事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約549文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(子会社７社及び関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 日本 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。 また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱に製造を委託しております。 東南アジア …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。 また、子会社のNippon Pigment(S)Pte.Ltd.、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、 P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。 その他 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。 また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司及び関連会社のNPK Co.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1519文字
(1) 経営方針 当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しております。 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 （2）経営環境 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景に、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。一方、年度終盤においては、ロシア、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりや資源価格上昇、円安の進行など、景気の先行きを不透明なものとする要素も増えております。 また、当社グループの主要需要先である自動車産業においては、引き続き半導体等の部品供給不足といった懸念材料もあり、楽観視できない状況となっております。 このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画（2021年～2025年）“Change & Evolution 2025”を開始しております。新たな中期経営計画は当社創業100周年である2025年に向け、事業構造を変革・進化させることで「次の100年」の成長のための基盤構築を目指すものであります。 当社グループを取り巻く社会環境は日々変化しており、持続可能な社会の実現に向け果たすべき責任も増しております。様々な課題を解決することに真摯に取り組み、2025年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまいります。 ［中期経営計画骨子］ １．2025年度のあるべき姿 社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての成長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。 ２．…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2514文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による活動制限の緩和を背景に、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。 一方、年度終盤においては、ロシア、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりや資源価格上昇、円安の進行など、景気の先行きを不透明なものとする要素も増えております。海外においても、全体的に経済活動の正常化が進みましたが、物流遅延の継続や物価上昇等の影響が懸念されております。 このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受注先での原料供給問題の影響を受けたものの、堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移いたしました。当連結会計年度の売上高は、国内外で前期に比べ販売数量が大幅増となったものの、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」等により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け275億６千７百万円（前期比8.5％減）となりましたが、経常利益は14億６千１百万円（前期比375.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千５百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失１億１千６百万円）となりました。 当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。 （日本） 国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、半導体不足の影響や東南アジアからの部品供給減から自動車関連の受注が汎用樹脂で影響を受けたものの、エンジニアリングプラスチックの受注は依然堅調であり、部門営業利益は昨年を上回りました。 樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売が落ち込んだものの、フィルム用途が堅調なことに加え、化粧品・トイレタリー向けで一部回復が見られ、部門営業利益は昨年を上回りました。 加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受けましたが、シーリング材関係で販売が堅調なほか、液体分散体でもパソコン、タブレット向けの国内向けの中小型パネル用途が想定以上の販売となり、部門営業利益は昨年を上回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、前期と比べ販売数量は大幅増となったものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、144億７千万円（前期比34.0%減）、営業利益は７億７千９百万円（前期比247.9%増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1478文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 日本 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 21,932,336 7,712,176 29,644,512 472,499 30,117,012 30,117,012 セグメント間の内部 売上高又は振替高 402,433 246 402,679 315,709 718,389 △ 718,389 22,334,769 7,712,423 30,047,192 788,209 30,835,402 △ 718,389 30,117,012 セグメント利益 224,166 15,440 239,607 24,456 264,064 264,064 セグメント資産 25,352,654 6,366,698 31,719,352 1,948,079 33,667,432 △ 1,326,167 32,341,265 その他の項目 減価償却費 866,152 282,508 1,148,660 52,297 1,200,958 △ 1,218 1,199,739 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 367,482 47,855 415,338 42,493 457,831 457,831 (注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産の調整額△1,326,167千円は、セグメント間取引消去等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2766文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東レ㈱ 4,969,587 16.5 3,382,324 12.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」等により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け275億６千７百万円で前期に比べて25億４千９百万円減収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は144億７千万円と前期に比べ74億６千１百万円の減収となり、東南アジアの売上高は124億８千６百万円と前期に比べ47億７千４百万円の増収となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、12億８千４百万円と前期に比べ10億２千万円の増益となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は３億２千２百万円と前期に比べ５百万円減少、営業外費用は１億４千５百万円と前期に比べ１億３千９百万円減少し、経常利益は14億６千１百万円と前期に比べ11億５千４百万円の増益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） このほか特別利益として固定資産売却益５百万円、投資有価証券売却益１千７百万円、特別損失として固定資産除却損２千７百万円、減損損失２千４百万円、投資有価証券売却損１百万円、ゴルフ会員権売却損８百万円、関係会社整理損失引当金繰入額６千万円を計上し、税金等調整前当期純利益は13億６千２百万円となりました。 税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千５百万円と前期に比べ10億２百万円の増益となりました。 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計期間の総資産は327億７千１百万円と前期末の323億４千１百万円に比べ４億２千９百万円の増加となりました。…