事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社1社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品(インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、DIY用品等)及び工業品合成樹脂製品(OA電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等)の製造及び販売に関連した事業を行っております。 (日本) 日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT.TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.、TENMA (THAILAND) CO., LTD.、PT.TENMA CIKARANG INDONESIA、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. 及び株式会社タクミックの持株会社であります。 (中国) 中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。 PRINCIA Co.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。 (東南アジア) 東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD.、PT. TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、 TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及びPT.TENMA CIKARANG INDONESIA が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約317文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「Happy life with TENMA」即ち、「製品を造り、販売することを通じて『感動と喜びをお客様と分かち合う。』という企業理念の下、広く社会、経済の発展に貢献すると共に、当社グループの持続的な成長発展により企業価値を高め、株主様、取引先様、社員の利益の拡大を目指します。 (2) 目標とする経営指標 安定的且つ持続的に収益をあげることを経営の最重要課題と考え、その為の経営指標として連結ベースの営業利益及び経常利益を重視しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約686文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後のわが国経済は、輸出の回復、公共投資の増加、企業収益の改善等により緩やかな景気回復に向かうと予想されていますが、新興国経済の減速、欧米の政治情勢の不安定化等があり、先行き不透明感が高まっております。 このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、主に下記の4点があります。 ① ハウスウエア合成樹脂製品分野の収益力の安定・強化 新製品の市場投入、プラスチック以外の異素材家庭日用品の拡販、最適生産体制の確立等により、原料価格の変動リスクを軽減し、収益力の安定・強化を図っております。 ② 工業品合成樹脂製品分野の業容拡大 本社と海外拠点網との有機的な連携強化により、お客様の国内外での様々なニーズに迅速且つ的確にお応えし、グローバルベースでの業容拡大に注力しております。 特に、成長が期待される東南アジアでの事業拡大に力点を置いております。 なお、昨年完成したPT.TENMA INDONESIAの新工場でテスト生産が終わり、今年4月に生産・出荷を開始しました。また、TENMA(HCM)VIETNAM CO.,LTD.では今年4月に工場増築工事を完了し、増大する需要に対応する体制を整備しました。 ③ 構造改善による収益力の強化 固定費の圧縮、最適生産体制の確立等個別の課題毎に責任部署を設け、抜本的な見直しを行い適切な対策を講じることにより、収益改善を図っております。 ④ 人材の育成 環境変化やグローバル化に対応できる優秀な人材を育成する為、戦略的な人材開発を志向した計画的教育に引続き注力してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約892文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 日本 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 24,462,381 28,913,437 27,891,451 81,267,269 セグメント間の内部 売上高又は振替高 157,814 120,351 116 278,281 24,620,196 29,033,788 27,891,566 81,545,550 セグメント利益 2,679,646 1,359,758 1,415,853 5,455,256 セグメント資産 18,511,679 21,861,352 26,267,920 66,640,952 その他の項目 減価償却費 828,619 1,000,266 1,614,224 3,443,108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,027,755 471,631 1,201,014 2,700,399 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 日本 中国 東南アジア 売上高 外部顧客への売上高 23,304,678 25,391,508 27,096,884 75,793,071 セグメント間の内部 売上高又は振替高 332,536 191,815 18,727 543,078 23,637,214 25,583,323 27,115,612 76,336,149 セグメント利益 2,077,192 1,751,768 1,701,897 5,530,857 セグメント資産 18,140,163 20,826,115 27,288,780 66,255,058 その他の項目 減価償却費 1,021,545 861,026 1,497,495 3,380,066 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,191,666 384,410 3,012,342 4,588,419
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%) 日本 23,304,678 95.3 中国 25,391,508 87.8 東南アジア 27,096,884 97.2 合計 75,793,071 93.3 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。 2 金額には、消費税等は含まれておりません。 3 金額は、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。