事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３ 【事業の内容】 当社および当社の関係会社(子会社８社および関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンドおよび樹脂用(プラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 日本 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメントカラーの事業を行っております。 また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大阪ピグメント㈱、ニッピ化成㈱に製造を委託しております。 東南アジア …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。 また、子会社のNippon Pigment(S)Pte.Ltd.、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、 P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。 その他 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っております。 また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司および関連会社NPK Co.,Ltd.、上海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1125文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グル－プは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しています。 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2016年3月に中期経営計画「Challenge2020」－ボ－ダレス化への再編と新生へのステップ－を公表し、2020年までの５年間を「次世代の柱を確立し、持続的成長への土台を固める５年」としており、次の３つの基本方針を掲げ推進しております。 ①次世代に向けた成長戦略への舵取り ・コンパウンド事業中心の現在のビジネスモデルからの早期転換 ・次世代に向けた事業の創出 ②経営基盤の強化 ・収益力の強化 ・国内外生産体制の再構築 ・グローバル化の推進 ・グループ経営体制の拡充 ③ブランド価値向上 ・研究開発と品質管理の充実化 (3)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画の目標として、2020年度で売上高51,000百万円、当期純利益1,000百万円程度、資本効率の向上を目指しＲＯＥ５％超の維持、配当性向30％を掲げております。 (4)経営環境・会社の対処すべき課題 我が国経済の見通しにつきましては、2019年10月に予定されている消費税増税の影響、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、当面、景気減速の継続が予想されます。このような状況のなか、当社グル－プは中期経営計画「Challenge2020」の４年目として自社製品の拡販・採算性の改善などに引き続き注力し、以下の対処すべき主な課題を重点戦略として取り組んでまいります。 ①収益力強化 ・収益を重視した適正な生産体制の構築 ・自社製品の拡販・国内外一体の販売強化 ・分野別の販売チーム体制の構築 ・機能性カラー分野の資源投入による拡販 ・ブランド価値向上 ②国内外生産体制の再構築 ・生産体制拠点の集約・再編 ・拠点毎の生産品特化 ・省力化・品質向上 ③グローバル化推進 ・顧客の海外移管を綿密にフォロー ・国内外一体の販売強化 ・ローカル人材育成・活用 ・機能性カラー分野の拡販 ・提携等でのフィー収入
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グル－プは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念においた製品づくりを目指しています。 ① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。 ② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。 ③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。 ④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。 (2)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2016年3月に中期経営計画「Challenge2020」－ボ－ダレス化への再編と新生へのステップ－を公表し、2020年までの５年間を「次世代の柱を確立し、持続的成長への土台を固める５年」としており、次の３つの基本方針を掲げ推進しております。 ①次世代に向けた成長戦略への舵取り ・コンパウンド事業中心の現在のビジネスモデルからの早期転換 ・次世代に向けた事業の創出 ②経営基盤の強化 ・収益力の強化 ・国内外生産体制の再構築 ・グローバル化の推進 ・グループ経営体制の拡充 ③ブランド価値向上 ・研究開発と品質管理の充実化 (3)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画の目標として、2020年度で売上高51,000百万円、当期純利益1,000百万円程度、資本効率の向上を目指しＲＯＥ５％超の維持、配当性向30％を掲げております。 (4)経営環境・会社の対処すべき課題 我が国経済の見通しにつきましては、2019年10月に予定されている消費税増税の影響、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、当面、景気減速の継続が予想されます。このような状況のなか、当社グル－プは中期経営計画「Challenge2020」の４年目として自社製品の拡販・採算性の改善などに引き続き注力し、以下の対処すべき主な課題を重点戦略として取り組んでまいります。 ①収益力強化 ・収益を重視した適正な生産体制の構築 ・自社製品の拡販・国内外一体の販売強化 ・分野別の販売チーム体制の構築 ・機能性カラー分野の資源投入による拡販 ・ブランド価値向上 ②国内外生産体制の再構築 ・生産体制拠点の集約・再編 ・拠点毎の生産品特化 ・省力化・品質向上 ③グローバル化推進 ・顧客の海外移管を綿密にフォロー ・国内外一体の販売強化 ・ローカル人材育成・活用 ・機能性カラー分野の拡販 ・提携等でのフィー収入
