事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約714文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社４社、非連結子会社１社及びその他の関係会社２社（平成30年３月31日現在）により構成）においては、自動車部品事業、住宅設備・冷機部品事業、エンターテイメント事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （自動車部品事業） 自動車部品（インストルメントパネル、バンパー、ドアパネル、ドアトリム、ラッゲージトリム、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、シリンダーヘッドカバー、オイルリザーバタンク等内外装部品各種）の製造販売を行っております。 [主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD. （住宅設備・冷機部品事業） 住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンターパネル、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、ＯＡ機器部品等）、食品包装材関連製品、プラスチックシート製品（単層、多層、コーティング）の製造販売を行っております。 [主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.、無錫普拉那塑膠㈲ （エンターテイメント事業） エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）の製造販売を行っております。 [主な関係会社]当社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1665文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米国の不安定な政策動向や近隣の地政学リスク等、国内では消費税増税の動向や人手不足によるコスト増等不透明な要素もあり、景気の先行きは見通しにくい状況にあります。かかる状況下、当社は環境の変化等に迅速かつ柔軟に対応し、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を着実に実行してまいります。なお、中期経営計画に掲げた方針は以下の通りであります。 ①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化 ・自動車部品事業のインドネシア撤退等により、自動車部品事業ではEAT（タイ）、住宅設備・冷機部品事業ではTKC（タイ）、TKV（ベトナム）に経営資源を集中し事業展開してまいります。 ・自動車部品事業のインドネシア撤退等により、自動車部品事業ではEAT（タイ）、住宅設備・冷機部品事業ではTKC（タイ）、TKV（ベトナム）に経営資源を集中し事業展開してまいります。 ・冷機部品事業のTKCおよびTKVともほぼ計画通りに事業拡大いたしておりますが、中国メーカー参入等による競合は加速するものと予想され、新たな事業領域への進出や、更なるコストダウン等の対応を開始いたしております。TKCではコンビニ店舗の増加や冷凍食品市場の拡大を受け、食品容器事業は順調に拡大しております。また、日本、中国と連携した住宅設備事業の立上げ準備も開始いたしました。 ②ものづくり構造改革による収益力強化 ・労働生産性の向上と収益力強化の面では、各工程の自動化と省人化、材料リサイクル率の向上、検査自動化、品質管理体制再構築による不良率低減、直行率向上等の諸活動の効果は表れつつあります。この効果を更に高めるため、今後の受注状況を見極めつつ生産場所、製造工程の再編・最適化を進めてまいります。また、国内工場で導入を検討している品質管理システムについて、EATでの導入も同時並行的に検討しており、ものづくり構造改革の海外子会社への水平展開を開始いたしております。 ・当社の強みである真空成形／プレス成形を生かしたガラス繊維マットプレス新工法による金属製自動車部品の代替アプローチ、三次元加飾工法による高品位加飾分野への展開等により、高付加価値な製品体系への変革は着実に進んでおり、今後は新たなる用途へ展開してまいります。他方、新製品立上げに伴い表面化した生産準備等における課題は、工程の抜本的見直しを進めるとともに、外部の協力も得つつ改善を進めてまいります。 ・住宅設備事業におきましては、顧客ニーズに呼応した日本ならびに中国での生産体制を構築するため、無錫普拉那の全面的な事業構造転換を行いました。今後は中国での安定した生産体制を確立するとともに、現在、国内で先行している新工法による新製品を、中国やタイに水平展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1665文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米国の不安定な政策動向や近隣の地政学リスク等、国内では消費税増税の動向や人手不足によるコスト増等不透明な要素もあり、景気の先行きは見通しにくい状況にあります。かかる状況下、当社は環境の変化等に迅速かつ柔軟に対応し、中期経営計画（平成28年度から平成32年度）を着実に実行してまいります。なお、中期経営計画に掲げた方針は以下の通りであります。 ①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化 ・自動車部品事業のインドネシア撤退等により、自動車部品事業ではEAT（タイ）、住宅設備・冷機部品事業ではTKC（タイ）、TKV（ベトナム）に経営資源を集中し事業展開してまいります。 ・自動車部品事業のインドネシア撤退等により、自動車部品事業ではEAT（タイ）、住宅設備・冷機部品事業ではTKC（タイ）、TKV（ベトナム）に経営資源を集中し事業展開してまいります。 ・冷機部品事業のTKCおよびTKVともほぼ計画通りに事業拡大いたしておりますが、中国メーカー参入等による競合は加速するものと予想され、新たな事業領域への進出や、更なるコストダウン等の対応を開始いたしております。TKCではコンビニ店舗の増加や冷凍食品市場の拡大を受け、食品容器事業は順調に拡大しております。また、日本、中国と連携した住宅設備事業の立上げ準備も開始いたしました。 ②ものづくり構造改革による収益力強化 ・労働生産性の向上と収益力強化の面では、各工程の自動化と省人化、材料リサイクル率の向上、検査自動化、品質管理体制再構築による不良率低減、直行率向上等の諸活動の効果は表れつつあります。この効果を更に高めるため、今後の受注状況を見極めつつ生産場所、製造工程の再編・最適化を進めてまいります。また、国内工場で導入を検討している品質管理システムについて、EATでの導入も同時並行的に検討しており、ものづくり構造改革の海外子会社への水平展開を開始いたしております。 ・当社の強みである真空成形／プレス成形を生かしたガラス繊維マットプレス新工法による金属製自動車部品の代替アプローチ、三次元加飾工法による高品位加飾分野への展開等により、高付加価値な製品体系への変革は着実に進んでおり、今後は新たなる用途へ展開してまいります。他方、新製品立上げに伴い表面化した生産準備等における課題は、工程の抜本的見直しを進めるとともに、外部の協力も得つつ改善を進めてまいります。 ・住宅設備事業におきましては、顧客ニーズに呼応した日本ならびに中国での生産体制を構築するため、無錫普拉那の全面的な事業構造転換を行いました。今後は中国での安定した生産体制を確立するとともに、現在、国内で先行している新工法による新製品を、中国やタイに水平展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3623文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国トランプ政権による自国第一主義に基づく政策や東アジアの地政学リスク等があったものの、概ね堅調に推移いたしました。 当社が事業展開するASEAN地域におきましては、一部で景気回復の兆しが見え始め、特にタイにおきましては、昨年10月にプミポン前国王のご逝去に伴う消費自粛等の喪服期間が明けたこともあり、年度末にかけて経済が堅調に推移し始めました。 一方、国内におきましては、政府による経済施策や日銀による異次元の金融緩和策等を背景に、雇用環境、企業業績の改善が続き、個人消費も緩やかな回復傾向が続きました。 このような環境の下、当社は、平成28年度を初年度とする新中期経営計画の2年目を迎えました。 国内におきましては、自動車部品事業では、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品が年度後半から売上高に寄与しましたが、年度前半における新製品の生産準備費用や、想定を上回る既存製品の受注に伴う追加費用等の発生により減益となりました。住宅設備・冷機部品事業では新規住宅着工並びにリフォーム市場が低調に推移したため、売上高が減少し収益は悪化しました。 海外におきましては、平成28年に株式一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社に変更したインドネシアのPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIA（以下、EATIという）は、厳しい経営状態が続いており、今後のインドネシアにおける自動車需要の増加とそれに伴う受注は期待できるものの、急激な収益改善の目途が立たたないことから、筆頭株主である小島プレス工業株式会社（以下、「小島プレス」という）のもとで事業構造から見直すことで合意に至り、平成30年３月30日付でEATIの全株式を小島プレス関連会社であるDAIWA KASEI (THAILAND)CO.,LTD.に譲渡いたしました。 これに伴い当社の自動車部品事業は、インドネシアから撤退することになりますが、今後は、自動車需要が戻りつつあるタイと、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等の高付加価値製品が採用になり、販売が拡大しつつある日本に経営資源を集中してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1070文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 自動車部品 事業 住宅設備 ・冷機部品 事業 エンター テイメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,731,649 8,519,877 1,080,386 21,331,912 セグメント間の内部 売上高又は振替高 156,914 427,851 584,765 11,888,563 8,947,728 1,080,386 21,916,678 セグメント利益 220,515 441,702 64,705 726,923 セグメント資産 8,836,713 6,310,890 528,905 15,676,508 その他の項目 減価償却費 708,226 231,236 28,042 967,505 受取利息 220 8,544 8,765 支払利息 99,207 38,920 138,128 特別利益 321,658 321,658 特別損失 74,822 74,822 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 784,591 140,008 68,420 993,021 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 自動車部品 事業 住宅設備 ・冷機部品 事業 エンター テイメント 事業 売上高 外部顧客への売上高 11,390,407 7,696,965 879,267 19,966,640 セグメント間の内部 売上高又は振替高 126,547 380,351 506,899 11,516,955 8,077,317 879,267 20,473,540 セグメント利益 291,373 253,262 47,523 592,159 セグメント資産 8,879,554 6,844,479 314,203 16,038,237 その他の項目 減価償却費 824,954 243,489 27,869 1,096,313 受取利息 49 16,164 16,214 支払利息 53,861 44,461 98,323 持分法投資損失 186,309 186,309 特別利益 220,616 82,185 302,802 特別損失 160,532 160,532 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 992,728 515,009 5,020 1,512,758
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1792文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＴＯＴＯハイリビング㈱ 2,483,512 11.6 1,864,246 9.3 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内におきましては、自動車部品事業では、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品が年度後半から売上高に寄与しましたが、年度前半における新製品の生産準備費用や、想定を上回る既存製品の受注に伴う追加費用等の発生により減益となりました。住宅設備・冷機部品事業では新規住宅着工並びにリフォーム市場が低調に推移したため、売上高が減少し収益は悪化しました。海外におきましては、ASEAN地域は堅調に推移いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は199億66百万円（前連結会計年度比6.4％減）となり、営業利益は１億17百万円（前連結会計年度は営業損失96百万円）となったものの、経常損失は２億76百万円（前連結会計年度は経常損失３億15百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は２億13百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益３億49百万円）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。 また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金の増加は6億98百万円(前連結会計年度比9億13百万円の収入減)となりました。…