事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約624文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社６社その他の関係会社１社で構成され、塗料、化成品の製造販売を主な事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 塗料事業 当社は、合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、製品の一部を子会社であるシントーファミリー㈱、㈱北海道シントー、㈱九州シントー、㈱早神等を通じて販売しております。また、当社は子会社であるジャパンカーボライン㈱と関連会社である神東アクサルタ コーティング システムズ㈱からの受託生産を行い、同２社に対して、製品供給を行っております。また、海外の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia、海外の関連会社である神東艾仕得塗料系統股份有限公司及びTOA-SHINTO(THAILAND)CO.,LTD.等は、現地において合成樹脂塗料等の製造販売を行っており、当社は各社に対して技術指導を行っております。 また、当社は子会社シントーサービス㈱等に塗料の調色業務を委託しております。 (2) 化成品事業 当社は、住友化学㈱の子会社である住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より、 防疫薬剤及び工業用殺菌剤の受託生産を行っております。 当社グループの主な事業を系統図によって示すと次のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約675文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、現在主な事業地域としている国内市場の構造的な縮小、世界で広がる保護貿易主義的な傾向、原材料価格の値上がり懸念など厳しい市場環境が想定される一方、老朽化した設備の更新投資をはじめとする経費の増加も避けられず、売上高・利益の拡大は容易ではないと認識しております。この課題解決のため、既存製品の改良によるシェア拡大・収益向上、事業範囲の拡大による売上高増加、ITツール導入による生産性向上に取り組んでまいります。また、10年先の利益水準の目標を連結売上高営業利益率10％と設定し、この10年を準備・実施・収穫の３つのフェーズに分けて、様々な施策を進めてまいります。2020年度からの３年間は準備フェーズとして、①既存事業分野におけるシェア拡大・利益率の改善、②ITの活用・自動化の推進による生産性の向上、③関係会社との連携強化・効率化推進、④当社の強みを活かした新規ビジネス探索、⑤コンプライアンスの徹底・安全安定操業継続、⑥海外市場調査・事業性評価・人材確保、を重点取り組み項目とし、2022年度の連結売上高営業利益率を４％まで引き上げることを目標としております。 （塗料事業） 塗料事業につきましては、利益率の改善に向けて、既存塗料製品の高機能化、塗料以外の新規材料の開発、海外での事業拡大の３つを事業展開の軸に取り組んでまいります。 （化成品事業） 住化エンバイロメンタルサイエンス㈱より受託生産しております化成品事業につきましては、同社と緊密に連携しつつ、高品質な製品を安定的に供給してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約456文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、高い技術水準に裏打ちされた高品質、高機能、環境対応型の塗料製品・コーティング材料とサービスを顧客志向の組織を通じて、真心こめて提供していくことを基本方針としております。 また、当社は以下の「企業理念」を経営の基本としております。 「企業理念」 神東塗料は、 １. 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。 ２. 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。 ３. 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。 (2) 目標とする経営指標 当社グループにおきましては、業績に占める持分法適用会社の重要性を考慮し、売上高、営業利益、経常利益、売上高営業利益率及び売上高経常利益率を重要な指標として認識しておりますが、当面はコアビジネスの収益力の向上を図るため売上高営業利益率を最重要視しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3321文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は設備投資が堅調に推移するなど底堅い内需により、緩やかな回復基調が続いておりましたが、年度後半は米中貿易摩擦の長期化や消費税率引き上げ、さらに年度末にかけての新型コロナウイルス感染症の世界的流行などの影響により、経済情勢は不透明感を増し、先行きが懸念される状況となっております。 当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動を展開するとともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。 塗料事業の売上の状況につきましては、工業用電着塗料・建築塗料・道路施設用塗料・軌道材料製品は前連結会計年度比増加いたしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は、一部グループ会社の売上が好調であったことから22,538百万円（ 前年同期比1.9％増 ）となりました。損益面では、 営業利益は594百万円 （ 前年同期比4.1％増 ）、売上高営業利益率は2.6％、経常利益は持分法による投資利益の改善もあり759百万円（ 前年同期比11.4％増 ）、売上高経常利益率は3.4％となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上したグループ会社の減損がなくなったことから528百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失324百万円）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 （塗料事業） アルミ電着塗料分野は、国内主要ユーザーの生産ライン獲得による出荷増はあったものの、一部主要ユーザーの減産及び輸出が低調に推移した影響から、売上高は減少いたしました。 工業用電着塗料分野は、配電盤、農機、住宅建材向け出荷が堅調に推移した他、新規ラインの獲得などにより、売上高は増加いたしました。 粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、家電、電気機器メーカー向け出荷が引き続き堅調に推移したものの、一部主要ユーザーの減産の影響もあり、前連結会計年度並みの売上高となりました。 工業用塗料分野は、形鋼及びゴルフボール向け出荷が堅調に推移しましたが、建設機械及び工作機械のユーザーの減産の影響により、売上高は減少いたしました。 建築塗料分野は、戸建て及び集合住宅向けのリフォーム用外装材の出荷が好調に推移した他、子会社における工事売上も好調でありましたことから、売上高は増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約651文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 22,117 22,538 連結財務諸表の売上高 22,117 22,538 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 681 759 連結財務諸表の経常利益 681 759 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 33,758 32,719 全社資産(注) 2,612 2,667 連結財務諸表の資産合計 36,370 35,386 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない寮・社宅の土地建物であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 625 610 625 610 受取利息 支払利息 持分法投資利益 70 158 70 158 持分法適用会社への投資額 1,312 1,420 1,312 1,420 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 469 526 99 70 569 597 (注) １．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の設備投資額であります。 ２．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3052文字
３ 当連結会計年度の神東アクサルタ コーティング システムズ㈱への販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満となっているため記載を省略しております。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。 (売上高) 売上高は、塗料事業において一部グループ会社の売上が好調であったこと、及び化成品事業において受託生産品目増もあったことなどから、前連結会計年度比421百万円(1.9％)増の22,538百万円となりました。 (営業利益) 営業利益は、増収の一方で労務費等の増加等から、前連結会計年度比23百万円(4.1％)増の594百万円となり、売上高営業利益率は2.6％と前連結会計年度並みに留まりました。当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております施策を進めることにより、利益率の改善を図ってまいります。 (経常利益) 経常利益は、営業利益が前連結会計年度比増益となったことに加え、持分法による投資利益の改善により前連結会計年度比77百万円(11.4％)増の759百万円となり、売上高経常利益率は3.4％となりました。 (特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失) 特別利益は、当連結会計年度は投資有価証券売却益65百万円等を計上した一方、前連結会計年度に計上した連結子会社の減損損失720百万円がなくなったことなどから、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失41百万円に対し、当連結会計年度は税金等調整前当期純利益819百万円となりました。 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益及び非支配株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の法人税等は220百万円となり、この結果、当期純利益は598百万円となりました。 非支配株主に帰属する当期純利益は連結子会社のジャパンカーボライン㈱の非支配株主に帰属する利益であり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失324百万円)となりました。 当社グループの当連結会計年度末における財政状態につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。…