事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約949文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1）機能性顔料 機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。 東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。 中国における事業活動として、戸田聯合実業（浙江）有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。 なお、戸田ピグメント㈱は、2021年４月１日付で当社 を存続会社とする 吸収合併により消滅しております。 (2）電子素材 戸田アドバンストマテリアルズInc.及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズはリチウムイオン電池用正極材料の前駆体の製造・販売を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社等に原料・製品を供給しております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社は、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。 美戸先進材料股份有限公司は、リチウムイオン電池用正極材料等の原料を製造・販売しております。 また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド） Co.,Ltd. は、フェライト磁性コンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリア CO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類磁性コンパウンド等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）戸田ピグメント㈱は、2021年４月１日付で当社 を存続会社とする 吸収合併により消滅しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3208文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。近年では、素材を通じて自動車やICT等、多くの分野との密接な関係にあり産業の基盤を支えております。また、これからの社会環境に向けて、次世代自動車の指針CASEに沿った進化や、第５世代移動通信システム(５G)に代表されるICT分野の急速な発展等、大きな変化が始まっております。その中で私たちは、お客様の課題を解決するだけでなく、私たち自身の課題にも向き合い、そして将来直面する課題を予測し、素材のチカラ、私たちのチカラ、パートナーのチカラを一つにして解決するとともに、新たな価値を創造してまいります。 現在、2023年の創業200年に向け、またその先も成長していくために目指す姿を示した「Go Beyond 200!」を掲げ、持続的な成長の取り組みを進めております。 創業200年(2023年)、さらにその先へ 「Go Beyond 200!」 ・『安全で効率のよい電子部品』の実現 ・『持続可能で住みやすい世界』の実現 ・『地球を掘り返さない方法による環境負荷低減』の実現 また、2020年１月には、より当社の強みを伸ばしていくため、モノづくりの原点をまとめた「Toda Spirits」を策定いたしました。今後一層社会に貢献する事業活動を行ってまいります。 Toda Spirits ～より良い未来を創造するモノづくり～ ・安全と安心を優先するモノづくり ・顧客と取引先の信頼と満足を追求するモノづくり ・一人ひとりの力で改善に挑戦するモノづくり ・独創性と市場性を創造するモノづくり ・品質の安定・再現、効率を追求するモノづくり ・環境に配慮し、グローバルに展開するモノづくり 現在、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足による自動車市場への影響やコンテナ不足による物流混乱等の懸念がありますが、中国を筆頭とした国内外における経済活動の回復は顕著であり、概ね回復の傾向は続くものと想定しております。 当社グループにおいては、当連結会計年度の下期より中国経済の回復や国内外における経済活動の回復に牽引され、好調に推移いたしました。翌連結会計年度においても、自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの発展により、中期的に市場の拡大が見込まれ、当社製品の需要が高まると見込んでおります。特に、磁石材料及び誘電体材料を中心として、電子素材事業の成長を期待しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3208文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。近年では、素材を通じて自動車やICT等、多くの分野との密接な関係にあり産業の基盤を支えております。また、これからの社会環境に向けて、次世代自動車の指針CASEに沿った進化や、第５世代移動通信システム(５G)に代表されるICT分野の急速な発展等、大きな変化が始まっております。その中で私たちは、お客様の課題を解決するだけでなく、私たち自身の課題にも向き合い、そして将来直面する課題を予測し、素材のチカラ、私たちのチカラ、パートナーのチカラを一つにして解決するとともに、新たな価値を創造してまいります。 現在、2023年の創業200年に向け、またその先も成長していくために目指す姿を示した「Go Beyond 200!」を掲げ、持続的な成長の取り組みを進めております。 創業200年(2023年)、さらにその先へ 「Go Beyond 200!」 ・『安全で効率のよい電子部品』の実現 ・『持続可能で住みやすい世界』の実現 ・『地球を掘り返さない方法による環境負荷低減』の実現 また、2020年１月には、より当社の強みを伸ばしていくため、モノづくりの原点をまとめた「Toda Spirits」を策定いたしました。今後一層社会に貢献する事業活動を行ってまいります。 Toda Spirits ～より良い未来を創造するモノづくり～ ・安全と安心を優先するモノづくり ・顧客と取引先の信頼と満足を追求するモノづくり ・一人ひとりの力で改善に挑戦するモノづくり ・独創性と市場性を創造するモノづくり ・品質の安定・再現、効率を追求するモノづくり ・環境に配慮し、グローバルに展開するモノづくり 現在、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体不足による自動車市場への影響やコンテナ不足による物流混乱等の懸念がありますが、中国を筆頭とした国内外における経済活動の回復は顕著であり、概ね回復の傾向は続くものと想定しております。 当社グループにおいては、当連結会計年度の下期より中国経済の回復や国内外における経済活動の回復に牽引され、好調に推移いたしました。翌連結会計年度においても、自動車市場におけるCASEの進展や情報通信市場におけるICTの発展により、中期的に市場の拡大が見込まれ、当社製品の需要が高まると見込んでおります。