事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約501文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社18社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。 ・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。 ・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。 ・ONAMBA(M) SDN. BHD.及びASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.は、清算の手続きを行っております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 2018年12月31日現在 ＊清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約525文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 １．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する ２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する ３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する を経営理念としています。 当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約525文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 １．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する ２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する ３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する を経営理念としています。 当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4618文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化など、依然として厳しい状況が続きました。 このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などの施策を進めた結果、ハーネス加工用機械・部品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売上の増加をはかることができました。しかしながら、これらの部門の売上の増加では、太陽光発電関連製品の売上の減少をカバーすることができず、売上高は計画を下回る前連結会計年度なみとなりました。 利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、在庫調整などによる品種構成の悪化、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、ハーネス加工用機械・部品部門、ワイヤーハーネス部門、電線部門の売上高の増加、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度よりその金額を伸長することができましたが、計画を達成することができませんでした。 この結果、当連結会計年度の売上高は36,430百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。営業利益は865百万円（前連結会計年度比80.2％増）、経常利益は861百万円（前連結会計年度比26.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は449百万円（前連結会計年度比13.5％増）となりました。 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。 当連結会計年度 （第88期） 業績予想比 前連結会計年度 （第87期） 前期比 実績 （百万円） 業績予想（百万円） 増減額 （百万円） 増減率（％） 実績 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率（％） 売上高 36,430 37,000 △569 △1.5 36,432 △1 △0.0 営業利益 865 1,000 △134 △13.4 480 385 80.2 経常利益 861 1,000 △138 △13.8 680 181 26.7 親会社株主に帰属する当期純利益 449 550 △100 △18.2 396 53 13.5 （注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。 セグメントの業績 セグメント別の業績は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約977文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア (日本を除く) 売上高 外部顧客への売上高 20,751,549 7,430,873 8,250,178 36,432,601 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,369,136 208,811 6,579,155 11,157,103 合計 25,120,685 7,639,684 14,829,334 47,589,704 セグメント利益 236,813 109,214 163,668 509,696 セグメント資産 21,728,207 3,085,220 10,672,900 35,486,328 セグメント負債 10,335,648 1,089,739 6,570,889 17,996,276 その他の項目 減価償却費 329,935 62,447 229,559 621,942 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 278,125 110,999 196,702 585,827 当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア (日本を除く) 売上高 外部顧客への売上高 21,154,691 7,757,179 7,518,894 36,430,764 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,107,511 209,671 6,264,768 10,581,951 合計 25,262,202 7,966,850 13,783,663 47,012,716 セグメント利益 511,903 9,643 325,519 847,066 セグメント資産 21,382,948 3,178,739 9,899,685 34,461,373 セグメント負債 9,305,893 1,320,841 6,076,624 16,703,359 その他の項目 減価償却費 312,671 44,771 241,088 598,531 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 329,820 118,324 231,759 679,904
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2014文字
3.販売実績 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％) 日本 21,154 1.9 欧米 7,757 4.4 アジア（日本を除く） 7,518 △8.9 合 計 36,430 △0.0 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜売上高＞ 売上高は、36,430百万円(前連結会計年度比1百万円減)となりました。減少の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜売上原価、販売費及び一般管理費＞ 売上原価は、30,239百万円(前連結会計年度比152百万円減)となりました。減少の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、17.0％（前連結会計年度比0.4ポイント増）となっております。 販売費及び一般管理費は、5,326百万円(前連結会計年度比234百万円減)となりました。大口の研究開発テーマが一段落したことにより、研究開発費が減少したことが主な要因であります。なお、営業利益率は、2.4％（前連結会計年度比1.1ポイント増）となっております。 ＜営業外損益＞ 営業外収益は、為替差益計上が無くなったことにより、188百万円(前連結会計年度比105百万円減)となりました。営業外費用は、192百万円(前連結会計年度比97百万円増)となりました。これは、為替差損を85百万円計上したことによります。…