事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。 事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 工業用製品 当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。 家庭用製品 当社及び㈱アルボースが製造販売しております。 その他 日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。 以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約552文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。 環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。 経営理念 ・ 日本精化は化学を通じて社会に貢献する ・ 日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する ・ 日本精化は社員の自己実現に貢献する (2) 目標とする経営指標 当社グループは、平成30年３月期を最終年度とする中期経営計画『Ｃｈａｎｇｅ１００』において平成30年３月期に売上高300億円、営業利益29億円、経常利益30億円の達成を目指しておりましたが、工業用製品分野での医薬品中間体の新規テーマ獲得と新分野の開拓を目指した機能性樹脂製品の開発の進捗遅れおよび「医薬用リン脂質」の海外市場への拡販の状況などを勘案した結果、平成30年３月期に達成すべき目標数値を売上高270億円、営業利益25億円、経常利益26億５千万円といたしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約714文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済は、外需主導のもと、政府による経済対策の効果もあり緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかし、海外景気の下振れや欧米の政局動向の不安もあり、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況のもとで当社グループは、工業用製品セグメントでは、化粧品分野においてはビタミンＣ誘導体等の新規生理活性物質、高機能天然乳化剤「Ｐｈｙｔｏｃｏｍｐｏ」シリーズ、高持続性ヘアケア原料「エルカラクトン」シリーズ、植物原料を起源とする高機能油剤「ＬＵＳＰＬＡＮ」「Ｐｌａｎｄｏｏｌ」シリーズの充実による販売拡大に注力するとともに、再生可能な天然原料から誘導される生理機能を有する化粧用機能原料の拡充への取り組みを強化してまいります。精密化学品分野においては固有技術を活かした医薬品中間体の新規テーマ獲得と新分野の開拓を目指した機能性樹脂製品の開発に注力してまいります。一方海外においては、当社独自技術の「医薬用リン脂質」は研究開発の強化および販売拡大に注力いたします。また、プラスチック用コーティング剤「ＮＳＣ」は引き続き台湾および中国市場への販売強化に努めると同時に、コスト競争力の強化により事業拡大を図ります。家庭用製品セグメントでは、引き続き業務用石鹸・洗浄剤等の営業力強化に注力するとともに、感染予防対策製品の新製品開発とメディカル分野での売上高拡大への取り組みを強化してまいります。 また、引き続き徹底した経費削減によるコスト競争力の一層の強化を行い、さらなる成長に向けた基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質を構築してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約955文字
(2) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 工業用製品 事業 家庭用製品 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,772,253 6,437,661 24,209,915 943,587 25,153,503 25,153,503 セグメント間の内部 売上高又は振替高 163,934 67,597 231,531 33,143 264,675 △ 264,675 17,936,187 6,505,258 24,441,446 976,731 25,418,178 △ 264,675 25,153,503 セグメント利益 1,658,699 518,880 2,177,579 191,574 2,369,154 2,369,154 セグメント資産 19,667,135 3,391,629 23,058,765 2,791,758 25,850,523 14,215,826 40,066,350 その他の項目 減価償却費 838,616 80,224 918,840 98,987 1,017,828 10,183 1,028,011 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 872,042 71,130 943,172 61,212 1,004,385 15,903 1,020,289 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び薬理・安全性試験の受託を行う事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△82,672千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額14,298,499千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前期比(％) 工業用製品 17,772,253 △4.2 家庭用製品 6,437,661 3.1 そ の 他 943,587 △11.9 合 計 25,153,503 △2.8 (注) １ 販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。 ２ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。