事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約905文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社30社により構成されております。当社は子会社25社を連結し、関連会社５社のうち３社について持分法を適用しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 （化成品事業） 当事業は、 塗料・印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤 の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。 （化学品事業） 当事業は、 マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤 の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社であるDAINICHISEIKA (HK) COLOURING CO.,LTD.、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 （高分子事業） 当事業は、 ウレタン樹脂、天然物由来高分子 の製造・販売を行なっており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 （印刷総合システム事業） 当事業は、印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。 （その他事業） 当事業は、グループ各社等への不動産賃貸等を行っており、主として当社及び連結子会社であるディー・エス・エフ㈱が携わっております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 2020年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4848文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念、行動指針、必達 当社グループでは、創業者である高橋義博が1968年に制定した＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、役職員で毎朝唱和することにより、＜必達＞に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。 ＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境の変化をみたとき、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社の連環という視点に不十分さをぬぐえない状況にありました。 そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。 これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。 これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行い、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。 ＜企業理念＞ ・人に興味を持とう ・新しいことに興味を持とう ・未来に興味を持とう ＜行動指針＞ 人間は面白い。 その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。 全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。 人に興味を持とう。 新しいことはワクワクする。 技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。 新しいことに興味を持とう。 未来を考えることは楽しい。 未来は子供たちのものだ。 未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。 顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。 更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。 未来に興味を持とう。 一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4848文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）企業理念、行動指針、必達 当社グループでは、創業者である高橋義博が1968年に制定した＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、役職員で毎朝唱和することにより、＜必達＞に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。 ＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境の変化をみたとき、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社の連環という視点に不十分さをぬぐえない状況にありました。 そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。 これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。 これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行い、社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。 ＜企業理念＞ ・人に興味を持とう ・新しいことに興味を持とう ・未来に興味を持とう ＜行動指針＞ 人間は面白い。 その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。 全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。 人に興味を持とう。 新しいことはワクワクする。 技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。 新しいことに興味を持とう。 未来を考えることは楽しい。 未来は子供たちのものだ。 未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。 顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。 更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。 未来に興味を持とう。 一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10148文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績 当連結会計年度の世界経済は、期初から期央にかけて、米国経済は良好な雇用・所得環境が個人消費を下支えしましたが、中国経済は対米貿易摩擦により輸出が低迷、その他アジア新興国地域は対中国向けの輸出が低迷するなど、それぞれ弱含みで推移しました。日本経済は海外経済の減速により輸出が減少し、さらに10月以降の消費増税により消費者マインドが悪化、個人消費が低迷しました。加えて、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済の停滞が始まりました。 このような経済環境のもとで、当連結会計年度における売上高は、化学品事業及び高分子事業の車両業界向け製品及び化成品事業の情報・電子業界向け顔料等が低調に推移し1,551億８百万円（前年同期比9.0％減）と減収になりました。営業利益は、売上高の減収により48億５千万円（同44.4％減）、経常利益は55億８千２百万円（同39.7％減）とそれぞれ減益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益を計上したほか、清算が決定したスペイン子会社の株式評価損に係る繰延税金資産を計上したことなどにより39億７千７百万円（同2.6％増）と増益となりました。 次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。 なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。 （化成品事業） 当事業は、塗料、印刷インキ、情報表示・記録用の無機・有機顔料及び加工顔料、繊維用着色剤の製造・販売を行っております。情報表示・記録用顔料は下期に減速し低調に推移しました。また、その他汎用顔料は低調に推移しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は 241億５千４百万円（同5.6％減）、営業利益は21億５千９百万円（同36.6％減）となりました。 （化学品事業） 当事業は、マスターバッチ、樹脂コンパウンドなどのプラスチック用着色剤、紫外線・電子線硬化型コーティング剤の製造・販売を行っております。車両業界向けは樹脂コンパウンド及び海外向けのマスターバッチが低調に推移しました。コーティング剤は情報・電子業界向けが堅調に推移しました。海外連結子会社においては東南アジアの樹脂コンパウンドが低調に推移しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は844億６千万円（同10.6％減）、営業利益は39億３千８百万円（同29.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約742文字
３．セグメント資産（有形固定資産）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,027百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の資産及び一部の福利厚生施設等であります。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注2,3) 連結財務諸表計上額 化成品 事業 化学品 事業 高分子 事業 印刷総合 システム 事業 その他 事業 (注1) 売上高 (1)外部顧客への売上高 24,154 84,460 18,151 28,105 236 155,108 155,108 (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 374 46 396 16,745 17,563 ( 17,563 ) 24,528 84,507 18,548 28,105 16,982 172,672 ( 17,563 ) 155,108 セグメント利益 （営業利益） （△損失） 2,159 3,938 2,713 2,036 △ 226 10,622 ( 5,771 ) 4,850 セグメント資産 （有形固定資産） 8,326 16,282 8,642 7,365 688 41,306 6,100 47,406 その他の項目 有形固定資産の 増加額 822 3,290 886 2,342 23 7,365 30 7,396 （注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産賃貸などの役務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業にかかる収入は営業外収益として計上しており、また営業費用については、各報告セグメントへの配賦を行っておりません。