事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約493文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造、販売と、水処理関連施設の設計、施工、維持管理などを行っております。 主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）管工機材分野・・・主に当社が製造・販売しております。 上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ 下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、 塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン （２）水処理分野・・・・主に当社が設計・施工・維持管理を行っております。 水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設 （３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である(株)新潟成型が、受注生産・販売しております。 各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1637文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客さま満足度の高い製品・サービスの提供により、地域ならびにお客さまとともに成長していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １ 経営成績等の状況の概要 」をご参照ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の３か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始いたしました。 中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億70百万円、ROE2.1％の達成としております。また、本中期経営計画の３か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。 中期経営計画の初年度である平成31年３月期の目標値は、売上高226億円、営業利益６億30百万円、経常利益８億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億80百万円を計画しております。 目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。 ＜将来の柱となる事業の創造＞ ①災害・ビル設備分野の拡大 前中期経営計画「CHALLENGE2017」で進出した災害分野及びビル設備分野において製品を拡充し事業領域の拡大を図るとともに、住宅着工や原油価格に大きく左右される収益構造からの脱却を図ります。災害分野については、治水・雪害・水害などの水にまつわる防災・減災関連製品を拡充してまいります。ビル設備分野については、「CHALLENGE2017」期間中に販売を開始した「ビニコア」の周辺製品を取り揃え、商業施設やオフィスビルなどの市場についても積極的に販路を拡大してまいります。 ②海外展開 上水道・下水道の整備が発展途上であるアジア地域の国において、当社グループの主力事業である管工機材分野で展開している製品群の市場は有望と考えられます。今後厳しい環境が予想される国内市場への高依存から脱却するとともに、国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与し、海外市場を開拓してまいります。 ③新規事業開拓 かねてより取り組んでまいりました植物の栽培工程を効率化する製品を中心として植物工場市場への進出を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1637文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客さま満足度の高い製品・サービスの提供により、地域ならびにお客さまとともに成長していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １ 経営成績等の状況の概要 」をご参照ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の３か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始いたしました。 中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億70百万円、ROE2.1％の達成としております。また、本中期経営計画の３か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。 中期経営計画の初年度である平成31年３月期の目標値は、売上高226億円、営業利益６億30百万円、経常利益８億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億80百万円を計画しております。 目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。 ＜将来の柱となる事業の創造＞ ①災害・ビル設備分野の拡大 前中期経営計画「CHALLENGE2017」で進出した災害分野及びビル設備分野において製品を拡充し事業領域の拡大を図るとともに、住宅着工や原油価格に大きく左右される収益構造からの脱却を図ります。災害分野については、治水・雪害・水害などの水にまつわる防災・減災関連製品を拡充してまいります。ビル設備分野については、「CHALLENGE2017」期間中に販売を開始した「ビニコア」の周辺製品を取り揃え、商業施設やオフィスビルなどの市場についても積極的に販路を拡大してまいります。 ②海外展開 上水道・下水道の整備が発展途上であるアジア地域の国において、当社グループの主力事業である管工機材分野で展開している製品群の市場は有望と考えられます。今後厳しい環境が予想される国内市場への高依存から脱却するとともに、国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与し、海外市場を開拓してまいります。 ③新規事業開拓 かねてより取り組んでまいりました植物の栽培工程を効率化する製品を中心として植物工場市場への進出を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5007文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 (1）経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など、各種政策の効果により緩やかな回復傾向で推移しましたが、当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少傾向となり、厳しい環境で推移いたしました。 当連結会計年度におきましては、管工機材分野における新規事業分野製品「エモータブル」「ビニコア」「雨水貯留浸透槽」などに関して、売上高及び利益を増加させるべく拡販に邁進してまいりました。また、水処理分野におきましては排水処理システム「アジティス®」など多様な水処理システムの拡販を、各種プラスチック成形分野におきましては新規顧客の獲得、生産性改善やコストダウンに取り組み、収益を改善すべく注力してまいりました。 しかしながら、新規事業分野製品において計画の甘さがあったことや水処理分野において予定していた複数の大型物件の失注があったこと、また、各種プラスチック成形分野において新規顧客への販売増加ではカバーできない既存顧客への販売減少があったことなどの影響により、グループ全体の売上高は計画を大きく下回る結果となりました。 営業利益につきましては、上記売上高の減少に加え、既存製品の主要原材料である樹脂価格の値上げをカバーするだけの製品価格改定に至らなかったこと、また、各種プラスチック成形分野の生産性改善やコストダウンの成果が出なかったことなどにより、計画を大きく下回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「エモータブル」の製品不具合に伴いたな卸資産評価損などを計上したことにより、計画を大きく下回る結果となりました。 以上により、当連結会計年度における売上高は218億65百万円(前期比0.4％減)、営業利益４億98百万円（同44.9％減）、経常利益７億57百万円（同32.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億34百万円（同78.0％減）となりました。また、目標としておりました売上高247億円、営業利益13億70百万円、経常利益15億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円については未達となりました。 当社グループは、2015年度から2017年度の3か年を対象とする前中期経営計画「CHALLENGE2017」を策定し、「新規事業分野への注力」「コア事業の強化」「収益構造の改革」「事業領域拡大・強化のための体制・人材教育」の4つの施策に取り組んでまいりましたが、その総括は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1015文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 管工機材分野 水処理分野 各種プラスチック成形分野 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 19,803 495 1,664 21,963 21,963 セグメント間の内部売上高又は振替高 136 136 △ 136 19,803 495 1,800 22,099 △ 136 21,963 セグメント利益又は損失(△) 1,098 △ 170 △ 23 905 △ 0 904 セグメント資産 43,666 86 2,381 46,134 △ 1,412 44,721 その他の項目 減価償却費 1,620 99 1,720 1,720 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,202 19 1,230 1,230 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円及びセグメント資産の調整額△1,412百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 管工機材分野 水処理分野 各種プラスチック成形分野 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 19,926 367 1,571 21,865 21,865 セグメント間の内部売上高又は振替高 293 293 △ 293 19,926 367 1,864 22,158 △ 293 21,865 セグメント利益又は損失(△) 758 △ 177 △ 84 497 498 セグメント資産 43,318 98 2,296 45,713 △ 1,474 44,238 その他の項目 減価償却費 1,553 91 1,648 1,648 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 605 18 97 721 721 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円及びセグメント資産の調整額△1,474百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約285文字
２ 「各種プラスチック成形分野」の受注高は、販売実績と一致しております。 （３）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 前年同期比（％） 管工機材分野 （百万円） 19,926 100.6 水処理分野 （百万円） 367 74.2 各種プラスチック成形分野（百万円） 1,571 94.4 合計 （百万円） 21,865 99.6 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 金額には、消費税等は含まれておりません。