事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約910文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、主としてハウスウエア合成樹脂製品（インテリア用品、バス・洗面・トイレタリー用品、キッチン用品、洗濯用品、クリーン用品、ワイヤー用品、レジャー用品、ベビー用品、ＤＩＹ用品等）及び工業品合成樹脂製品（ＯＡ電子機器部品、家電機器部品、自動車外装・内装部品、自動車機能部品、各種コンテナー、大型容器類、パレット、住設建材等）の製造及び販売に関連した事業を行っております。 （日本） 日本においては、当社が主にハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行っており、株式会社タクミックは工業品合成樹脂製品等の設計・試作を行っております。天馬アセアンホールディングス株式会社は、PT．TENMA INDONESIA、TENMA （HCM） VIETNAM CO., LTD.、TENMA （THAILAND） CO., LTD.、PT．TENMA CIKARANG INDONESIA 及び株式会社タクミックの持株会社であります。 （中国） 中国においては、上海天馬精塑有限公司がハウスウエア合成樹脂製品及び工業品合成樹脂製品の製造販売を行い、天馬精密注塑(深圳)有限公司、天馬精密工業(中山)有限公司及び天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。 PRINCIA Co.,LTD.は中国子会社各社の原材料を調達し、製品の仕入販売を行っております。 （東南アジア） 東南アジアにおいては、TENMA VIETNAM CO., LTD.、PT. TENMA INDONESIA、TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. 、 TENMA (THAILAND) CO., LTD. 及びPT．TENMA CIKARANG INDONESIA が工業品合成樹脂製品の製造販売を行っております。なお、関連会社であるPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesiaは、自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約928文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においてはアジア各国の人件費上昇、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟且つ的確に対応していくことが求められています。 このような状況の下、当社グループは第73期（2021年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第２次中期経営計画」（2018年５月11日公表）を策定いたしました。最終年度の経営目標達成及び持続的な成長と企業価値の更なる向上を図るため、以下の経営戦略を推進してまいります。 ①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕 要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術を深耕し、高い技術力と優れた商品力によりグローバル化を推進し、一段と事業を発展させてまいります。 ②グローバル戦略の推進 受託製造分野の主要顧客が東南アジアに生産拠点を移す流れが顕著であり、こうした事業機会を確実に捉えるため、東南アジアへの投資を積極的に行い業容拡大を図ってまいります。また、中国では、自社製品ブランドの認知度を向上させ、収益基盤を確固たるものとすることを重要な戦略テーマと位置付け、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司の２拠点体制で中国マーケットを開拓するとともに、販売チャネルとして隆盛なEC販売を一層強化してまいります。 ③国内自社製品分野の採算性改革 自社製品分野について、不採算製品からの撤退及び高付加価値製品の導入等、製品ラインナップの見直しを図ります。また、開発から製品を市場に供給するまでの各段階におけるコストを抜本的に見直し、価格競争力を高めてまいります。 ④製造工程における自動化推進 製造工程における自動化・省人化の推進は、生産年齢人口の減少というマクロ環境に適応する為にも必須の課題として認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。 ⑤海外拠点の人材育成強化 当社グループの強みでもある海外拠点の豊富な人材を活かすべく、海外拠点から日本への研修生・実習生の受入れを通じ、グループ全体の技術力向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約928文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては人口の減少に伴う人手不足、原材料価格や物流費の変動等、また、海外においてはアジア各国の人件費上昇、中国から東南アジアへの生産拠点シフト等、目まぐるしく変化しており、これらに柔軟且つ的確に対応していくことが求められています。 このような状況の下、当社グループは第73期（2021年３月期）を最終年度とする３ヶ年の「第２次中期経営計画」（2018年５月11日公表）を策定いたしました。最終年度の経営目標達成及び持続的な成長と企業価値の更なる向上を図るため、以下の経営戦略を推進してまいります。 ①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕 要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術を深耕し、高い技術力と優れた商品力によりグローバル化を推進し、一段と事業を発展させてまいります。 ②グローバル戦略の推進 受託製造分野の主要顧客が東南アジアに生産拠点を移す流れが顕著であり、こうした事業機会を確実に捉えるため、東南アジアへの投資を積極的に行い業容拡大を図ってまいります。また、中国では、自社製品ブランドの認知度を向上させ、収益基盤を確固たるものとすることを重要な戦略テーマと位置付け、上海天馬精塑有限公司及び天馬精密工業（中山）有限公司の２拠点体制で中国マーケットを開拓するとともに、販売チャネルとして隆盛なEC販売を一層強化してまいります。 ③国内自社製品分野の採算性改革 自社製品分野について、不採算製品からの撤退及び高付加価値製品の導入等、製品ラインナップの見直しを図ります。また、開発から製品を市場に供給するまでの各段階におけるコストを抜本的に見直し、価格競争力を高めてまいります。 ④製造工程における自動化推進 製造工程における自動化・省人化の推進は、生産年齢人口の減少というマクロ環境に適応する為にも必須の課題として認識し、全社を挙げて取り組んでまいります。 ⑤海外拠点の人材育成強化 当社グループの強みでもある海外拠点の豊富な人材を活かすべく、海外拠点から日本への研修生・実習生の受入れを通じ、グループ全体の技術力向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5327文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、企業収益及び雇用環境の改善等を背景とした堅調な米国経済及び回復基調の欧州経済に支えられ、緩やかに拡大基調が続きましたが、米中貿易摩擦の深刻化により実体経済の減速感が強まり、更に英国のEU離脱交渉等の政治的混乱など、不安定さを増す状況となっております。 また、わが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調が続きましたが、依然として消費者の低価格志向は根強く、世界経済の景況感低下もあり、先行き不透明感が強まる状況となりました。 このような経営環境において、当社グループは第２次中期経営計画の経営戦略である、「①要素技術である射出成形技術と金型等周辺技術の深耕」、「②グローバル戦略の推進」、「③国内自社製品分野の採算性改革」、「④製造工程における自動化推進」、「⑤海外拠点の人材育成強化」に注力してまいりました。 この結果、売上高は84,765百万円（前期比109.4％）となり、営業利益は2,379百万円（前期比114.9％）、経常利益は前期との比較では投資有価証券売却益が減少しましたが、営業利益が増加したことにより3,154百万円（前期比111.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,223百万円（前期比111.4％）となりました。 また、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて84百万円減少し、92,246百万円、負債合計は、前連結会計年度末に比べて907百万円増加し、17,283百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて990百万円減少し、74,964百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約896文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 77,718,840 85,045,800 セグメント間取引消去 △233,926 △280,849 連結財務諸表の売上高 77,484,914 84,764,950 (単位：千円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,052,823 3,327,558 セグメント間取引消去 21,074 7,783 全社費用（注） △1,003,521 △956,777 連結財務諸表の営業利益 2,070,376 2,378,564 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。 (単位：千円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 68,016,057 71,962,686 全社資産 (注)１ 33,368,527 29,778,682 その他の調整額 (注)２ △9,054,438 △9,494,893 連結財務諸表の資産合計 92,330,146 92,246,475 (注) １ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産等であります。 ２ その他の調整額は、主にセグメント間の取引消去額であります。 (単位：千円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表 計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 3,650,426 3,534,693 36,222 26,281 3,686,647 3,560,973 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,126,963 7,039,077 2,417 160 4,129,379 7,039,237 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間の取引消去額であります。