115 48,315 個別の取得 2,327 163 106 2,597 処分 減価償却 △ 2,323 △ 352 △ 2,676 振替 △ 1,580 1,580 198 △ 198 在外営業活動体の換算差額 2026年３月31日残高 28,949 18,413 856 23 48,242 （注）１．無形資産の償却額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含めております。 ２．無形資産として資産化した借入費用はありません。 ３．前事業年度の医薬品事業において、販売権の収益性低下に伴い、減損損失を計上しております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約1129文字
２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 （2026年３月31日現在） 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数（人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) 工具、器具及び備品 合計 本社及び研究所 （京都市南区） 全社共通 医薬品事業 機能食品事業 研究開発設備 その他の設備 3,785 282 1,860 (29,292) 4,027 9,955 1,016 東部創薬研究所 （茨城県つくば市） 医薬品事業 医薬品研究開発設備 745 1,519 (18,107) 484 2,748 51 小田原総合製剤工場 （神奈川県小田原市） 医薬品事業 医薬品生産設備 7,181 5,783 239 (65,731) 867 14,072 181 東京支社及び東京支店 （東京都中央区） 全社共通 医薬品事業 機能食品事業 その他の設備 283 3,213 (670) 3,500 121 関西支店 （大阪市中央区） 医薬品事業 同上 152 34 （952) 190 67 （注） 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。 (2）国内子会社 （2026年３月31日現在） 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数（人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) 工具、器具及び備品 合計 シオエ製薬㈱ 本社及び工場 （兵庫県尼崎市） 医薬品事業 機能食品事業 医薬品及び機能食品生産設備 428 324 (5,861) 11 766 43 タジマ食品工業㈱ 本社及び工場 （兵庫県豊岡市） 医薬品事業 機能食品事業 医薬品及び機能食品生産設備 502 258 113 （19,177) 19 894 83 日本新薬アドバンス㈱ 本社 (京都市南区) 全社共通 その他の設備 64 (-) 65 95 （注） 帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。 (3）在外子会社 （2026年３月31日現在） 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数（人） 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積㎡) 工具、器具及び備品 合計 NS Pharma, Inc. 本社 (米国ニュージャージー州） 医薬品事業 その他の設備 (-) 52 52 164 北京艾努愛世医薬科技有限公司 本社 （中国北京市） 医薬品事業 その他の設備 (-) 天津艾努愛世医薬有限公司 本社 （中国天津市） 医薬品事業 その他の設備 60 67 (-) 13 141 14 （注） 従業員数には役員を含んでおりません。