事業の内容
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/ 原文長 約624文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社その他の関係会社１社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 塗料事業 当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタ コーティング システムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。 また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。 (2) 化成品事業 当社は、住友化学㈱の子会社である住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、 防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。 当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1116文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、現在主な事業地域としている国内市場の構造的な縮小、世界で広がる保護貿易主義的な傾向、原材料価格の値上がり懸念など厳しい市場環境が想定される一方、老朽化した設備の更新投資をはじめとする経費の増加も避けられず、売上高・利益の拡大は容易ではないと認識しております。この課題解決のため、既存製品の改良によるシェア拡大・収益向上、事業範囲の拡大による売上高増加、ITツール導入による生産性向上に取り組んでまいります。また、10年先の利益水準の目標を連結売上高営業利益率10％と設定し、この10年を準備・実施・収穫の３つのフェーズに分けて、様々な施策を進めてまいります。2021年３月期からの３年間は準備フェーズとして、①既存事業分野におけるシェア拡大・利益率の改善、②ITの活用・自動化の推進による生産性の向上、③関係会社との連携強化・効率化推進、④当社の強みを活かした新規ビジネス探索、⑤コンプライアンスの徹底・安全安定操業継続、⑥海外市場調査・事業性評価・人材確保、を重点取り組み項目とし、最終年度の2023年３月期の連結売上高営業利益率を4.7％まで引き上げることを目標とする中期経営計画に取り組んでおります。 しかしながら、中期経営計画策定と前後して本格化した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は拡大の一途をたどり、国内においても度重なる緊急事態宣言の発令等により経済活動が大きく制限される状況にあります。現在ワクチン接種の加速等の対策が進められつつあるものの、より感染力の強い新たな変異型ウイルスの発生・流行が認められるような状況にあり、感染の長期化に伴い当社グループの顧客であります自動車、建築、機械等の需要回復に遅れが見られます。 かかる状況をふまえ、中期経営計画の対象期間を１年間延長し、最終年度を2024年３月期に変更することといたしました。最終年度における連結売上高営業利益率の目標4.7％については変更せず、定量的には、売上高22,050百万円、営業利益1,036百万円を目標としております。 （塗料事業） 塗料事業につきましては、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化によるシェア獲得・高利益率化、新規コーティング材の開発及び海外市場進出による事業拡大、ITツール導入等による生産性向上を製造、販売、研究開発、管理の全ての分野において推進することの３つを事業展開の軸に取り組んでまいります。 （化成品事業） 住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より受託生産しております化成品事業につきましては、同社と緊密に連携しつつ、高品質な製品を安定的に供給してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約456文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品・コーティング材料とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。 また、当社は以下の「企業理念」を経営の基本としております。 「企業理念」 神東塗料は、 １. 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。 ２. 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。 ３. 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3021文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、社会経済活動が制限され、厳しい状況で推移しました。年度後半にかけては、企業活動や個人消費について一部に持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、経済活動は不透明な状況が続いております。 当社グループにおきましては、このような環境の中で、新型コロナウイルス感染防止に留意しながら販売活動を展開するとともに、利益率の改善を目指して取り組んでまいりました。 塗料事業の売上の状況につきましては、整備新幹線向けの出荷がありました軌道材料製品を除き、全ての分野で減少となりました。最大の需要分野であります車両向けが上半期を中心に大きく落ち込み、建材や鋼製家具向けも前期比10％を超える減少となりましたインダストリアル分野は年間で12％の減少となりました。 一方、インフラ分野は建築向けが対面営業の制限や新規着工の見送りで前期比14％減と大きく影響を受けましたが、道路向けは前期比４％の小幅減でありましたため、年間で９％の減少となりました。また、化成品事業の売上の状況につきましては、防疫薬剤の出荷増から年間で９％の増加となりました。 結果、当連結会計年度における売上高は 20,193百万円 （ 前連結会計年度比10.4％減 ）となりました。損益面では、 営業利益は51百万円 （ 前連結会計年度比91.3％減 ）、売上高営業利益率は0.3％、経常利益は持分法利益の減少などから 167百万円 （ 前連結会計年度比77.9％減 ）、売上高経常利益率は0.8％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、東京事業所の移転により旧事業所用地を売却したことによる固定資産売却益1,042百万円を計上したことなどにより、 679百万円 （ 前連結会計年度比28.5％増 ）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （塗料事業） アルミ電着塗料分野は、需要減から主要顧客が減産となりました。 工業用電着塗料分野は、建材、鋼製家具、産業機器向け等の出荷が落ち込みました。 粉体塗料分野は、水道資材向けが堅調に推移したものの、主力の鋼製家具、車両関連向け等が減少いたしました。 工業用塗料分野は、電気機器向けの出荷は堅調でしたが、建材、産業機器向け等は復調しきれませんでした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約651文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 22,538 20,193 連結財務諸表の売上高 22,538 20,193 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 759 167 連結財務諸表の経常利益 759 167 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 32,719 31,063 全社資産(注) 2,667 2,656 連結財務諸表の資産合計 35,386 33,719 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない寮・社宅の土地建物であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 610 655 610 655 受取利息 支払利息 持分法投資利益 158 81 158 81 持分法適用会社への投資額 1,420 1,174 1,420 1,174 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 526 717 70 61 597 778 (注) １．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2586文字
２ 当連結会計年度の大東建託パートナーズ㈱への販売実績及び総販売実績に対する割合については 当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。 ３ 上記の金額には、消費税等が含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。 (売上高) 売上高は、塗料事業において、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限により、主要顧客の減産や新規着工の見送りがあったことなどから、前連結会計年度比2,345百万円(10.4％)減の20,193百万円となりました。 (営業利益) 営業利益は、減収幅に対して固定費の減少幅が小さかった影響で、前連結会計年度比542百万円(91.3％)減の51百万円となり、売上高営業利益率は0.3％と前連結会計年度に比べて減少いたしました。当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。 (経常利益) 経常利益は、営業利益が前連結会計年度比減益となったことに加え、持分法による投資利益の悪化により前連結会計年度比592百万円(77.9％)減の167百万円となり、売上高経常利益率は0.8％となりました。 (特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益) 特別利益は、当連結会計年度において東京事業所の用地売却を行ったことによる固定資産売却益1,042百万円を計上した一方、当連結会計年度に当社および連結子会社において減損損失288百万円を計上したことなどから、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比71百万円(8.7％)増の890百万円となりました。 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の法人税等は153百万円となり、この結果、当期純利益は736百万円となりました。 非支配株主に帰属する当期純利益は連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する利益であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は679百万円(前連結会計年度比150百万円増)となりました。 当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。…