事業の内容
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3 【事業の内容】 日本化薬グループ(当社グループ)は、日本化薬㈱(当社)、子会社36社、関連会社10社より構成されております。各社当社グループの事業セグメントごとの主要な製品・サービス、及び主要な子会社・関係会社名は次のとおりです。 (モビリティ&イメージング事業領域) 事業セグメント 主要な製品・サービス 主要な子会社・関連会社 セイフティシステムズ エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブ ・カヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s. ・化薬(湖州)安全器材有限公司 ・カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ,S.A. de C.V. ・カヤク セイフティシステムズ マレーシア Sdn.Bhd. ・ニッポンカヤクアメリカ, INC. ポラテクノ 液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクター用部材、X線分析装置部材 ・無錫宝来光学科技有限公司 ・モクステック, Inc. ・デジマ テック B.V. ・デジマ オプティカル フィルムズ B.V. ・㈱ポラテクノ ・レイスペックLtd. (ファインケミカルズ事業領域) 事業セグメント 主要な製品・サービス 主要な子会社・関連会社 機能性材料 エポキシ樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、アクリル酸エステル、レジスト用紫外線硬化型樹脂、MEMS用レジスト(液状並びにドライフィルムレジスト)、LCD・半導体用クリーナー、液晶ディスプレイ用シール剤、半導体製造装置(ラミネーター、リムーバー、マウンター、UV照射機) ・厚和産業㈱ ・㈱ニッカファインテクノ ・化薬化工(無錫)有限公司 ・カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc. ・テイコクテーピングシステム㈱ 色素材料 インクジェットプリンタ用色素、インクジェット捺染用染料、産業用インクジェットインク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、繊維用及び紙用染料、樹脂用着色剤、感熱顕色剤、顔料誘導体(シナジスト) ・㈱ニッカファインテクノ ・ニッポンカヤクコリア Co., Ltd. ・ニッポンカヤク(タイランド)CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等 当社グループの企業ビジョンはKAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。また当社グループのありたい姿は、「KAYAKU spiritのもと、存在感をもって、永続的に環境、社会、全てのステークホルダーに幸せやうれしさを提供できる会社であること」です。2022年4月1日に制定したサステナブル経営基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスをベースに、事業活動を通じて持続可能な環境と社会の実現に貢献するサステナブル経営を実践しております。このサステナブル経営の実践が、当社グループの経済的価値及び環境・社会的価値を向上し、ありたい姿、またその先のKAYAKU spiritの実現につながると考えております。 2022年4月より4ヵ年中期事業計画" KAYAKU Vision 2025 ( KV25 ) "をスタートいたしました。 モビリティ&イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域 では2025年を、 ライフサイエンス事業領域 では2030年を「ありたい姿=Vision」の到達点とし、そのゴールに向けてのロードマップを策定しております。 本中期事業計画では、そのロードマップを着実に実行し、最終年度の2025年度に売上高2,300億円、営業利益265億円、ROE8%以上、ROIC 10%以上の目標を達成すべく取り組んでおります。そのために、全社重要課題として「新事業・新製品創出」、「気候変動対応」、「DX」、「仕事改革」、「働き方改革」の5つを定めました。これらの課題に対して、全社横断的組織を作り、課題解決に取り組んでおります。 「新事業・新製品創出」では、3事業と連携し既存組織の壁を越えて新事業・新製品の創出をより一層加速してまいります。「気候変動対応」では、温室効果ガス排出量削減やカーボンニュートラルの取組目標を設定し、気候変動リスク対策を進めてまいります。「DX」では最新ITを活用し、業務プロセス変革により売上拡大やコストダウンを実現してまいります。「仕事改革」では、A3 (KAIZEN)活動を通した仕事の効率化や生産性向上により資産効率と稼ぐ力を高めてまいります。「働き方改革」では、従業員一人ひとりが活力をもって仕事ができるよう働き方改革と人事制度改革を進め、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。 これらの取組みと合わせて、各事業のありたい姿到達に向けて、引き続き積極的な研究開発投資と設備投資を続けてまいります。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当期の世界経済は、底堅い成長を維持しているものの、ロシアのウクライナ侵攻などの地政学リスクや米国新政権の関税の引き上げによる不透明感が続いています。 モビリティ&イメージング事業領域においては、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。中国EVメーカーが攻勢を強めるなど構造変化が進んでおりますが、安全性向上や快適さを追求する商品開発のニーズは高く、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。 ファインケミカルズ事業領域においては、急速なデジタル技術の進歩により、次世代高速通信(5G/6G)デバイスなどのデジタル機器の高機能化、AIサーバをはじめとするデータセンタ向けサーバの普及拡大及び自動車の高度電装化に伴う半導体関連部材のニーズが高まっております。また、印刷産業においては従来のアナログ印刷からデジタル化が進み、感熱顕色剤分野ではノンフェノール系の材料が求められるなど、環境対応へのニーズが高まっております。 