事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約684文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アサヒペン）、子会社６社及び関連会社１社、合計８社で構成され、塗料及びＤＩＹ用品の製造及び販売を主な事業としております。 この２つの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （塗料事業） 塗 料 ：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。 塗 装 ：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。 塗装用品その他 ：当社が販売を行っております。関連会社である昭和精機工業㈱は当社へ製品を供給しております。 （ＤＩＹ用品事業） インテリア・ハウスケア用品：当社と子会社である共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。 園芸用品その他 ：当社と共福産業㈱が販売を行っております。当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。 （その他） アサヒ急送㈱が物流サービス業、㈱サンビッグ及び㈱オレンジタウンが賃貸業を行っております。当社、大豊塗料㈱及び共福産業㈱はアサヒ急送㈱に物流業務を委託しております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1680文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、当社の社是の１番目に掲げている「誠意を貫く 信用第一主義」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。 社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。 顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。 取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。 株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。 社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。 (2）経営戦略等 当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力してまいります。 ① 当社の関わっている事業領域（Do it yourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。 ② 製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。 ③ グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。 ④ 将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1680文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、当社の社是の１番目に掲げている「誠意を貫く 信用第一主義」を基本精神とし、『「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。 この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでまいります。 社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。 顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。 取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。 株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。 社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。 (2）経営戦略等 当社グループでは、企業価値を向上させることを重視した経営を推進しております。持続的な成長により企業価値を向上していくためには、「収益力の向上」が最重要であると考えており、その実現に向けて、特に下記の４点に注力してまいります。 ① 当社の関わっている事業領域（Do it yourself市場）では、当社にとっての製品が、お客様にとっては顧客満足を得るための一つの手段であって最終商品ではありません。トップメーカーとして、お客様に満足していただける製品づくりだけでなく、技術的なサポート、製品活用事例や楽しさの紹介等の情報提供を通して、顧客満足度の向上に資するためのお客様支援の体制を引き続き整備、強化してまいります。 ② 製品開発にあたっては、使用されるお客様のニーズを的確にとらえ、「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競合他社に先駆けて開発、上市してまいります。 ③ グループ会社との連携強化により、物流や事務処理の効率化、原材料や仕入品の調達コストの削減等、全体コストの引き下げを推進してまいります。 ④ 将来に向けた次なる事業の柱を確立すべく、新規事業への取り組みにも力をいれてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおいて、収益力の向上が企業価値の向上に極めて重要との認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益を目標とする経営指標として設定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2433文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度 におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策、また輸出関連企業の業績が堅調であることなどに支えられ、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続く一方、海外経済の不確実性、地政学的リスクや 米国の金融・貿易政策の動向 による影響など不透明感を拭えない状況で推移いたしました。 当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、日用生活関連商品に対する家計の切り詰め傾向が続くなかで、企業間の価格競争が激しく、依然として厳しい状況が継続いたしました。 このような状況のもと、当社グループでは、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて８百万円増加し、191億９百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億３千２百万円減少し、66億９千万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて４億４千１百万円増加し、124億１千９百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の売上高は132億８千９百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益６億円（前年同期比19.7％減）、経常利益６億８千５百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億７百万円（前年同期比13.0％減）となりました。 セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。 塗料事業は、売上高78億４千万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益５億９百万円（前年同期比14.0％減）となりました。 ＤＩＹ用品事業は、売上高53億４千１百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益５千８百万円（前年同期比49.6％減）となりました。 その他は、売上高１億４千５百万円（前期比0.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億１千５百万円減少し、46億７千５百万円（前年同期比14.8％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は５億３千万円（前年同期比20.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1043文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 塗料事業 ＤＩＹ用品事業 売上高 外部顧客への売上高 8,067,644 5,324,111 13,391,756 145,512 13,537,268 セグメント間の内部売上高又は振替高 25,330 25,330 25,330 8,092,974 5,324,111 13,417,086 145,512 13,562,598 セグメント利益 592,964 116,733 709,698 41,693 751,392 セグメント資産 11,320,428 5,291,229 16,611,657 2,018,481 18,630,139 その他の項目 減価償却費 91,768 52,157 143,926 18,530 162,456 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 176,330 29,396 205,727 30,260 235,988 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 塗料事業 ＤＩＹ用品事業 売上高 外部顧客への売上高 7,802,708 5,341,196 13,143,905 145,962 13,289,868 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,149 38,149 38,149 7,840,858 5,341,196 13,182,055 145,962 13,328,018 セグメント利益 509,932 58,881 568,813 35,658 604,472 セグメント資産 11,389,028 5,292,062 16,681,090 1,977,517 18,658,608 その他の項目 減価償却費 124,648 34,835 159,484 22,707 182,191 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 185,443 42,595 228,038 10,845 238,884 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3602文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） コーナン商事株式会社 1,839,555 13.6 1,777,030 13.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上等について、必要に応じて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、合理的かつ継続して評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 （財政状態） 当連結会計年度末における資産合計は191億９百万円となり、前連結会計年度末に比べて８百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少８億１千５百万円、売上債権の増加２億２千１百万円、有価証券の増加３億円及び投資有価証券の増加１億７千４百万円等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は66億９千万円となり、前連結会計年度末に比べて４億３千２百万円の減少となりました。これは主に、長短借入金の減少６億６千万円等によるものです。 当連結会計年度末における純資産合計は124億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億４千１百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億６千６百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億４千８百万円等によるものです。これにより自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.3ポイント上昇し、65.0％となりました。 （経営成績） 売上高は、新製品の投入、販路の拡大、各種メディアを利用しての販売促進など、積極的な営業活動を展開いたしましたが 、天候不順の影響などにより、売上は伸び悩み、前 連結会計年度に比べて２億４千７百万円（1.8％）減少し、132億８千９百万円となりました。 売上総利益は、売上減少の影響を受けて、前連結会計年度に比べて１億２千７百万円（2.7％）減少し46億３千２百万円となりました。…