事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約850文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社６社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1）機能性顔料 機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。 東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。 中国における事業活動として、戸田聯合実業（浙江）有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。 (2）電子素材 戸田アドバンストマテリアルズInc.はリチウムイオン電池用正極材料の原料の製造を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社等に原料・製品を供給しております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズは、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。 美戸先進材料股份有限公司は、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池用正極材料の原料を製造・販売しております。 また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド） Co.,Ltd. は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリア CO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3068文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。近年では、素材を通じて、自動車やエレクトロニクス等、多くの分野との密接な関係により産業の基盤を支えております。また、これからの社会環境に向けて、次世代自動車の指針CASEに沿った進化や、第５世代移動通信システム（５G）に代表される情報通信分野の急速な進歩等、大きな変化が始まっております。その中で私たちは、お客様の課題を解決するだけでなく、私たち自身の課題にも向き合い、そして将来直面する課題を予測し、素材のチカラ、私たちのチカラ、パートナーのチカラを一つにして解決するとともに、新たな価値を創造してまいります。 現在、2023年の創業200年に向け、またその先も成長していくために、目指す姿を示した「Go Beyond 200!」を掲げ、持続的な成長の取り組みを進めております。 創業200年(2023年)、さらにその先へ 「Go Beyond 200!」 ・『安全で効率のよい電子部品』の実現 ・『持続可能で住みやすい世界』の実現 ・『地球を掘り返さない方法による環境負荷低減』の実現 また、2020年１月には、より当社の強みを伸ばしていくため、モノづくりの原点をまとめた「Toda Spirits」を策定いたしました。今後一層社会に貢献する事業活動を行ってまいります。 Toda Spirits ～より良い未来を創造するモノづくり～ ・安全と安心を優先するモノづくり ・顧客と取引先の信頼と満足を追求するモノづくり ・一人ひとりの力で改善に挑戦するモノづくり ・独創性と市場性を創造するモノづくり ・品質の安定・再現、効率を追求するモノづくり ・環境に配慮し、グローバルに展開するモノづくり しかしながら現在、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済、日本経済ともに大きな影響を受けており、各国では、大規模な景気対策等の施策を実施しつつありますが、翌連結会計年度の見通しは、当連結会計年度よりさらに厳しい状況が見込まれます。当社グループにおいて、最初に新型コロナウイルス感染症が発生した中国の生産拠点は、再稼働しているものの、世界的な経済及びサプライチェーンの停滞、最終製品を生産しているお客様の稼働が予定より遅れていること等から、稼働率は高まっておりません。この状況は日本国内においても今後、同様に推移することが予想され、特に翌連結会計年度の上期は、市場の環境悪化を背景とした受注の減少や後ろ倒し等による厳しい事業環境が続くものと見込んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3068文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「事業活動を通じて、社会的な課題解決を支援する」ことを使命とし、社会の課題、時代の最先端ニーズに応えることで成長してまいりました。近年では、素材を通じて、自動車やエレクトロニクス等、多くの分野との密接な関係により産業の基盤を支えております。また、これからの社会環境に向けて、次世代自動車の指針CASEに沿った進化や、第５世代移動通信システム（５G）に代表される情報通信分野の急速な進歩等、大きな変化が始まっております。その中で私たちは、お客様の課題を解決するだけでなく、私たち自身の課題にも向き合い、そして将来直面する課題を予測し、素材のチカラ、私たちのチカラ、パートナーのチカラを一つにして解決するとともに、新たな価値を創造してまいります。 現在、2023年の創業200年に向け、またその先も成長していくために、目指す姿を示した「Go Beyond 200!」を掲げ、持続的な成長の取り組みを進めております。 創業200年(2023年)、さらにその先へ 「Go Beyond 200!」 ・『安全で効率のよい電子部品』の実現 ・『持続可能で住みやすい世界』の実現 ・『地球を掘り返さない方法による環境負荷低減』の実現 また、2020年１月には、より当社の強みを伸ばしていくため、モノづくりの原点をまとめた「Toda Spirits」を策定いたしました。今後一層社会に貢献する事業活動を行ってまいります。 Toda Spirits ～より良い未来を創造するモノづくり～ ・安全と安心を優先するモノづくり ・顧客と取引先の信頼と満足を追求するモノづくり ・一人ひとりの力で改善に挑戦するモノづくり ・独創性と市場性を創造するモノづくり ・品質の安定・再現、効率を追求するモノづくり ・環境に配慮し、グローバルに展開するモノづくり しかしながら現在、当社を取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済、日本経済ともに大きな影響を受けており、各国では、大規模な景気対策等の施策を実施しつつありますが、翌連結会計年度の見通しは、当連結会計年度よりさらに厳しい状況が見込まれます。当社グループにおいて、最初に新型コロナウイルス感染症が発生した中国の生産拠点は、再稼働しているものの、世界的な経済及びサプライチェーンの停滞、最終製品を生産しているお客様の稼働が予定より遅れていること等から、稼働率は高まっておりません。この状況は日本国内においても今後、同様に推移することが予想され、特に翌連結会計年度の上期は、市場の環境悪化を背景とした受注の減少や後ろ倒し等による厳しい事業環境が続くものと見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3189文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 売上高 （百万円） 営業利益又は 営業損失（△） （百万円） 経常利益又は 経常損失（△） （百万円） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） 1株当たり 当期純損失（△）（円） 当連結会計年度 33,147 △611 △1,307 △5,285 △917.09 前連結会計年度 34,354 299 412 △0 △0.08 増減率（％） △3.5％ 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米中間の貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等を背景に不透明な状況で推移してきましたが、さらに年明け以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、金融市場では動揺が続くとともに、個人消費や企業活動の自粛が始まる等、経済・社会活動は停滞しており、世界経済の減速懸念は一層高まる状況となりました。 