事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約924文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1）機能性顔料 磁性粉末材料及び各種着色材料等の製造・販売を当社が中心となって行っております。 東京色材工業㈱は、有機顔料の製造・販売を行っております。 また、中国における事業活動として、浙江華源顔料股份有限公司は、無機顔料の製造・販売を行っております。 (2）電子素材 当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司は、ボンドフェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONは磁性材料の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を、江門協立磁業高科技有限公司は射出成型磁石等の製造・販売を行っております。 また、戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。 美戸先進材料股份有限公司は、リチウムイオン電池用正極材料等の原料を製造・販売しております。 なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。 （機能性顔料） 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司は、当社が保有する持分の全てを譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 （電子素材） 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった戸田磁鉄（深圳）有限公司は、清算が結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。2023年11月30日に創業200周年及び会社設立90周年を迎えるにあたり、パーパス（存在意義）として「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」を制定しました。微粒子と人の可能性を信じ、未来への希望となる新しい価値の創造に挑み続けていくという意思を表現しております。当社の歩みは、磁器の絵付けや、歴史的建造物の彩色等に欠かせない人類最古の酸化鉄顔料「ベンガラ」の製造から始まりました。その酸化鉄の様々な機能を使って社会に貢献してまいりました。当社グループは、創業200周年のその先も、酸化鉄の可能性を追い求め、新素材、ソリューションを提供し、多様に進化する社会を支える存在であり続けるよう取り組んでまいります。 ＜中期事業計画「Vision2023」＞ 当社グループは、現在、2021年８月４日に公表した中期事業計画「Vision2023」の計画達成に向け邁進しております。第89期（2022年３月期）から第91期（2024年３月期）までの３か年を実行期間としており、本期間においては、「電子素材」セグメントを成長事業とし、「機能性顔料」セグメントを安定した収益基盤事業として位置付けております。計画期間中には、「事業の成長に向けた生産能力強化、既存設備・インフラの維持更新への投資」の他、「次世代電子素材材料や環境関連材料等新規事業への投資」、「ESGの取組みを推進するための投資」も積極的に行い、事業拡大、企業価値向上を実現してまいります。 「電子素材」セグメント 「機能性顔料」セグメント ・磁石材料 ・顔料 ・誘電体材料 ・環境関連材料 ・軟磁性材料 ・リチウムイオン電池用材料 計画の最終年度である第91期においては、原材料及びエネルギー価格が依然として高水準で推移すると見込まれることや、世界的な金融引き締めが続く中での海外景気の下振れリスクが懸念される等、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、目標の達成に向け、各事業に応じた取組みを推進してまいります。 ＜電子素材セグメントの取組み＞ 電子素材においては、主に自動車、通信・家電市場を事業フィールドとして製品展開を行っております。 「磁石材料」は、主に自動車や家電用のモーター、センサー用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3269文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。2023年11月30日に創業200周年及び会社設立90周年を迎えるにあたり、パーパス（存在意義）として「微粒子の可能性を、世界の可能性に変えていく。」を制定しました。微粒子と人の可能性を信じ、未来への希望となる新しい価値の創造に挑み続けていくという意思を表現しております。当社の歩みは、磁器の絵付けや、歴史的建造物の彩色等に欠かせない人類最古の酸化鉄顔料「ベンガラ」の製造から始まりました。その酸化鉄の様々な機能を使って社会に貢献してまいりました。当社グループは、創業200周年のその先も、酸化鉄の可能性を追い求め、新素材、ソリューションを提供し、多様に進化する社会を支える存在であり続けるよう取り組んでまいります。 ＜中期事業計画「Vision2023」＞ 当社グループは、現在、2021年８月４日に公表した中期事業計画「Vision2023」の計画達成に向け邁進しております。第89期（2022年３月期）から第91期（2024年３月期）までの３か年を実行期間としており、本期間においては、「電子素材」セグメントを成長事業とし、「機能性顔料」セグメントを安定した収益基盤事業として位置付けております。計画期間中には、「事業の成長に向けた生産能力強化、既存設備・インフラの維持更新への投資」の他、「次世代電子素材材料や環境関連材料等新規事業への投資」、「ESGの取組みを推進するための投資」も積極的に行い、事業拡大、企業価値向上を実現してまいります。 「電子素材」セグメント 「機能性顔料」セグメント ・磁石材料 ・顔料 ・誘電体材料 ・環境関連材料 ・軟磁性材料 ・リチウムイオン電池用材料 計画の最終年度である第91期においては、原材料及びエネルギー価格が依然として高水準で推移すると見込まれることや、世界的な金融引き締めが続く中での海外景気の下振れリスクが懸念される等、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、目標の達成に向け、各事業に応じた取組みを推進してまいります。 ＜電子素材セグメントの取組み＞ 電子素材においては、主に自動車、通信・家電市場を事業フィールドとして製品展開を行っております。 