事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約647文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アサヒペン）及び子会社６社、合計７社で構成され、塗料及びＤＩＹ用品の製造及び販売を主な事業としております。 この２つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （塗料事業） 塗 料 ：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。 塗 装 ：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。 塗装用品その他 ：当社が販売を行っております。 （ＤＩＹ用品事業） インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。 園芸用品その他 ：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。 （その他） アサヒ急送㈱が物流サービス業、㈱サンビッグ及び㈱オレンジタウンが賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及び共福産業㈱はアサヒ急送㈱に物流業務を委託しております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1975文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、当社の社是の１番目に掲げている「誠意を貫く 信用第一主義」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。 社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。 顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。 取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。 株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。 社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。 (2）経営戦略等 当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力してまいります。 ① 当社の関わっている事業領域（Do it yourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。 ② 製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。 ③ グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。 ④ 将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済への影響が懸念されるなか、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1975文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、当社の社是の１番目に掲げている「誠意を貫く 信用第一主義」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。 社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。 顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。 取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。 株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。 社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。 (2）経営戦略等 当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力してまいります。 ① 当社の関わっている事業領域（Do it yourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。 ② 製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。 ③ グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。 ④ 将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。 (3）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済への影響が懸念されるなか、当社グループにおいても先行きは不透明な状況であり、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2368文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります ① 財政状態及び経営成績の状況 当 連結会計年度 におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化や消費税増税などによる景気の減速傾向に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による内外経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明感を増しております。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、 日用生活関連商品に対する根強い低価格志向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、 依然として厳しい状況が継続いたしました。 このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開するとともに、グループ企業一体となって経営の効率化に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は137億６千万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は６億５千７百万円（前年同期比9.1％増）、経常利益は７億７千８百万円（前年同期比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億２千５百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 塗料事業は、売上高80億１千５百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益５億９千万円（前年同期比15.0％増）となりました。 ＤＩＹ用品事業は、売上高56億４千１百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益３千２百万円（前年同期比43.9％減）となりました。 その他は、売上高１億２千６百万円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 財政状態は、次のとおりです。 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億９千８百万円減少し、185億７千９百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３千万円増加し、62億９千６百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて２億２千９百万円減少し、122億８千３百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して４億７千１百万円減少し、38億８千５百万円（前年同期比10.8％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1040文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 塗料事業 ＤＩＹ用品事業 売上高 外部顧客への売上高 7,915,769 5,378,606 13,294,376 144,372 13,438,749 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,407 33,407 33,407 7,949,177 5,378,606 13,327,784 144,372 13,472,156 セグメント利益 513,739 58,215 571,955 32,490 604,446 セグメント資産 11,196,219 5,119,344 16,315,564 2,030,505 18,346,070 その他の項目 減価償却費 164,133 28,103 192,236 17,379 209,615 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 172,935 47,638 220,573 14,490 235,064 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 塗料事業 ＤＩＹ用品事業 売上高 外部顧客への売上高 7,993,075 5,641,672 13,634,747 126,087 13,760,835 セグメント間の内部売上高又は振替高 21,998 21,998 21,998 8,015,073 5,641,672 13,656,746 126,087 13,782,834 セグメント利益 590,730 32,667 623,397 36,344 659,741 セグメント資産 11,043,853 5,065,159 16,109,013 2,058,375 18,167,388 その他の項目 減価償却費 147,788 42,107 189,895 14,131 204,027 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 671,062 281,182 952,245 2,902 955,147 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3424文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） コーナン商事株式会社 1,684,509 12.5 1,822,748 13.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、主力である塗料事業の売上が堅調に推移したたこと、また、ＤＩＹ用品事業において園芸用品の売上が堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べて３億２千２百万円増加し137億６千万円（2.4％増）となりました。収益面では、塗料事業において利益改善の効果があったものの、ＤＩＹ用品事業のうち、園芸用品における物流コストの増加等の影響もあり、営業利益は前連結会計年度に比べて５千４百万円増加の６億５千７百万円（9.1％増）となり、経常利益は前連結会計年度に比べて６千７百万円増加し７億７千８百万円（9.4％増）となりました。前連結会計年度は、特別利益に資産除去債務履行差額等の計上があったこと等により税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて１千９百万円の増加で７億７千１百万円（2.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて８百万円の増加で５億２千５百万円（1.7％増）となりました。 当連結会計年度末の資産は、現金及び預金の減少４億７千１百万円、建物及び構築物の増加４億１千２百万円、土地の増加３億５千６百万円及び投資有価証券の減少４億６千５百万円等により、前連結会計年度末に比べて１億９千８百万円減少し、185億７千９百万円となりました。 当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金の増加５千３百万円、未払法人税等の増加１億１千２百万円及び繰延税金負債の減少１億１千８百万円等により、前連結会計年度末に比べて３千万円増加し、62億９千６百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加１億８千９百万円、自己株式の増加１億７千５百万円及びその他有価証券評価差額金の減少２億５千４百万円等により、前連結会計年度末に比べて、２億２千９百万円減少し、122億８千３百万円となりました。 この結果、自己資本比率は66.…