こうした状況のもと、当社グループにおきましては、 リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長しているものの、中国をはじめとする世界経済の減速の影響等を受け、基幹事業である磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低迷したことから、売上高は33,147百万円（前期比3.5％減） と なりました。 利益面においては、 売上商品構成の変化による限界利益の減少等により、営業損失は611百万円（ 前期は営業利益299百万円 ）となりました。 営業外収支については、持分法適用関連会社において固定資産の減損を行ったこと等の影響により、持分法による投資損失663百万円を計上したこと等から 、経常損失は1,307百万円（ 前期は経常利益412百万円 ）となりました。 また 、特別損失において、電子素材事業の固定資産における減損損失2,592百万円、環境対策引当金繰入額1,094百万円等があり、 親会社株主に帰属する当期純損失は5,285百万円（ 前期 は親会社株主に帰属する当期純損失０百万円 ） となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 売上高 セグメント利益 前連結 会計年度 （百万円） 当連結 会計年度 （百万円） 増減率（％） 前連結 会計年度 （百万円） 当連結 会計年度 （百万円） 増減率（％） 機能性顔料 15,444 14,186 △8.1 2,014 1,491 △26.0 電子素材 19,336 19,411 0.4 475 786 65.5 消去又は全社 △426 △450 △2,190 △2,889 合計 34,354 33,147 △3.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1400文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 機能性顔料 電子素材 売上高 外部顧客への売上高 15,427 18,926 34,354 34,354 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 409 426 △ 426 15,444 19,336 34,781 △ 426 34,354 セグメント利益 2,014 475 2,489 △ 2,190 299 セグメント資産 15,361 15,137 30,499 17,763 48,262 その他の項目 減価償却費 604 833 1,437 239 1,677 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 487 1,679 2,167 193 2,360 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,190百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産であり主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。 （３）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の増加額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 機能性顔料 電子素材 売上高 外部顧客への売上高 14,171 18,976 33,147 33,147 セグメント間の内部売上高又は振替高 15 435 450 △ 450 14,186 19,411 33,597 △ 450 33,147 セグメント利益又は損失（△） 1,491 786 2,277 △ 2,889 △ 611 セグメント資産 14,683 12,098 26,781 17,088 43,870 その他の項目 減価償却費 541 931 1,472 252 1,725 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 528 646 1,175 44 1,219 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△2,889百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,887百万円が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2635文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） BASF Toda America LLC 819 2.4 3,590 10.8 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等につきましては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴う需要の増加により、電池関連材料の売上が伸長しているものの、中国をはじめとする世界経済の減速の影響等を受け、基幹事業である磁石材料及び着色材料の国内外の需要が低迷したことから、売上高は33,147百万円（前期比3.5％減）となりました。 利益面においては、原価低減活動及び価格是正の取組み等を推し進めているものの、売上商品の構成が変化したこと等から、限界利益が減少しております。 また、持分法適用関連会社において固定資産の減損等を行ったこと等から、持分法による投資損失663百万円を計上いたしました。加えて、当社及び当社の子会社である戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltdにおいて電子素材事業の固定資産の減損損失2,592百万円、当社の子会社である戸田アメリカIncorporatedにおいて環境対策引当金繰入1,094百万円を計上したことから、当連結会計年度は大きな損失を発生させることになりました。 今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済、日本経済ともに大きな影響を受け、厳しい状況が見込まれる中、当社グループは、「ビジネスの拡大」、「高収益体質の強化」、「経営基盤の充実」をキーワードに、戦略事業として掲げる重要施策に取り組み、原価低減活動や価格是正の取組みを継続して進めるほか、組織改革により、営業力の拡充や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応していきます。また、子会社及び持分法適用関連会社の利益拡大による連結業績の回復に取り組んでまいります。さらに、前連結会計年度に開始したTDK㈱との資本業務提携により、シナジー創出プロジェクトを開始しており、電子素材事業を中心とした新製品開発の促進や国内外における原材料調達の最適化など、両社のシナジーを生み出していきます。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。…