ライフサイエンス事業領域においては、革新的創薬により我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医薬品の品質確保・安定供給を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代へと引き継いでいくことが求められています。これらの実現のために、医薬品の研究・開発・製造・供給を迅速かつ安定的に行うことが期待されています。一方で、医療費などの社会保障費の増加により財政が逼迫し、薬剤費を含む医療費の抑制政策がさらに厳しさを増すとともに、持続可能な医療の実現が課題となっています。また、世界人口が増え続け、食の安全保障の重要性が叫ばれる中で、食糧の増産と農業の環境負荷低減の双方に寄与する製品が求められています。これらの実現のために、環境にやさしい優れたアグロケミカルを、その技術・サービスとともに提供し、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献し続けることが求められています。 このような状況の中、当社グループは2022年4月より開始した中期事業計画“ KAYAKU Vision 2025 ( KV25) ” が3年目に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿=Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取り組みを進めています。 セイフティシステムズ事業では、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブについて、製品ラインアップの拡充と拡販に取り組み、また基盤技術である火薬を生かした新製品の研究開発に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、2022年度より中期事業計画 KV25 をスタートしました。事業ごとに定めた「ありたい姿=Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組みを進めております。 当連結会計年度の連結売上高は、モビリティ&イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前連結会計年度を上回り、 2,225億8千4百万円 と前連結会計年度に比べ 207億9千3百万円 (10.3%)増加 しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.70倍となりました。 連結売上総利益は、 714億8千2百万円 となり、前連結会計年度に比べ 101億8千万円 (16.6%)増加 しました。 販売費及び一般管理費は、 510億8千万円 となり、前連結会計年度に比べ 28億8千3百万円 (5.3%)減少 しました。 連結営業利益は、 204億1百万円 となり、前連結会計年度に比べ 130億6千4百万円 (178.1%)増加 しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ5.5ポイント上昇し、 9.2%となりました。 営業外損益は、前連結会計年度に比べ 33億6千万円減少 し、 18億6千4百万円の利益 となりました。主な営業外損益の減少は為替差益 26億9千5百万円 であります。連結経常利益は、 222億6千6百万円 と前連結会計年度に比べ 97億4百万円 (77.3%)増加 しました。 特別利益は、前連結会計年度に比べ 16億8千6百万円増加 し、 38億5千8百万円となりました。 主な増加は投資有価証券売却益 22億2百万円 であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ 34億9百万円減少 し、 41億1千7百万円となりました。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 ) (単位:百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注)1 連結財務諸表計上額 (注)2 モビリティ&イメージング事業領域 ファインケミカルズ事業領域 ライフサイエンス事業領域 売上高 外部顧客への売上高 81,201 57,072 63,518 201,791 201,791 201,791 セグメント間の内部 売上高又は振替高 169 170 170 △ 170 81,201 57,242 63,518 201,962 201,962 △ 170 201,791 セグメント利益 8,028 5,183 2,410 15,621 15,621 △ 8,284 7,337 セグメント資産 124,179 82,555 84,765 291,500 291,500 71,672 363,173 その他の項目 減価償却費 7,013 3,607 2,754 13,375 13,375 498 13,873 のれん償却費 85 444 529 529 529 減損損失 92 2,555 2,647 2,647 2,647 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,752 7,776 3,864 18,393 18,393 903 19,296 (注) 1 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △8,284百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,218百万円、セグメント間取引消去△66百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 71,672百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産71,812百万円及びセグメント間取引消去△139百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。 (3)減価償却費の調整額 498百万円 は、全社資産に係るものであります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 903百万円 は、親会社本社の管理部門に係るものであります。 2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…