事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約493文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造、販売と、水処理関連施設の設計、施工、維持管理などを行っております。 主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 （１）管工機材分野・・・主に当社が製造・販売しております。 上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ 下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、 塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システム その他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン （２）水処理分野・・・・主に当社が設計・施工・維持管理を行っております。 水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設 （３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である(株)新潟成型が、受注生産・販売しております。 各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1541文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １ 経営成績等の状況の概要 」をご参照ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の３か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始いたしました。 中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億70百万円、ROE2.1％の達成としております。また、本中期経営計画の３か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。 目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。 ＜将来の柱となる事業の創造＞ ①災害・ビル設備分野の拡大 前中期経営計画「CHALLENGE2017」で進出した災害分野及びビル設備分野において製品を拡充し事業領域の拡大を図るとともに、住宅着工や原油価格に大きく左右される収益構造からの脱却を図ります。災害分野については、治水・雪害・水害などの水にまつわる防災・減災関連製品を拡充してまいります。ビル設備分野については、「CHALLENGE2017」期間中に販売を開始した「ビニコア」の周辺製品を取り揃え、商業施設やオフィスビルなどの市場についても積極的に販路を拡大してまいります。 ②海外展開 上水道・下水道の整備が発展途上であるアジア地域の国において、当社グループの主力事業である管工機材分野で展開している製品群の市場は有望と考えられます。今後厳しい環境が予想される国内市場への高依存から脱却するとともに、国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与し、海外市場を開拓してまいります。 ③新規事業開拓 かねてより取り組んでまいりました植物の栽培工程を効率化する製品を中心として植物工場市場への進出を図ります。また、新たな樹脂素材の開発や工法の研究を通じて金属の代替となる製品を開発し、将来における収益の源泉となる新規事業を開拓してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1541文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。 （２）経営環境 当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １ 経営成績等の状況の概要 」をご参照ください。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の３か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始いたしました。 中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億70百万円、ROE2.1％の達成としております。また、本中期経営計画の３か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。 目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。 ＜将来の柱となる事業の創造＞ ①災害・ビル設備分野の拡大 前中期経営計画「CHALLENGE2017」で進出した災害分野及びビル設備分野において製品を拡充し事業領域の拡大を図るとともに、住宅着工や原油価格に大きく左右される収益構造からの脱却を図ります。災害分野については、治水・雪害・水害などの水にまつわる防災・減災関連製品を拡充してまいります。ビル設備分野については、「CHALLENGE2017」期間中に販売を開始した「ビニコア」の周辺製品を取り揃え、商業施設やオフィスビルなどの市場についても積極的に販路を拡大してまいります。 ②海外展開 上水道・下水道の整備が発展途上であるアジア地域の国において、当社グループの主力事業である管工機材分野で展開している製品群の市場は有望と考えられます。今後厳しい環境が予想される国内市場への高依存から脱却するとともに、国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与し、海外市場を開拓してまいります。 ③新規事業開拓 かねてより取り組んでまいりました植物の栽培工程を効率化する製品を中心として植物工場市場への進出を図ります。また、新たな樹脂素材の開発や工法の研究を通じて金属の代替となる製品を開発し、将来における収益の源泉となる新規事業を開拓してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4159文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １ 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (1）経営成績の概況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益の影響を受けた雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたししましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の先行きなど、世界経済においては、依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年と比べ概ね横ばいで推移いたしました。 当連結会計年度におきましては、管工機材分野における災害、ビル設備分野製品「ビニコア」「雨水貯留浸透槽」などに関して、引き続き積極的な拡販を行い、売上高及び利益を増加させるべく邁進してまいりました。また、水処理分野におきましては排水処理システム「アジティス®」など多様な水処理システムの拡販を、各種プラスチック成形分野におきましては新規顧客の獲得、生産性改善や経費削減に取り組み、グループ全体で収益を改善すべく注力してまいりました。 売上につきましては、水処理分野及び各種プラスチック成形分野で、受注が増加したものの、管工機材分野においては、競合他社との競争が激化しており、グループ全体の売上高は計画を下回る結果となりました。 利益につきましては、管工機材分野において、原材料の値上げの影響を受けたものの、減価償却費の負担減やコストの削減効果によるもの、水処理分野及び各種プラスチック成形分野おいて、コストを削減した効果と、非常用浄水装置「エモータブル」の製品回収関連費用の戻りがあったことにより、計画を大きく上回る結果となりました。 以上により、当連結会計年度における売上高は222億43百万円(前期比1.7％増)、営業利益７億34百万円（47.3％増）、経常利益９億76百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億62百万円（同393.2％増）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ①管工機材分野 管工機材分野におきましては、積極的に拡販に取り組んだ「ビニコア」や「雨水貯留浸透槽」などが、売上を伸ばした一方で、「ビニマスシステム」などの汎用品については、競合他社との競争が引き続き厳しく、売上高は減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1028文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 管工機材分野 水処理分野 各種プラスチック成形分野 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 19,926 367 1,571 21,865 21,865 セグメント間の内部売上高又は振替高 293 293 △ 293 19,926 367 1,864 22,158 △ 293 21,865 セグメント利益又は損失(△) 758 △ 177 △ 84 497 498 セグメント資産 42,980 98 2,297 45,376 △ 1,474 43,901 その他の項目 減価償却費 1,553 91 1,648 1,648 減損損失 15 19 19 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 605 18 97 721 721 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円及びセグメント資産の調整額△1,474百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 管工機材分野 水処理分野 各種プラスチック成形分野 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 19,846 580 1,816 22,243 22,243 セグメント間の内部売上高又は振替高 340 340 △ 340 19,846 580 2,156 22,583 △ 340 22,243 セグメント利益又は損失(△) 793 △ 97 38 734 734 セグメント資産 42,842 361 2,313 45,518 △ 1,454 44,063 その他の項目 減価償却費 1,240 85 1,328 1,328 減損損失 17 17 17 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 609 32 641 641 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円及びセグメント資産の調整額△1,454百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約192文字
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 渡辺パイプ株式会社 2,447 11.19 2,531 11.38