事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約589文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社18社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。 ・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。 ・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。 ・ONAMBA(M) SDN. BHD.は、清算の手続きを行っております。 ・ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.は、2021年３月５日付で清算結了いたしました。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 2020年12月31日 現在 ＊清算手続き中であります。 （注）ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.は、2021年３月５日付で清算結了いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約525文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 １．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する ２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する ３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する を経営理念としています。 当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約525文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 １．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する ２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する ３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する を経営理念としています。 当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5169文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。 新型コロナウイルス感染症への対応については、当社グループは、国内及び海外（中国、アメリカなど７ヶ国１３拠点）の各拠点において、従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、一方でお客様への供給責任を果たすべく事業活動を推進しております。 各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。 当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内及び海外の生産拠点で操業停止による稼働損失が発生しました。経済活動が徐々に再開されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症による悪化から持ち直しの動きが見られたものの、販売と利益に大きな影響が出ました。 当社関連市場においては、当連結会計年度の終盤に自動車・産業機器用製品などでの需要の持ち直しも見られました。一方で、新エネルギー分野での新規システム開発、販売促進などの施策を進めましたが、売上高は前年及び当初計画を下回りました。 利益面では、販売減少による影響を、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより挽回に努めましたが、営業利益は前年及び当初計画を下回りました。また、日本、中国での助成金等の収入増加と、過年度関税等の営業外費用の減少もあり、経常利益は前年及び当初計画を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失並びに感染症関連損失などの特別損失を計上しましたが、前年を上回り、当初計画は下回りました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は31,389百万円（前期比12.2％減）、営業利益は761百万円（同10.9％減）となり、経常利益は982百万円（同12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は524百万円（同3.7％増）となりました。 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。 当連結会計年度 （ 第90期 ） 業績予想比 前連結会計年度 （ 第89期 ） 前期比 実績 （百万円） 当初業績予想 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率（％） 実績 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率（％） 売上高 31,389 36,000 △4,610 △12.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約986文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア (日本を除く) 売上高 外部顧客への売上高 20,543,846 8,375,457 6,830,829 35,750,134 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,448,780 120,212 6,310,757 10,879,750 合計 24,992,627 8,495,669 13,141,587 46,629,884 セグメント利益又は損失（△） 496,581 △ 39,522 401,502 858,561 セグメント資産 22,123,790 3,566,423 9,827,863 35,518,077 セグメント負債 9,816,385 1,807,066 4,257,793 15,881,245 その他の項目 減価償却費 313,788 62,749 339,953 716,491 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 761,105 107,937 777,788 1,646,832 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア (日本を除く) 売上高 外部顧客への売上高 17,646,055 7,268,472 6,475,405 31,389,933 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,732,520 77,977 4,965,109 8,775,607 合計 21,378,575 7,346,449 11,440,515 40,165,540 セグメント利益 74,372 57,481 628,901 760,754 セグメント資産 20,567,438 3,273,075 9,835,797 33,676,312 セグメント負債 9,529,726 1,675,670 3,771,087 14,976,483 その他の項目 減価償却費 361,348 114,035 361,962 837,346 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 242,129 179,724 470,028 891,883
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3045文字
3.販売実績 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％) 日本 17,646 △14.1 欧米 7,268 △13.2 アジア（日本を除く） 6,475 △5.2 合 計 31,389 △12.2 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち重要なものは以下のとおりであります。 ａ．固定資産の減損 当社グループは、原則として事業等を基準としてグルーピングを行っております。なお、連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、新型コロナウイルス感染症の影響等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。…