サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたいとの思いと、人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたいという想いを込め『Repaint the future』をサスティナビリティ方針として掲げ、環境・社会・ガバナンスの課題に取組み持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1) ガバナンス 当社グループは、目まぐるしく変化する環境に対応できる安定した経営基盤の構築を目指して、代表取締役社長を統括責任者、サスティナビリティ担当役員を委員長とする「サスティナビリティ推進委員会」を設置しています。委員会では、常務会で任命された実務責任者と社員から選抜された推進メンバーで、マテリアリティである「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとを解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」ごとの分科会で議論し、対策の立案および目標設定を行い、各部門・部署と連携をとり推進を図っています。各分科会の進捗は、委員会より常務会に年４回、常務会から取締役会に年２回報告する事で、情報の共有および指示を仰ぎ、環境・社会・ガバナンスの課題へ取組み、持続可能な事業経営を目指してまいります。 ＜サスティナビリティ推進体制＞ (2) 戦略 当社グループは、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとを解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとして、サスティナビリティ推進委員会による管理・検証のもと取組みを進めています。 「製品を通じた街づくり」では、環境負荷の低減、無機・水系製品の普及、環境対応製品の開発など、ニーズにマッチした製品の普及・提案を推進させています。「事業を通じて困りごとを解決」では、創業より環境に配慮した製品で、世の中の困り事を解決する事業活動で 建物や構造物の長寿命化の一翼を担っています。「安心して働ける環境づくり」では、働き方改革の加速、健康経営の促進、多様な人材の確保、安全衛生の充実に努める事で、働く環境の整備など、働く人々が健康でいきいきと活動できる環境への整備を進めています。「ガバナンスの強化と充実」では、多様なステークホルダーとの協業に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、変化し続けるビジネス環境や顧客のニーズへ柔軟に対応するため、性別、国籍、学歴など区別なく多様な人材採用が、企業価値を創造すると考えています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1083文字
６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動につきましては建築・土木市場、及び戸建住宅における下地から仕上げまでトータルコーディネートできる商品の設計開発を行っています。研究開発では機能性原材料や新技術を採用した製品開発、新市場、環境や使う人に配慮した製品などの開発に努めております。これらの研究活動に携わる技術部は建材塗料事業本部(建築用仕上塗材用)、住宅事業本部（住宅用）に関わる分野を中心に研究開発に取組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は 323,970 千円であります。 なお、2025年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は41件、出願中のものは42件であります。 当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。 [１] 建材塗料事業本部 主力分野である国内建築用仕上塗材の研究活動は、建物の下地調整塗材から仕上材まで品質と安心を提供できる製品開発と当社の強みを活かした無機材料技術、水性化技術、持続可能な社会の実現に向けた独自技術の向上に取組んできました。現在は遮熱・断熱塗料の更なる普及を推進し、エネルギー効率の高い住宅や建築物の提案を行い建築物の長寿命化に貢献する製品や技術を提供することで、資源の有効活用と廃棄物の削減を目指していきます。 製品開発では弱溶剤系塗料の分野において環境負荷の少ない水性塗料への移行を加速させるため研究開発を更に推進します。また石油原料に依存しない、自然由来のバイオマス原料からなる製品開発を継続していきます。建物の長寿命化を追求し、革新的な無機製品を提供していきます。 今後も環境配慮、安全確保、機能性向上、省力化への新工法などをコンセプトとし幅広い領域での建築・土木製品の研究開発に努めてまいります。 建材塗料事業本部に係る全体の研究開発費は230,296千円であります。 [２] 住宅事業本部 住宅やマンションのリフォーム市場の活性化が一層期待される中で、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させたメーカー責任施工により安定した完成塗膜を提供し、顧客に安心と満足を与えることを研究開発の目的としています。 顧客ニーズを取り込んだ製品および工法の開発・改良を行い、製品の高性能化、新たな意匠性塗材の提案、品質保証体制の充実化に重点を置き取組んでまいります。 住宅事業本部に係る研究開発費は 93,674 千円であります。 0103010_honbun_0147700103704.htm
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日 現在 事業所 (主な所在地) 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置及び 運搬具 土地 (面積ｍ 2 ) リース 資産 その他 合計 茨城工場 生産設備 318,757 35,404 149,482 17,909 7,463 529,017 27 (茨城県 古河市) ( 9,388 ) [５] 各務原工場 生産設備 105,235 24,121 531,945 5,468 363 667,134 16 (岐阜県 各務原市) ( 12,187 ) [16] 犬山工場 生産設備 342,273 11,636 410,223 7,491 6,151 777,775 24 (愛知県 犬山市) ( 13,207 ) [４] 東海工場 生産設備 405,269 24,938 389,203 11,553 830,964 12 (愛知県 瀬戸市) ( 49,626 ) [１] 日本スタッコ生産部 生産設備 48,155 25,896 80,000 691 154,743 15 (滋賀県 湖南市) ( 6,132 ) [１] 福岡工場 生産設備 41,682 472 9,953 4,741 56,850 16 (福岡県 大野城市) ( － ) [１] （注）１．従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。 ２．「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定等であります。 ３．当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在 会社名 事業所 (主な所在地) 設備の 内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置及び 運搬具 借地権 (面積ｍ 2 ) その他 合計 菊水建材科技（常熟）有限公司 常熟工場 生産設備 103,509 ( 18,832 ) 11,821 115,333 （中華人民共和国江蘇省常熟） [ － ] （注）１．従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。 ２．「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。 ３．当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ４．「借地権」については、連結貸借対照表上「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しております。