事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約465文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社17社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。 ・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。 ・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。 ・ONAMBA(M) SDN. BHD.は、清算の手続きを行っております。 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 2021年12月31日 現在 ＊清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約525文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 １．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する ２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する ３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する を経営理念としています。 当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約525文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、 １．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する ２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する ３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する を経営理念としています。 当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。 (2) 目標とする経営指標 当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5624文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの経営環境は、日本や中国など一部の地域で需要の回復傾向も見られましたが、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰による影響などにより、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。また、これらの状況が継続し、影響が長期化することも懸念されております。 このような状況の下、当社グループでは本年を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」をスタートさせ、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、国内及び海外（中国、アメリカなど７ヶ国１３拠点）の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。 当連結会計年度の業績は、自動車・産業機器用製品などの成長分野での需要が回復傾向にありましたが、直近では半導体不足による自動車メーカーの減産影響、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限に伴う生産・販売への影響、また、銅価格の高騰や世界的なコンテナ不足による物流費の高止まり等の影響を大きく受けました。そのような状況の中、自動車・産業機器用製品などの分野での製品開発・新規開拓の促進などに取り組んできた結果、ワイヤーハーネス部門、ハーネス加工用機械・部品部門の売上が増加し、売上高は前年及び当初計画を上回りました。 利益面では、売上高の増加に加え、販売品種構成の良化、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制などに取り組みました。一方で、銅価格や物流費の影響に加え、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限に伴う生産・販売への影響、半導体不足による自動車メーカーの減産影響等はあったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年及び当初計画を上回りました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は36,952百万円（前期比17.7％増）、営業利益は1,104百万円（同45.1％増）となり、経常利益は1,287百万円（同31.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,017百万円（同94.1％増）となりました。 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約991文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア (日本を除く) 売上高 外部顧客への売上高 17,646,055 7,268,472 6,475,405 31,389,933 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,732,520 77,977 4,965,109 8,775,607 合計 21,378,575 7,346,449 11,440,515 40,165,540 セグメント利益 74,372 57,481 628,901 760,754 セグメント資産 20,567,438 3,273,075 9,835,797 33,676,312 セグメント負債 9,529,726 1,675,670 3,771,087 14,976,483 その他の項目 減価償却費 361,348 114,035 361,962 837,346 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 242,129 179,724 470,028 891,883 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 欧米 アジア (日本を除く) 売上高 外部顧客への売上高 21,435,787 8,190,605 7,326,594 36,952,987 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,201,156 85,742 6,111,304 11,398,203 合計 26,636,944 8,276,348 13,437,898 48,351,191 セグメント利益又は損失（△） 641,647 △ 179,204 731,104 1,193,546 セグメント資産 22,399,549 3,873,523 11,890,507 38,163,580 セグメント負債 11,440,167 2,331,296 3,693,988 17,465,453 その他の項目 減価償却費 339,133 116,318 334,059 789,511 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 507,875 101,784 739,690 1,349,351
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2341文字
3.販売実績 セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％) 日本 21,435 21.5 欧米 8,190 12.7 アジア（日本を除く） 7,326 13.1 合 計 36,952 17.7 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜売上高＞ 売上高は、36,952百万円(前期比5,563百万円増)となりました。増加の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ＜売上原価、販売費及び一般管理費＞ 売上原価は、30,690百万円(前期比4,766百万円増)となりました。増加の要因などは、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、16.9％（前期比0.5ポイント減）となっております。 販売費及び一般管理費は、5,157百万円(前期比453百万円増)となりました。増加の要因は、主に荷造運送費が増加したことによるものであります。なお、営業利益率は、3.0％（前期比0.6ポイント増）となっております。 ＜営業外損益＞ 営業外収益は、302百万円(前期比74百万円減)となりました。…