事業の内容
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/ 原文長 約460文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社16社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社３社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。 ・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。 ・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。 ・ONAMBA(M) SDN. BHD.は、2022年９月30日付で清算が完了いたしました。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 2022年12月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約527文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 １．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する ２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する ３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する を経営理念としています。 当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約554文字
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。 このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、次期の業績見通しにつきましては、今後の確実な成長を図るため、研究開発活動及び経営基盤の強化を強力に進めてまいります。そのため、一時的な利益の低下を見込んでおります。 セグメントごとの経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5771文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。 このような状況の下、当社グループでは、前期を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、日本、中国、アメリカなど８ヶ国21社の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。 各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が当期も一部出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。 当連結会計年度の業績は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響などがありました。 そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと、また、新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組み、サプライチェーンの改善が進んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年及び当初計画を上回りました。 利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、また銅価格高騰などによる材料コストの上昇や物流費の増加への対応として、製品価格の改定に取り組みました。一方で、営業外収益として円安による為替差益の増加や、中国でのロックダウンにより発生した感染症関連損失や、関係会社清算損などの特別損失の発生もありましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前年及び当初計画を上回りました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は43,638百万円（前期比18.1％増）、営業利益は2,528百万円（同128.8％増）、経常利益は2,912百万円（同126.3％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,133百万円（同109.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1155文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア (日本を除く) 売上高 外部顧客への売上高 21,435,787 8,190,605 7,326,594 36,952,987 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,201,156 85,742 6,111,304 11,398,203 合計 26,636,944 8,276,348 13,437,898 48,351,191 セグメント利益又は損失（△） 641,647 △ 179,204 731,104 1,193,546 セグメント資産 22,399,549 3,873,523 11,890,507 38,163,580 セグメント負債 11,440,167 2,331,296 3,693,988 17,465,453 その他の項目 減価償却費 339,133 116,318 334,059 789,511 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 507,875 101,784 739,690 1,349,351 当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア (日本を除く) 売上高 一時点で移転される財 23,466,101 10,732,890 8,542,876 42,741,868 一定の期間にわたり移転される財 896,295 896,295 顧客との契約から生じる収益 24,362,396 10,732,890 8,542,876 43,638,163 外部顧客への売上高 24,362,396 10,732,890 8,542,876 43,638,163 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,156,651 76,407 8,686,854 13,919,913 合計 29,519,048 10,809,297 17,229,731 57,558,077 セグメント利益 1,180,926 181,112 1,164,979 2,527,018 セグメント資産 22,979,489 4,824,722 13,223,964 41,028,176 セグメント負債 12,082,656 2,814,513 3,582,715 18,479,885 その他の項目 減価償却費 356,143 137,725 371,532 865,402 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 355,735 64,382 344,223 764,341
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2362文字
3.販売実績 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比増減率(％) 日本 24,362 13.7 欧米 10,732 31.0 アジア（日本を除く） 8,542 16.6 合 計 43,638 18.1 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜売上高＞ 売上高は、43,638百万円(前期比6,685百万円増)となりました。増加の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜売上原価、販売費及び一般管理費＞ 売上原価は、35,544百万円(前期比4,853百万円増)となりました。増加の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、18.5％（前期比1.6ポイント増）となっております。 販売費及び一般管理費は、5,565百万円(前期比407百万円増)となりました。増加の要因は、主に給与手当及び荷造運送費が増加したことによるものであります。なお、営業利益率は、5.8％（前期比2.8ポイント増）となっております。 ＜営業外損益＞ 営業外収益は、479百万円(前期比176百万円増)となりました。…