サステナビリティ
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/ 原文長 約4965文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （サステナビリティ基本方針） 天馬グループは、「人々の本質的な豊かさを支える」をパーパスとして掲げています。この理念を原点に、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナブル経営を推進します。 私たちは、地球環境や社会との調和を大切にし、事業を通じてグループ全体で社会課題の解決に取り組み、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献していきます。 （１）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、この課題解決に取り組むため、代表取締役社長直下の組織としてサステナビリティ推進委員会を設置しています。 サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関する基本方針やマテリアリティ（重要課題）の特定、特定したマテリアリティに対する取り組み方針の策定や進捗管理、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議を行い、取締役会への上申を行うとともに、適宜、取締役会に本委員会の活動・進捗状況を報告する体制としています。また、マテリアリティに対する具体的な取り組み等について討議し、サステナビリティ活動を推進するため、必要に応じて委員会直下にワーキンググループを設置し、グループを挙げて取り組む体制としています。サステナビリティ推進委員会の事務局はサステナビリティ推進室が担い、マテリアリティへの取り組みの推進及び進捗管理、温室効果ガス排出量の算定、気候変動シナリオ分析を主導しています。 取締役会は、サステナビリティ推進委員会から、適宜、報告及び提案を受けて議論、決議をするとともに、サステナビリティ課題に関する取り組み全般を監督しています。 （２）戦略 当社グループは、ステークホルダー及び当社グループ双方の観点から、優先して取り組むべき重要な課題を天馬のマテリアリティとして特定しました。 ８つのマテリアリティと21の構成要素は中期経営計画とも密接に関連しており、これらに取り組むことで当社グループの目指す姿の実現と、社会課題の解決に貢献していきます。 （天馬グループのマテリアリティ） ①気候変動への対応 当社グループは、2023年5月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、TCFDの提言に基づいた、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標と目標」の4項目に関する情報開示に取り組んでいます。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約885文字
６ 【研究開発活動】 研究開発につきましては、お客様最優先、品質第一主義の立場に立って、お客様に信頼され愛され、お客様と喜びを分かち合える製品を開発すべく、日々努力を重ねております。 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 436 百万円であります。 当社グループにおいては、主に研究開発室がラボ設備を基軸に素材研究・技法開発に専念しております。その中で、素材関連の研究に関しましては、経営課題（マテリアリティ）である「気候変動の緩和と適応」、「サーキュラーエコノミーの実現」に対応するため、既存環境配慮材の機械物性・成形加工性の評価等を実施するとともに、成形メーカーとしては国内初の認定(プラ新法 第４８条第１項第１号 再資源化事業計画認定)を取得したリサイクルセンターにて、製造工程から排出される廃棄プラスチックをリサイクルした再生原料の物性評価を行い、製品化研究を実施しております。技法関連の開発に関しましては、複数の成形部品を金型内で組み立て可能とする特殊金型構造、複数素材の多層化成形技法、積層造形法の一種である粉末床溶融結合成形法など、研究活動範囲を拡大して活動しております。 また、当社グループの国内におけるコア事業であるハウスウエア合成樹脂製品分野におきましては、新たな取り組みとして環境配慮型製品開発プロジェクト「天馬サステナブルプロダクツプログラム(TSPP)」の立ち上げを行いました。「TSPP」は当社が定める環境配慮基準に加えお客様に対し普遍的価値を提供する事を認定基準とし、環境配慮が「暮らしと共にある事」の実現を目指すものです。当社主力ブランドである「フィッツ」シリーズをはじめとし、「いれと庫インテリア」「フィッツケース マルチ(OTONA KAWAII)」等多数の製品を認定し、発売を開始しております。今後においても、再生原料を積極的に採用した製品開発と当社グループのパーパスである「人々の本質的な豊かさを支える」の具現化を目指した研究開発活動を継続してまいります。 有価証券報告書（通常方式）_20250625140908
設備投資等の概要
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/ 原文長 約2201文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 借地権 (面積千㎡) その他 合計 野田工場 (千葉県野田市) 日本 合成樹脂製品製造設備 793,510 252,533 85,510 (33) (－) 141,691 1,273,244 94 (30) 滋賀工場 (滋賀県甲賀市) 日本 合成樹脂製品製造設備 3,580,609 500,370 268,853 (109) (－) 148,307 4,498,139 137 (54) 山口工場 (山口県 山陽小野田市) 日本 合成樹脂製品製造設備 395,748 226,049 237,632 (57) (－) 26,525 885,954 93 (75) 新白河工場 (福島県白河市) 日本 合成樹脂製品製造設備 298,138 271,282 285,000 (58) (－) 103,507 957,926 86 (18) 八戸工場 (青森県八戸市 南郷区) 日本 合成樹脂製品製造設備 117,931 95,514 152,618 (50) (－) 45,902 411,965 38 (8) 本社 （東京都北区） 日本 全社 統括業務施設 979,619 887 312,362 (0) 937,060 (0) 58,890 2,288,818 138 (28) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに無形固定資産（借地権及びソフトウェア仮勘定を除く）であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、従業員数の（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。…