事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約625文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社及び関連会社10社により構成されております。 事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連した研究、開発などの事業活動を行っております。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 区分 会社名 塗料関連事業 当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱ 自動車製品関連事業 当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF, Inc.、UGN, Inc.、SNC Sound Proof Co., Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固防音配件有限公司、SRN Sound Proof Co., Ltd.、Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.、PT.TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM、ATN Auto Acoustics㈱ その他 ㈱ニットク保険センター 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。 この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、持続可能な成長を実現する体制を構築するとともに、さらなる企業価値向上を追究してまいります。 （2）中長期的な経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの中長期的な経営戦略としましては、明確な長期ビジョンのもと、以下の経営の基本戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題を着実に遂行することで、中長期的な成長と企業体質の強化を図ってまいります。 ① 国内事業の安定的な収益基盤の構築 ・生産効率化とコスト低減による競争力強化 工場の生産体制の抜本的見直しや生産設備の適正化、さらには製品・原材料の統廃合の推進、配合原底等に徹底的に取り組み、高収益体質を構築してまいります。 ・高付加価値製品の販売増強によるシェア拡大 当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、自動車製品関連・塗料関連の両事業において、他社に対し差別化できる高付加価値製品の販売増強により、業界シェアを拡大してまいります。 ・品質向上の一層の推進 基本動作の徹底、なぜなぜ運動による真の原因追究、恒久対策実施により品質向上を推進してまいります。 ②「技術のニットク」の強化と新技術・新製品の開発 ・「技術のニットク」の強化 事業部門間の研究開発のシナジー効果を高めつつ、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進してまいります。特に自動車製品関連事業については、次世代環境車、自動運転化の進展を見据え、ニーズの多様化に対応する将来技術の開発を推進してまいります。 ・新規事業への取組み強化 自動車の防音技術を生かし、防音に関するさまざまな企業、個人のニーズに応える防音製品を開発し、新たなビジネス展開を目指してまいります。 ③ グローバル展開の加速 自動車メーカーのグローバル展開に対応し、技術提携先との連携を強化するとともに、日本国内からの技術・営業・生産面での支援により、一層の業績拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にする」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。 この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼にこたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、持続可能な成長を実現する体制を構築するとともに、さらなる企業価値向上を追究してまいります。 （2）中長期的な経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループの中長期的な経営戦略としましては、明確な長期ビジョンのもと、以下の経営の基本戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題を着実に遂行することで、中長期的な成長と企業体質の強化を図ってまいります。 ① 国内事業の安定的な収益基盤の構築 ・生産効率化とコスト低減による競争力強化 工場の生産体制の抜本的見直しや生産設備の適正化、さらには製品・原材料の統廃合の推進、配合原底等に徹底的に取り組み、高収益体質を構築してまいります。 ・高付加価値製品の販売増強によるシェア拡大 当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、自動車製品関連・塗料関連の両事業において、他社に対し差別化できる高付加価値製品の販売増強により、業界シェアを拡大してまいります。 ・品質向上の一層の推進 基本動作の徹底、なぜなぜ運動による真の原因追究、恒久対策実施により品質向上を推進してまいります。 ②「技術のニットク」の強化と新技術・新製品の開発 ・「技術のニットク」の強化 事業部門間の研究開発のシナジー効果を高めつつ、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進してまいります。特に自動車製品関連事業については、次世代環境車、自動運転化の進展を見据え、ニーズの多様化に対応する将来技術の開発を推進してまいります。 ・新規事業への取組み強化 自動車の防音技術を生かし、防音に関するさまざまな企業、個人のニーズに応える防音製品を開発し、新たなビジネス展開を目指してまいります。 ③ グローバル展開の加速 自動車メーカーのグローバル展開に対応し、技術提携先との連携を強化するとともに、日本国内からの技術・営業・生産面での支援により、一層の業績拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2652文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、国内では、原材料価格等のコスト上昇や相次ぐ自然災害、海外では、世界的な貿易摩擦の長期化、中国での景気減速等による経済への影響が懸念され、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、自動車製品関連事業を中心とした国内外での受注増加により594億１千７百万円（前期比3.8％増）となりました。 損益面につきましては、一定の増収効果があったものの、原材料価格の高騰や固定費負担の増加等から、営業利益は29億７千３百万円（前期比9.5％減）、経常利益は47億３千４百万円（前期比19.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は27億９千５百万円（前期比29.4％減）となりました。 前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。 売上高 (百万円) 営業利益 (百万円) 経常利益 (百万円) 親会社株主に帰属 する当期純利益 (百万円) 当連結会計年度 59,417 2,973 4,734 2,795 前連結会計年度 57,260 3,286 5,881 3,960 増減率(％) 3.8% △9.5% △19.5% △29.4% セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 [ 塗料関連事業 ] 当セグメントの業績につきましては、国内需要の低迷に加え、原材料価格の高騰や固定費増加によるコスト上昇の影響が大きく、前期を下回る結果となりました。 品種別売上高につきましては、新規顧客の確保・拡販等により、建築・構築物用塗料のうち、屋根用塗料が前期比11.6％増加し、主力の床用塗料も前期比5.4％増加となりました。一方、国内需要の低迷、機能性塗料の多様化等に起因する競争激化の影響から、防水用塗料は前期比0.6％減とほぼ前期並みにとどまりました。 また、工事関連売上の集合住宅大規模改修工事につきましては、利益率が向上したものの工事の進捗遅れ等により売上高は前期比3.7％減となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1498文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額(注)３ 塗料関連 自動車 製品関連 売上高 外部顧客への売上高 16,124 41,122 57,246 13 57,260 57,260 セグメント間の内部 売上高又は振替高 △ 3 16,127 41,122 57,250 13 57,263 △ 3 57,260 セグメント利益 448 2,830 3,279 3,286 3,286 セグメント資産 10,383 48,114 58,497 49 58,546 18,108 76,655 その他の項目 減価償却費 226 2,709 2,936 2,936 2,936 減損損失 20 28 28 28 持分法投資利益 21 2,349 2,371 2,371 2,371 持分法適用会社への 投資額 200 9,560 9,761 9,761 9,761 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 178 8,584 8,763 8,763 573 9,336 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額18,108百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額573百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3043文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 本田技研工業㈱ 7,005 12.2 8,326 14.0 ㈱中外 6,456 11.3 6,298 10.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕〔連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項〕」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討 ａ.経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ0.9％減の159億７千３百万円、自動車製品関連事業セグメントでは前期比5.6％増の434億３千万円となり、全体売上高は594億１千７百万円（前期比3.8％増）となりました。 地域別売上高では、海外売上が前期並みにとどまる一方、国内の売上が前期比20億４千２百万円増（前期比4.2％増）と伸張しました。これは主に自動車製品関連事業セグメントにおける自動車用防音材(吸・遮音材）を中心に受注が増加したことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、塗料関連事業が26.9％、自動車製品関連事業が73.1％となりました。 営業利益は、塗料関連事業の主力製品等において原材料価格の高騰や物流費等のコスト上昇の影響、自動車製品関連事業での生産設備増強による減価償却費の増加や人員増強に伴う人件費増加等から、29億７千３百万円（前期比9.5％減）となりました。 なお、セグメントごとの売上高、セグメント利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経常利益は、前連結会計年度に比べ11億４千６百万円減少し、47億３千４百万円（前期比19.5％減）となりました。…