特に、磁石材料及び誘電体材料を中心として、電子素材事業の成長を期待しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3396文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 売上高 （百万円） 営業利益又は 営業損失（△） （百万円） 経常損失（△） （百万円） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） 1株当たり 当期純損失（△）（円） 当連結会計年度 29,024 11 △600 △4,142 △718.76 前連結会計年度 33,147 △611 △1,307 △5,285 △917.09 増減率（％） △12.4％ 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、各国においてロックダウンや行動自粛が実施された影響により、複写機・プリンターや磁気切符等に使用される当社製品の需要は落ち込み、極めて厳しい状況となりました。また、徐々に経済活動が再開され、持ち直しの動きが一部で見られるものの、同感染症の感染再拡大に加え、半導体不足による自動車市場への影響やコンテナ不足による物流混乱の影響も懸念され、依然として先行き不透明な状態が続いております。 当社グループにおける当連結会計年度の上期においては、同感染症の影響により基幹事業である磁石材料及び着色材料の各市場における需要の落ち込みが大きく、損失計上を余儀なくされました。一方、下期においては中国を筆頭とした国内外における経済活動の回復に牽引され、好調に推移いたしました。 利益面においては、売上商品構成の変化による限界利益の改善に加え、原価低減及び全社的な諸経費削減の取組みを行った結果、 売上高は29,024百万円（前期比12.4％減）、営業利益は11百万円（ 前期は営業損失611百万円 ） となりました。 営業外収支においては、持分法適用関連会社が固定資産の減損を行ったこと等により、持分法による投資損失831百万円を計上した影響等から、 経常損失は600百万円（ 前期は経常損失1,307百万円 ）となりました。 また、特別損失においては、固定資産を減損処理したことによる減損損失2,223百万円、投資有価証券を減損処理したことによる投資有価証券評価損739百万円等の影響により、 親会社株主に帰属する当期純損失は4,142百万円（ 前期 は親会社株主に帰属する当期純損失5,285百万円 ） となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 売上高 セグメント利益 前連結 会計年度 （百万円） 当連結 会計年度 （百万円） 増減率（％） 前連結 会計年度 （百万円） 当連結 会計年度 （百万円） 増減率（％） 機能性顔料 14,186 12,332 △13.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1395文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 機能性顔料 電子素材 売上高 外部顧客への売上高 14,171 18,976 33,147 33,147 セグメント間の内部売上高又は振替高 15 435 450 △ 450 14,186 19,411 33,597 △ 450 33,147 セグメント利益又は損失（△） 1,491 786 2,277 △ 2,889 △ 611 セグメント資産 14,683 12,098 26,781 17,088 43,870 その他の項目 減価償却費 541 931 1,472 252 1,725 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 528 646 1,175 44 1,219 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△2,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 （３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 機能性顔料 電子素材 売上高 外部顧客への売上高 12,311 16,712 29,024 29,024 セグメント間の内部売上高又は振替高 21 416 438 △ 438 12,332 17,129 29,462 △ 438 29,024 セグメント利益 1,257 1,505 2,763 △ 2,751 11 セグメント資産 12,089 12,275 24,364 17,419 41,783 その他の項目 減価償却費 535 293 829 213 1,043 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 534 286 820 221 1,042 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,751百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,751百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3119文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） BASF Toda America LLC 3,590 10.8 3,034 10.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループにおける当連結会計年度の上期においては、新型コロナウイルス感染症の影響により基幹事業である磁石材料及び着色材料の各市場における需要の落ち込みが大きく、損失計上を余儀なくされました。一方、下期においては中国を筆頭とした国内外における経済活動の回復に牽引され、好調に推移いたしました。 特に、磁石材料は自動車の電動化等に伴い需要が増加し、誘電体材料（チタン酸バリウム）は、主にICT機器や電気自動車向けの積層セラミックコンデンサー（MLCC）用途として、売上が大きく伸長いたしました。 利益面においては、売上商品構成の変化やコスト削減へ向けて積極的に原価低減活動の取組みを行ったことから、限界利益が改善いたしました。また、全社的な諸経費削減、テレワークの実施及びオンライン会議システムの活用等で多様な働き方による業務効率化を推進したことも収益改善に寄与いたしました。 以上のことから、 売上高は29,024百万円（前期比12.4％減） と前期比減収となったものの、 営業利益は11百万円（ 前期は営業損失611百万円 ） と増益になりました。 しかしながら、 営業外収支において、リチウムイオン電池用正極材料の製造及び販売を営んでいる持分法適用関連会社が固定資産の減損を行ったこと等により、持分法による投資損失831百万円を計上いたしました。加えて、特別損失において、主に複写機・プリンター及び塩ビ安定剤に使用される材料の固定資産を減損処理したことによる減損損失2,223百万円、当社の子会社である戸田アメリカIncorporatedが保有する投資有価証券を減損処理したことによる投資有価証券評価損739百万円を計上したことから、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を発生させることとなりました。…