事業の内容
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/ 原文長 約623文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社その他の関係会社１社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 塗料事業 当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタ コーティング システムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。 また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。 (2) 化成品事業 当社は、住友化学㈱の子会社である住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。 当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約869文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、現在主な事業地域としている国内市場の構造的な縮小、世界で広がる保護貿易主義的な傾向、原材料価格の値上がり懸念など厳しい市場環境が想定される一方、老朽化した設備の更新投資をはじめとする経費の増加も避けられず、売上高・利益の拡大は容易ではないと認識しております。この課題解決のため、既存製品の改良によるシェア拡大・収益向上、事業範囲の拡大による売上高増加、ITツール導入による生産性向上に取り組んでまいります。また、10年先の利益水準の目標を連結売上高営業利益率10％と設定し、この10年を準備・実施・収穫の３つのフェーズに分けて、様々な施策を進めてまいります。2021年３月期からの３年間は準備フェーズとして2023年３月期の連結売上高営業利益率を4.7％まで引き上げることを目標とする中期経営計画を策定、その後の環境変化等をふまえ、その計画期間を2024年３月期まで１年延長し、その達成に向け取り組んでおりました。しかしながら事業環境は、コロナ禍による業界全体の需要減が長期化する一方、供給不安等による資源価格・原材料価格の高騰が続いております。 当社グループとしては、売価是正や合理化等各種改善努力を尽くしたものの、中期経営計画２年目の2022年３月期決算は大幅な連結営業赤字を計上するに至り、最終年度に掲げた連結営業利益目標からさらに乖離する結果となりました。今後の事業環境についても、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等急速な好転が望み難い状況であることに加えて、当社製の一部製品に係る品質不適切行為を受け、品質保証体制や不適切行為を長年放置してきた当社のコンプライアンス・ガバナンス体制について見直し、失った信頼を回復することが急務であると認識しております。 このような状況をふまえ、今次中期経営計画の取り組みは2023年３月期で一旦終了し、新たに企業風土改革・会社体質改善を主軸とした、2023年度からはじまる３か年の次期中期経営計画を策定中であり、確定次第、開示する予定です。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2495文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社には、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（その他経営全般に関するリスク）」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。 このような事象を解消するために、当社グループが取り組むべき課題は、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化の成果発現、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大の加速、ＩＴツール導入による業務の可視化等を通じた生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸として取り組むのはもちろんのこと、まずは、不適切行為を受けて、当社の品質保証体制や不適切行為を長年放置してきた当社のコンプライアンス・ガバナンス体制について見直し、失った信頼の回復が急務であると認識しております。 ＜不適切行為の再発防止策の進捗状況等＞ 当社における不適切行為につきまして、株主の皆様にはご迷惑、ご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。 当社は、2022年４月28日付「当社製の一部製品に係る不適切行為に関する調査報告書公表のお知らせ」にて、再発防止策等を取りまとめ公表いたしました。 その後、2022年７月28日付「当社塗料製品のJIS認証取消およびJISマーク表示一時停止について」で公表しましたとおり、不適切行為に関連して、日本産業規格（JIS規格）について臨時の認証維持審査（以下「JIS臨時審査」といいます。）の結果、一部の認証規格について取消し及び一時停止の判定を受けました。なお、JIS臨時審査で受けました指摘は、品質検査を行う際の管理上の不備事項であり、塗料品質に対するものではありませんでした。 これらに対して、当社では、不適切行為が認められた全ての製品に関し、検査成績書に定められた検査項目の全てについて検査を実施し、その結果に基づき合否判定を行い、出荷しております。また、お客様に対し個別に事態を丁寧に説明し、指摘された事項に対してはご指導に従い対応しておりますとともに、社内では、社長直轄で全社全部門から成るプロジェクトチームを立ち上げ、再発防止策の各々の施策を実行に移しております。 