「磁石材料」は、主に自動車や家電用のモーター、センサー用途としてこれまでも利用されておりますが、特に自動車の電動化等に伴い需要が増加しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2861文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（以下、「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 売上高 （百万円） 営業利益 （百万円） 経常利益 （百万円） 親会社株主に帰属 する当期純利益 （百万円） １株当たり 当期純利益 （円） 当期 34,934 1,367 3,349 3,268 566.50 前期 35,332 2,519 4,184 3,116 540.59 増減率（％） △1.1 △45.7 △20.0 4.9 4.8 当期の業績は、売上高は34,934百万円（前期比1.1％減）、営業利益は1,367百万円（前期比45.7％減）、経常利益は3,349百万円（前期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,268百万円（前期比4.9％増）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 売上高 セグメント利益 前期 （百万円） 当期 （百万円） 増減率（％） 前期 （百万円） 当期 （百万円） 増減率（％） 機能性顔料 13,568 14,730 8.6 2,124 2,001 △5.8 電子素材 22,226 20,653 △7.1 3,285 2,389 △27.3 消去又は全社 △461 △448 △2,890 △3,023 合計 35,332 34,934 △1.1 2,519 1,367 △45.7 (機能性顔料) 第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡したものの、市場の需要は前期に引き続き旺盛であり、主に複写機・プリンター向け材料、塗料向け材料、触媒向け材料が好調に推移したことから、売上高は前期比8.6％増の14,730百万円となりました。一方、セグメント利益については、原材料・エネルギー価格高騰の影響及び売上商品構成の変化により、前期比5.8％減の2,001百万円となりました。 (電子素材) 世界最高レベルの磁気特性を持つ希土類ボンド磁石材料の売上は主に自動車用のモーター用途として、前期より伸長いたしました。また、2021年８月13日に子会社化した江門協立磁業高科技有限公司は年間を通じて業績に寄与いたしました（前期は第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）。しかしながら、半導体不足及びICT機器の需要低迷による在庫調整等の影響により、誘電体材料等の売上が低迷いたしました。加えて、原材料・エネルギー価格高騰の影響により、売上高は前期比7.1％減の20,653百万円、セグメント利益は前期比27.3％減の2,389百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1424文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 機能性顔料 電子素材 売上高 外部顧客への売上高 13,562 21,770 35,332 35,332 セグメント間の内部売上高又は振替高 456 461 △ 461 13,568 22,226 35,794 △ 461 35,332 セグメント利益 2,124 3,285 5,410 △ 2,890 2,519 セグメント資産 13,469 18,350 31,820 19,472 51,292 その他の項目 減価償却費 270 245 515 172 687 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 219 334 553 216 770 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,890百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,890百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）、管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 機能性顔料 電子素材 売上高 外部顧客への売上高 14,723 20,210 34,934 34,934 セグメント間の内部売上高又は振替高 442 448 △ 448 14,730 20,653 35,383 △ 448 34,934 セグメント利益 2,001 2,389 4,391 △ 3,023 1,367 セグメント資産 10,613 19,089 29,703 22,313 52,016 その他の項目 減価償却費 244 284 528 156 685 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 414 670 1,084 718 1,802 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△3,023百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,023百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1821文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） BASF Toda America LLC 6,013 17.02 5,645 16.16 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰による物価上昇、供給面での制約、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 こうした状況のもと、当社グループにおきましては、半導体不足及びICT機器の需要低迷の影響により、売上高は前期を下回りました。 利益面においては、売上高の減少に加え、原材料・エネルギー価格及び輸送費高騰の影響により営業利益及び経常利益は前期を下回ったものの、連結子会社であった戸田聯合実業（浙江）有限公司の出資持分を譲渡したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回りました。 以上のことから、売上高は34,934百万円（前期比1.1％減）、営業利益は1,367百万円（前期比45.7％減）、経常利益は3,349百万円（前期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,268百万円（前期比4.9％増）となりました。 なお、セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （b）財政状態の分析 当期の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。…