事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約502文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上水道・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造及び販売と、水処理関連施設の設計、施工及び維持管理などを行っております。 主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）管工機材分野・・・主に当社が製造及び販売をしております。 上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ 下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、 塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン （２）水処理分野・・・・主に当社が設計、施工及び維持管理を行っております。 水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設 （３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である(株)新潟成型が、受注生産及び販売をしております。 各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2061文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境 当社グループが取り扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けます。長期的には、人口減少・少子高齢化に伴う市場の縮小が予想されており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 上記のような経営環境を踏まえ、当社グループが持続的に成長・発展していくため、2021年度から2023年度の３か年を対象とした、新しい中期経営計画「Look Forward 2023」を策定いたしました。 中期経営計画「Look Forward 2023」最終年度の目標は、売上高220億円、営業利益13億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億50百万円の達成としております。目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。 ＜ESGを意識した取り組み＞ サステナビリティの向上を伴う成長を実現すべく、中期経営計画「Look Forward 2023」のテーマとして設定いたしました。環境問題への取り組みとして、太陽光発電設備導入や非化石証書付き電力の使用等によりCO２排出量30％削減（2019年度比）を目指します。また、社会課題・ガバナンスへの取り組みとして、労務関連課題の整理・中長期的方向性の検討や新しいコーポレートガバナンス・コードへの対応を行ってまいります。その他現在すでに取り組んでいるESG関連施策については、活動の継続とその積極的な周知を図ってまいります。 ＜成長ドライバーの創出＞ ①既存事業・既存製品の拡充 前中期経営計画「TakeAction2020」を通じて、ある程度具現化されてきた事業・製品についてさらなる拡充を目指してまいります。「災害分野」につきましては、主に豪雨対策に関連する製品群を中心に拡販を図り、また災害用浄水器のリニューアルにも取り組んでまいります。「ビル設備分野」につきましては、「ビニコア」の拡販を継続するとともに新規商材を開拓してまいります。順調に実績を伸ばしてきている「エクステリア分野」につきましても、さらなる拡充を目指してまいります。 ②新規事業・新規市場の開拓 今後の新たな成長の種を生み出していくために、継続的な新規事業・新規市場の開拓を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2061文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境 当社グループが取り扱っている製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けます。長期的には、人口減少・少子高齢化に伴う市場の縮小が予想されており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況にあります。 (3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 上記のような経営環境を踏まえ、当社グループが持続的に成長・発展していくため、2021年度から2023年度の３か年を対象とした、新しい中期経営計画「Look Forward 2023」を策定いたしました。 中期経営計画「Look Forward 2023」最終年度の目標は、売上高220億円、営業利益13億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益９億50百万円の達成としております。目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。 ＜ESGを意識した取り組み＞ サステナビリティの向上を伴う成長を実現すべく、中期経営計画「Look Forward 2023」のテーマとして設定いたしました。環境問題への取り組みとして、太陽光発電設備導入や非化石証書付き電力の使用等によりCO２排出量30％削減（2019年度比）を目指します。また、社会課題・ガバナンスへの取り組みとして、労務関連課題の整理・中長期的方向性の検討や新しいコーポレートガバナンス・コードへの対応を行ってまいります。その他現在すでに取り組んでいるESG関連施策については、活動の継続とその積極的な周知を図ってまいります。 ＜成長ドライバーの創出＞ ①既存事業・既存製品の拡充 前中期経営計画「TakeAction2020」を通じて、ある程度具現化されてきた事業・製品についてさらなる拡充を目指してまいります。「災害分野」につきましては、主に豪雨対策に関連する製品群を中心に拡販を図り、また災害用浄水器のリニューアルにも取り組んでまいります。「ビル設備分野」につきましては、「ビニコア」の拡販を継続するとともに新規商材を開拓してまいります。順調に実績を伸ばしてきている「エクステリア分野」につきましても、さらなる拡充を目指してまいります。 ②新規事業・新規市場の開拓 今後の新たな成長の種を生み出していくために、継続的な新規事業・新規市場の開拓を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4742文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、企業収益や雇用情勢が急速に悪化するなど厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は、政府による各種経済政策の効果や段階的な経済活動の再開とともに回復の兆しが見られたことで、景気の持ち直しへの期待が膨らみましたが、下期後半にかけて再び感染者数が急激な増加傾向に転じるなど、収束時期の見通しが未だ不透明な中、国内経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。 当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましても、新設住宅着工戸数が前期に比べ10％程度の落ち込みを見せており、厳しい事業環境にあります。 このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染予防と業績への影響を最小限に抑え、効率的な事業運営を図ることを目的とした対策本部を設置し、衛生管理の徹底や通勤時の感染リスクを低減するための時差出勤・テレワーク勤務体制の構築などの対策を講じつつ、中期経営計画「TakeAction2020」の最終年度として、各施策への取り組みを続けてまいりました。取り組みの主な成果としましては、「将来の柱となる事業の創造」を図るべく最も販売に注力してきたビル設備分野製品において、製品の品揃えの拡充と新たな市場開拓に取り組み続けてきたことで、大きく売上を伸ばすことができました。また、優れた排水性・遮音性・施工性を兼ね備えた超高層住宅向けの「ビニコア」を開発いたしました。 当社グループの当連結会計年度における業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う新設住宅着工戸数の落ち込み等の影響を受けて、売上高は前期を下回りました。一方、利益面は、営業活動が制限されたことで販売費をはじめとした諸経費が大きく減少したことやグループ全体で経費の抑制に取り組んだこと、また製造部門において生産の合理化を図ったことで、前期を上回る結果となりました。 以上により、売上高209億85百万円（前期比5.9％減）、営業利益９億29百万円（同0.0％増）、経常利益12億32百万円（同5.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億55百万円（同11.2％増）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1179文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 管工機材分野 水処理分野 各種プラスチック成形分野 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 20,083 505 1,707 22,296 22,296 セグメント間の内部売上高又は振替高 348 348 △ 348 20,083 505 2,056 22,645 △ 348 22,296 セグメント利益又は損失(△) 1,016 △ 92 929 929 セグメント資産 42,714 176 2,357 45,248 △ 1,357 43,890 その他の項目 減価償却費 1,273 89 1,364 1,364 減損損失 21 14 36 36 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 686 200 889 889 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円及びセグメント資産の調整額△1,357百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 管工機材分野 水処理分野 各種プラスチック成形分野 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 18,788 999 1,197 20,985 20,985 セグメント間の内部売上高又は振替高 29 366 396 △ 396 18,818 999 1,564 21,381 △ 396 20,985 セグメント利益又は損失(△) 1,109 △ 80 △ 86 942 △ 12 929 セグメント資産 43,742 457 2,237 46,437 △ 1,519 44,918 その他の項目 減価償却費 1,172 92 1,266 △ 1 1,264 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 657 70 728 △ 7 720 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (2）セグメント資産の調整額△1,519百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。 (3）減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約192文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 渡辺パイプ株式会社 2,679 12.02 2,641 12.58