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2220文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、年明け以降、米中間の貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の不確実性などもあり、先行き不透明な状況となっております。 このようななか当社グループにおいては、国内での樹脂コンパウンドおよび樹脂用着色剤の堅調な需要を背景に年度前半は概ね予定どおりの業績となりましたが、2019年初めからの需要の低迷により、当連結会計年度の当社グループの売上高は459億１千６百万円（前期比0.6％減）、経常利益は８億８千４百万円（前期比19.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億５千４百万円（前期比18.2％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （日本） 国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、米中間の貿易摩擦による中国経済の減速の影響により昨年度より牽引してきた自動車産業用途を始め全般的に販売に陰りが見え、秋口以降在庫調整局面に入り、部門営業利益は昨年を下回りました。 樹脂用着色剤部門は、国内自動車向けおよび一部のフィルム関連は堅調に推移しましたが、繊維関連等の伸び悩みの影響を受け、部門営業利益は昨年を下回りました。 加工カラー部門は、建材産業向け等が伸び悩み想定を下回ったほか、中国経済減速の影響も受け部門営業利益は昨年を下回りました。 この結果、当連結会計年度の売上高は271億９千２百万円（前期比3.3％増）、営業利益は５億１千７百万円（前期比13.8％減）となりました。 （東南アジア） 東南アジアは、前期に続き家電産業向けの受注が堅調であったものの、自動車産業向けで伸び悩んだことから全体としては販売減となりました。当連結会計年度の売上高は、179億６千３百万円（前期比6.1％減）となりましたが、販売構成等の影響もあり営業利益は４億６百万円（前期比7.1％増）となりました。 （その他） その他は、中国での日系自動車関連の受注の回復もあり、当連結会計年度の売上高は７億５千９百万円（前期比3.5％増）となり、営業利益は２千２百万円（前期営業損失４千１百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ６億２千８百万円増加し23億５千万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1487文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 日本 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 26,327,738 19,136,398 45,464,136 733,675 46,197,812 46,197,812 セグメント間の内部 売上高又は振替高 307,892 127 308,019 16,353 324,372 △ 324,372 26,635,630 19,136,525 45,772,155 750,028 46,522,184 △ 324,372 46,197,812 セグメント利益又は 損失(△) 600,962 379,281 980,244 △ 41,907 938,336 938,336 セグメント資産 21,400,191 7,652,553 29,052,745 2,045,848 31,098,594 △ 20,902 31,077,691 その他の項目 減価償却費 535,755 356,583 892,338 14,576 906,915 906,915 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,768,208 302,937 2,071,146 19,095 2,090,242 2,090,242 (注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２ セグメント資産の調整額△20,902千円は、セグメント間取引消去等であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2955文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 東レ㈱ 7,428,898 16.1 6,940,346 15.1 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合があります。 ａ. 投資有価証券の減損 投資有価証券については、合理的な判断基準に基づき、その価値の下落が一時的でなく回復可能性がないと認められる場合に減損処理を実施しております。 ｂ. 繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は459億１千６百万円で前期に比べて２億８千１百万円減収となりました。セグメントの状況では、日本の売上高は271億９千２百万円と前期に比べ８億６千５百万円の増収となり、東南アジアの売上高は179億６千３百万円と前期に比べ11億７千２百万円の増収となりました 。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、９億４千６百万円と前期に比べ８百万円の増益となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は１億８千９百万円と前期に比べ１億２百万円減少、営業外費用は２億５千１百万円と前期に比べ１億１千７百万円増加し、経常利益は８億８千４百万円と前期に比べ２億１千１百万円の減益となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） このほか特別利益として固定資産売却益３百万円、特別損失として固定資産除売却損３百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は８億８千３百万円となりました。…