事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約584文字
３【事業の内容】 当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。 事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 工業用製品 当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。 家庭用製品 当社及び㈱アルボースが製造販売しております。 その他 日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1634文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。 環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。 経営理念 ・日本精化は化学を通じて社会に貢献する ・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する ・日本精化は社員の自己実現に貢献する (2）2019年３月期～2023年３月期中期経営計画 当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。 「新たな100年へ 持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。 基本方針 コンプライアンスと安全・安心の徹底 イノベーションとマーケティングの追究 長期的視点に基づいた成長基盤の強化 －積極的な設備・人材への投資－ 事業戦略 （工業用製品） －香粧品分野－ ・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透 －精密化学品分野－ ・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化 ・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得 （家庭用製品） －環境衛生分野－ ・コア事業の更なる強化 ・商品開発力の強化 ・業容拡大と新規事業領域の獲得 設備投資 2023年３月期までの５年間で総額100億円を計画 これらの取り組みにより、中期経営計画最終年度（2023年３月期）に、連結売上高390億円、連結営業利益39億円（営業利益率10％以上）を目指します。 (3）会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の景気は急激に悪化しており、先行きについても非常に厳しい状況が予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1634文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。 環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。 経営理念 ・日本精化は化学を通じて社会に貢献する ・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する ・日本精化は社員の自己実現に貢献する (2）2019年３月期～2023年３月期中期経営計画 当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。 「新たな100年へ 持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。 基本方針 コンプライアンスと安全・安心の徹底 イノベーションとマーケティングの追究 長期的視点に基づいた成長基盤の強化 －積極的な設備・人材への投資－ 事業戦略 （工業用製品） －香粧品分野－ ・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透 －精密化学品分野－ ・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化 ・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得 （家庭用製品） －環境衛生分野－ ・コア事業の更なる強化 ・商品開発力の強化 ・業容拡大と新規事業領域の獲得 設備投資 2023年３月期までの５年間で総額100億円を計画 これらの取り組みにより、中期経営計画最終年度（2023年３月期）に、連結売上高390億円、連結営業利益39億円（営業利益率10％以上）を目指します。 (3）会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の景気は急激に悪化しており、先行きについても非常に厳しい状況が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2284文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。 1) 貸倒引当金の計上基準 当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 2) たな卸資産の評価基準 当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。 3) 投資有価証券の減損処理 当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。 4) 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (2）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資の下支えなどにより、通商問題を巡る動向など世界経済の不確実性や消費税増税後の消費落ち込みがあったものの、緩やかな景気回復が続きました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1956文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 工業用製品 家庭用製品 売上高 外部顧客への売上高 20,323,323 6,685,999 27,009,322 1,075,270 28,084,593 28,084,593 セグメント間の内部売上高又は振替高 158,857 63,221 222,078 32,779 254,858 △ 254,858 20,482,180 6,749,220 27,231,401 1,108,050 28,339,451 △ 254,858 28,084,593 セグメント利益 2,400,807 539,751 2,940,559 258,538 3,199,098 3,199,098 セグメント資産 20,900,697 3,433,336 24,334,033 2,881,817 27,215,851 20,998,781 48,214,633 その他の項目 減価償却費 908,628 86,936 995,564 106,891 1,102,456 4,918 1,107,374 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,223,201 113,020 1,336,222 66,458 1,402,680 1,956 1,404,636 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△92,582千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額21,091,364千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1331文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社マツモト交商 3,237,777 11.5 3,554,899 12.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3）財政状態 当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ ６億５千３百万円減少 し、 475億６千１百万円 となりました。これは主として、仕掛品の増加などにより流動資産が ３億２百万円増加 した一方、投資有価証券の減少などにより固定資産が ９億５千５百万円減少 したことによるものであります。 当連結会計年度の負債は前期に比べ 12億５千６百万円減少 し、 91億６千２百万円 となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が ６億２千９百万円減少 し、繰延税金負債の減少などにより固定負債が ６億２千７百万円減少 したことによるものであります。 当連結会計年度の純資産は前期に比べ ６億３百万円増加 し、 383億９千９百万円 となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 26億２千１百万円 及び配当金の支払 ７億９千５百万円 などにより株主資本が 18億１千４百万円増加 した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が 11億５千９百万円減少 したことなどによるものであります。 (4 ）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ ３億８百万円増加 し、 117億２千万円 となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ ３億７千３百万円収入が減少 し、 30億６千１百万円の収入 となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益 38億１千万円 及び減価償却費 12億５百万円 の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少 15億８千１百万円 によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ 12億１千８百万円支出が増加 し、 18億１千７百万円の支出 となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少 18億５千１百万円 によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ １億５千２百万円支出が増加 し、 ８億９千４百万円の支出 となりました。…