事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約543文字
３【事業の内容】 当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成されており、機能性製品と環境衛生製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。 事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 機能性製品 当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。また、日精バイリス㈱では薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。 環境衛生製品 ㈱アルボースが製造販売しております。 その他 日精バイリス㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精バイリス㈱に不動産の管理業務を委託しております。 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3931文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 第14次中期経営計画 2年目の総括 （１）経営方針 当社は、普遍的なミッションである「経営理念」、現在の存在意義を明確にした「パーパス」、2030年という未来における当社のありたい姿を表現した「NFC VISION 2030」、これらを経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けています。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていく為に「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しています。 このように、「経営理念」を最上位の価値観、倫理観とし、現在、何をするべきなのかを「パーパス」で、2030年という未来に向けたありたい姿を「NFC VISION 2030」で表現し、第14次中期経営計画（2023－2026年度）の達成に向けて取り組んでおります。 （２）定量目標の達成状況と今後の見通し 第13次中期経営計画 第14次中期経営計画 2018年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 実績 実績 実績 実績 予想 当初目標 見直し(＊) 売上高（億円） 280.8 368.4 335.3 356.6 342.0 410.0 380.0 営業利益（億円） 32.0 50.6 42.0 49.0 50.0 57.0 58.0 EBITDA（億円） 43.1 60.1 55.0 62.5 64.9 77.9 75.1 ROIC 6.1％ 7.9％ 6.3％ 7.1％ 7.2％ 8.0％ 8.0％ 設備投資 ５年間で109億円 17.7億円 24.7億円 58.0億円 4年間で120億円 4年間で160億円 売上高研究開発費比率 2.4％ 2.4％ 2.7％ 2.7％ 2.9％ 2.7％ 2.7％ ＊中期経営計画の見直し後数値（2025年４月30日公表） 第14次中期経営計画２年度（2024年度）は、売上高356.6億円、営業利益49億円、償却前営業利益（EBITDA）62.5億円、投下資本利益率（ROIC）は7.1％となりました。設備投資額は、２年度は24.7億円となりました。売上高研究開発費比率は2.7％となりました。 （３）各事業セグメント毎の達成状況 単位：億円 2023年度実績 2024年度予想 （2024年10月30日公表） 2024年度実績 売上高 営業利益 EBITDA 売上高 営業利益 EBITDA 売上高 営業利益 EBITDA 機能性製品 262.0 36.0 48.1 289.4 41.8 54.4 284.4 43.1 55.8 ビューティケア 79.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3931文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 第14次中期経営計画 2年目の総括 （１）経営方針 当社は、普遍的なミッションである「経営理念」、現在の存在意義を明確にした「パーパス」、2030年という未来における当社のありたい姿を表現した「NFC VISION 2030」、これらを経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けています。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていく為に「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しています。 このように、「経営理念」を最上位の価値観、倫理観とし、現在、何をするべきなのかを「パーパス」で、2030年という未来に向けたありたい姿を「NFC VISION 2030」で表現し、第14次中期経営計画（2023－2026年度）の達成に向けて取り組んでおります。 （２）定量目標の達成状況と今後の見通し 第13次中期経営計画 第14次中期経営計画 2018年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 実績 実績 実績 実績 予想 当初目標 見直し(＊) 売上高（億円） 280.8 368.4 335.3 356.6 342.0 410.0 380.0 営業利益（億円） 32.0 50.6 42.0 49.0 50.0 57.0 58.0 EBITDA（億円） 43.1 60.1 55.0 62.5 64.9 77.9 75.1 ROIC 6.1％ 7.9％ 6.3％ 7.1％ 7.2％ 8.0％ 8.0％ 設備投資 ５年間で109億円 17.7億円 24.7億円 58.0億円 4年間で120億円 4年間で160億円 売上高研究開発費比率 2.4％ 2.4％ 2.7％ 2.7％ 2.9％ 2.7％ 2.7％ ＊中期経営計画の見直し後数値（2025年４月30日公表） 第14次中期経営計画２年度（2024年度）は、売上高356.6億円、営業利益49億円、償却前営業利益（EBITDA）62.5億円、投下資本利益率（ROIC）は7.1％となりました。設備投資額は、２年度は24.7億円となりました。売上高研究開発費比率は2.7％となりました。 （３）各事業セグメント毎の達成状況 単位：億円 2023年度実績 2024年度予想 （2024年10月30日公表） 2024年度実績 売上高 営業利益 EBITDA 売上高 営業利益 EBITDA 売上高 営業利益 EBITDA 機能性製品 262.0 36.0 48.1 289.4 41.8 54.4 284.4 43.1 55.8 ビューティケア 79.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2824文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。 1) 貸倒引当金の計上基準 当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 2) 棚卸資産の評価基準 当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。 3) 投資有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。 4) 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (2）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を支えに、年度後半では米国の関税引き上げへの警戒感はあったものの、企業の設備投資は堅調に推移しております。また、雇用・所得環境も改善傾向が継続しており、景気は緩やかな回復が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2132文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 機能性製品 環境衛生 製品 売上高 顧客との契約から生じる収益 26,195,914 7,083,228 33,279,143 33,279,143 33,279,143 その他の収益 252,705 252,705 252,705 外部顧客への売上高 26,195,914 7,083,228 33,279,143 252,705 33,531,848 33,531,848 セグメント間の内部売上高又は振替高 206,614 27,752 234,367 125,964 360,331 △ 360,331 26,402,528 7,110,981 33,513,510 378,670 33,892,180 △ 360,331 33,531,848 セグメント利益 3,603,278 487,672 4,090,950 106,956 4,197,907 4,197,907 セグメント資産 32,023,942 3,297,168 35,321,110 1,675,550 36,996,661 22,454,089 59,450,750 その他の項目 減価償却費 1,283,238 56,069 1,339,308 32,222 1,371,530 65,017 1,436,547 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,543,780 24,312 1,568,093 1,568,093 288,952 1,857,045 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△104,669千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額22,558,758千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1508文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社マツモト交商 5,305,340 15.8 5,322,256 14.9 (3）財政状態 当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ３億４千５百万円増加し、597億９千６百万円となりました。これは主として、有価証券の増加などにより流動資産が１億８千２百万円増加し、建物及び構築物の増加などにより固定資産が１億６千２百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度の負債は前期に比べ11億６千４百万円減少し、107億２千６百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少などにより流動負債が20億２千１百万円減少した一方、長期借入金の増加などにより固定負債が８億５千６百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度の純資産は前期に比べ15億１千万円増加し、490億６千９百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上38億７千万円及び配当金の支払16億１千９百万円などにより株主資本が22億７千４百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が７億６千１百万円減少したことなどによるものであります。 (4）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ17億１百万円増加し、126億３千８百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ21億９千万円収入が減少し、40億８千７百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益53億８千万円及び減価償却費13億７千５百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少21億８千３百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ11億３千４百万円支出が増加し、17億６千８百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少22億８千２百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ19億４千３百万円支出が減少し、６億２百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払による資金の減少16億１千９百万円によるものであります。…