さらに、再発防止策が適時適切に行われているかどうかをモニタリングしていただくため、社外役員・外部コンサルタント等から構成する「『明日の神東』推進委員会」を設置し、同委員会にて2022年６月より１～２ヶ月に一回、継続的に進捗状況のレビューを受け、種々の提言もいただいてまいりました。 当社の再発防止策の各項目及び進捗状況の概要は次のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.shintopaint.co.jp）をご参照ください。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2909文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が一時爆発的に増加したものの、その後の減少を受けて感染症対策の対応が段階的に緩和されるなど、回復に向けた動きが見られますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的な原材料価格の高騰など、経済情勢は先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新型コロナウイルス感染防止に引き続き留意しながら販売活動を展開するとともに、当社製の一部製品に係る不適切行為を受けて、再発防止策の推進およびコンプライアンス遵守の徹底を目指して取り組んでまいりました。 当連結会計年度における各分野の売上高は、以下のとおりであります。 インダストリアル分野の売上高は、粉体塗料分野において、産業機器、鋼製家具向け出荷が回復基調であること、及び、工業用塗料分野においても産業機器向け出荷が好調に推移したものの、水道資材向け出荷は不適切行為問題の影響で低調に推移したことなどから、ほぼ前年並みとなりました。 インフラ分野の売上高は、建築塗料分野において、子会社の工事売上は前年を上回りましたものの、JIS認証取り消し・一時停止を受け対象製品の出荷が低調に推移したこと、及び、防食塗料分野において、原料調達難等で一部製品の出荷が大きく減ったことなどから減少いたしました。 自動車用塗料分野は、国内向けは自動車部品の調達難による顧客の生産への影響はあったものの、海外向けの自動車生産が大きく回復したことなどから売上高は増加いたしました。 その他塗料分野は、主に、軌道材料製品分野において、整備新幹線の工事が完了したことなどから出荷が減少し、売上高は減少いたしました。 塗料事業合計では、出荷数量は前期との比較で減少となりましたが、子会社の工事売上の増加や製品価格改定による一定の成果もあり、売上高はほぼ前年並みの水準となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は 19,038百万円 （前連結会計年度比0.5％減）となりました。損益面では、これまで経験したことのないような異常なまでの原材料価格の高騰に対し不適切行為への対応を優先せざるをえなかった影響から製品価格改定が遅れましたため、 営業損失は1,203百万円 （前連結会計年度は営業損失343百万円）、経常損失は 1,146百万円 （前連結会計年度は経常損失243百万円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約234文字
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 当社グループの報告セグメントは「塗料事業」のみであるため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループでは、従来、「塗料事業」及び「化成品事業」を報告セグメントとしておりましたが、「化成品事業」の重要性が乏しくなったことから、前連結会計年度より、報告セグメントを「塗料事業」のみに変更しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2510文字
２. 前連結会計年度の神東アクサルタコーティングシステムズ㈱への販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。 (売上高) 売上高は、塗料事業において、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や世界的な原材料価格の高騰など厳しい経済情勢の中、子会社の工事売上の増加や一部製品の価格改定等により前連結会計年度比98百万円減の19,038百万円となりました。 (営業損失) 営業損失は、原材料価格の高騰に加え、品質不適切行為への対応を優先すべく製品価格改定が予定より遅れたため前連結会計年度比860百万円減の1,203百万円となりました。当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。 (経常損失) 経常損失は、営業利益が前連結会計年度比減益となったことに加え、銀行融資に係る支払手数料を148百万円計上したことにより、前連結会計年度比902百万円減の1,146百万円となりました。 (特別損失及び税金等調整前当期純損失) 特別利益は、前連結会計年度において計上していた減損損失を当連結会計年度は計上しなかったものの、営業利益および経常利益が前連結会計年度比減益となったため、税金等調整前当期純損失は前連結会計年度比665百万円減の1,665百万円となりました。 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純損失及び非支配株主に帰属する当期純損失) 当連結会計年度の法人税等は88百万円となり、この結果、当期純損失は1,754百万円となりました。 非支配株主に帰属する当期純損失は連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する損失であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,806百万円(前連結会計年度比19百万円増)となりました。 当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。…