事業の内容
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/ 原文長 約2853文字
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容 相手企業の名称 ：Henkel AG & Co.KGaA 取得した事業の内容：LCD・半導体クリーナー事業 (2) 企業結合を行った主な理由 LCD・半導体クリーナーは、LCDや半導体等の製造に際し、基板洗浄、回路形成における現像工程やフォトレジストの剥離工程に必ず使用され、様々なクリーナーが大量に使用されております。当社の機能性材料事業では、既存の封止材用エポキシ樹脂、MEMSレジスト、LCDシール剤やソルダーレジスト用アクリレート等に加えて対象事業を取得することで、LCD及び半導体材料メーカーとして事業領域を拡大して成長を図り、2025年の事業目標の達成に寄与します。 (3) 企業結合日 2020年４月１日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした事業の譲受 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。 ２．連結財務諸表に含まれる 取得した事業 の業績の期間 2020年４月１日から2021年３月31日まで ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 5,512百万円 取得原価 5,512百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 86百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,331百万円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却 6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 固定資産 2,151百万円 資産合計 2,151百万円 （注）資産の額には、上記５(1)「発生したのれんの金額」は含めておりません。 7．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間 種類 金額 加重平均償却期間 顧客関係資産 1,707百万円 12年 特許権 443百万円 ８年 2,151百万円 （共通支配下の取引等） 当社は、2020年３月31日開催の取締役会に基づき、2020年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノ（以下「ポラテクノ」という）の液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業（以下「本事業」という）を吸収分割（以下「本吸収分割」という）の方法により、当社が承継しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約699文字
(1) 経営方針・経営戦略・経営指標等 当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」であります。当社グループは、KAYAKU spiritを実現し、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）アクションプランを策定し、CSR経営に取組んでおります。中期CSRアクションプランの継続的な取組みによる経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図るとともに、持続可能な社会と環境に貢献してまいります。当社グループは、中期的な事業ビジョン「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を定めており、生命と健康を守る医薬事業及びセイフティシステムズ事業、豊かな暮らしを支える機能化学品事業及びアグロ事業という複数の事業を有しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力等をグループ全体で共有することが当社グループの価値の源泉となっており、グループ一体的に経営することにより、当社グループの企業価値増大を達成してまいります。 前連結会計年度より３ヵ年中期事業計画“ KAYAKU Next Stage ”をスタートさせました。新型コロナウイルス感染症や薬価改定、自動車業界の景気低迷の影響もあり、本中期事業計画最終年度である2022年３月期の数値目標の達成は困難な状況ですが、引き続き成長分野への投資や事業基盤の強化に取組み、早期に成長軌道へ回復してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1900文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の抑制等の影響により、景気は総じて減速傾向にありました。米国及び欧州では景気が急速に悪化したものの、各国の感染防止対策や経済対策等の下支えにより、個人消費や企業収益等に緩やかな持ち直しの動きがみられました。中国では経済活動の再開を受け、景気の回復傾向が続きました。日本経済は個人消費や企業収益等に持ち直しの動きがみられるものの、感染症の収束時期は見通せておらず、先行き不透明な状況が続きました。 機能性材料に関わる化学品産業においては、情報・通信分野における高速通信（５Ｇ）デバイス用の高機能材料、自動車の高度電装化による高機能材料・光学部材、印刷産業におけるデジタル印刷用途向けの各種色素材料のニーズが高まっております。また、世界的な省エネ・ 省資源の流れの中で、高強度・軽量化構造材料や化学反応用高性能触媒が求められております。 医薬品産業においては、『国民皆保険制度』の維持と難治疾患に優れた治療効果をもたらす薬を患者さんに届ける『イノベーションの推進』を両立することが求められております。社会保障費・医療費を考慮した医療制度改革とともに医療費の適正化のなかで、ジェネリック医薬品、バイオシミラー市場は大きく成長しております。バイオ医薬品・バイオシミラーは、産業育成の観点から国内製造が期待されております。 自動車産業においては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により自動車生産の急激な減速があったものの、中国市場をはじめとして、年度後半からは欧州や米国市場も回復基調となりました。しかしながら、感染症の収束が依然不透明な状況にあり、自動車生産の回復スピードの鈍化がみられました。 各事業では、解決すべき以下の課題に注力し成長を目指してまいります。 ＜機能化学品事業＞ 本事業では、情報・通信分野における高速通信（５Ｇ）の普及や自動車の高度電装化に向けた基板用高機能樹脂、炭素繊維強化プラスチック用エポキシ樹脂、半導体用クリーナー、産業用インクジェット用インク、イメージセンサー用材料、調光ガラス用二色性色素、省エネ・省資源に貢献するアクリル酸やメタクリル酸製造用高収率触媒、水素社会の実現に貢献する太陽光を利用した完全グリーンな水素製造用触媒、車載領域で求められるヘッドアップディスプレイ用高耐久偏光板、高出力のX線分析装置部材といった特徴ある製品の開発に取組んでまいります。 ＜医薬事業＞ 本事業では、バイオ医薬品の新薬「ポートラーザ®」の市場浸透を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6185文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当社グループは、前連結会計年度よりスタートさせた新中期事業計画“ KAYAKU Next Stage ”の重点テーマと中長期重点課題に取組むとともに、企業活動が制限された状況下において時差勤務やテレワークなどの積極的な活用により、当社ならびに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。 当連結会計年度の連結売上高は、機能化学品事業と医薬事業が前連結会計年度を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を下回り、 1,733億８千１百万円 となり、前連結会計年度に比べ 17億４千１百万円 （1.0%）減少 しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.50倍となりました。 連結売上総利益は、セイフティシステムズ事業の売上高減少により 563億１千８百万円 となり、前連結会計年度に比べ 17億５千５百万円 （3.0%）減少 しました。 販売費及び一般管理費は 411億２千４百万円 となり、前連結会計年度に比べ ５億３千６百万円 （1.3%）増加 しました。 連結営業利益は、医薬事業が前連結会計年度を上回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を下回ったことにより 151億９千４百万円 となり、前連結会計年度に比べ 22億９千１百万円 （13.1%）減少 しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.2ポイント低下し、 8.8%となりました。 営業外損益は、前連結会計年度に比べ ８億３百万円増加 し、 13億４千４百万円の利益 となりました。主な営業外損益の増加は為替差損益２億９千３百万円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2106文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 機能化学品事業 医薬事業 セイフティシステムズ事業 売上高 外部顧客への売上高 71,540 47,774 46,990 166,305 8,817 175,123 175,123 セグメント間の内部 売上高又は振替高 141 141 97 239 △ 239 71,682 47,774 46,990 166,447 8,915 175,363 △ 239 175,123 セグメント利益 8,084 6,573 7,440 22,098 1,992 24,090 △ 6,605 17,485 セグメント資産 102,337 51,707 63,272 217,316 19,472 236,788 41,707 278,496 その他の項目 減価償却費 4,418 2,026 4,795 11,240 633 11,874 510 12,384 のれん償却費 170 170 30 200 200 減損損失 273 273 273 273 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,078 1,256 7,713 14,048 733 14,782 519 15,301 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下の通りであります。 （１）セグメント利益の調整額 △6,605百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,630百万円、セグメント間取引消去24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額 41,707百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産44,771百万円及びセグメント間取引消去△3,064百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 （３）減価償却費の調整額 510百万円 は、全社資産に係るものであります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 519百万円 は、親会社本社の管理部門に係るものであります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…