事業の内容
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/ 原文長 約1379文字
３ 【事業の内容】 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。 [農薬及び農業関連事業] 当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。 ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。 農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。 海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)、連結子会社のK-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)及び連結子会社のPI Kumiai Private Ltd.(インド)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及び持分法適用関連会社のIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。 [化成品事業] 当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。 クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。 精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。 産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。 海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及び連結子会社のIharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(タイ)が行っております。 連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。 [その他] 当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2937文字
(4) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響が長期化する中、原油価格の上昇ならびに中国における環境規制や電力供給不足等に伴う原材料コストの高騰、海運需給のひっ迫による輸送の混乱やコスト増の問題等が発生しており、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、新型コロナウイルス感染症による直接的影響は限定的と捉えておりますが、上記のような不透明な状況や国内外における農業を取り巻く環境変化を背景に当社グループの事業環境も一層厳しさを増しております。 このような状況において当社グループでは、20～30年後のあるべき姿を視野に入れて策定した中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年度～2023年度）を実行していくことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 また、クミアイ化学グル－プ企業基本理念のもと、2021年11月１日付で制定した「サステナビリティ基本方針」ならびに、その下に種々のESG課題に対処するため制定した９つの基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進いたします。コア事業である農薬及び農業関連事業では、日本政府が策定した持続可能な食料システムの構築を目指す「みどりの食料システム戦略」への対応を進めてまいります。また、化成品事業では、人々の生活を安全に、そして豊かにする材料の供給を通じて社会への貢献を図ってまいります。 国内販売部門では、水稲用除草剤の主軸となる「エフィーダ剤」のさらなる普及・拡販と、「ベンスルフロンメチル剤」の再プロモーションを実施し、水稲一発処理除草剤市場におけるシェアの拡大を図ってまいります。また、2021年に販売を開始した新規水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」は製品ラインナップの拡大を進め、自社箱処理剤の拡販を進めてまいります。 園芸剤分野では、「アクシーブ剤」、「ピリベンカルブ剤」等の自社原体含有剤を重点剤として推進活動を展開するとともに、製品ポートフォリオの拡充に取り組んでまいります。 さらに、「みどりの食料システム戦略」への対応として、環境や省力化に配慮した製品・パッケージの開発、自社原体含有剤や「豆つぶ剤」を活用したスマート農業への対応を進めてまいります。 海外販売部門におきましては、農薬事業の中核をなす「アクシーブ剤」について主要市場である米国、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルにおいてマーケットシェアの拡大に向けた販促活動や混合剤開発等の現地支援を進めるとともに、販売国、適用作物の拡大にも継続的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2937文字
(4) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響が長期化する中、原油価格の上昇ならびに中国における環境規制や電力供給不足等に伴う原材料コストの高騰、海運需給のひっ迫による輸送の混乱やコスト増の問題等が発生しており、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、食料生産の根幹に関わるビジネスであるため、新型コロナウイルス感染症による直接的影響は限定的と捉えておりますが、上記のような不透明な状況や国内外における農業を取り巻く環境変化を背景に当社グループの事業環境も一層厳しさを増しております。 このような状況において当社グループでは、20～30年後のあるべき姿を視野に入れて策定した中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」（2021年度～2023年度）を実行していくことで、当社グループの企業価値の向上に努めてまいります。 また、クミアイ化学グル－プ企業基本理念のもと、2021年11月１日付で制定した「サステナビリティ基本方針」ならびに、その下に種々のESG課題に対処するため制定した９つの基本方針に基づき、サステナビリティ経営を推進いたします。コア事業である農薬及び農業関連事業では、日本政府が策定した持続可能な食料システムの構築を目指す「みどりの食料システム戦略」への対応を進めてまいります。また、化成品事業では、人々の生活を安全に、そして豊かにする材料の供給を通じて社会への貢献を図ってまいります。 国内販売部門では、水稲用除草剤の主軸となる「エフィーダ剤」のさらなる普及・拡販と、「ベンスルフロンメチル剤」の再プロモーションを実施し、水稲一発処理除草剤市場におけるシェアの拡大を図ってまいります。また、2021年に販売を開始した新規水稲用殺菌剤「ディザルタ剤」は製品ラインナップの拡大を進め、自社箱処理剤の拡販を進めてまいります。 園芸剤分野では、「アクシーブ剤」、「ピリベンカルブ剤」等の自社原体含有剤を重点剤として推進活動を展開するとともに、製品ポートフォリオの拡充に取り組んでまいります。 さらに、「みどりの食料システム戦略」への対応として、環境や省力化に配慮した製品・パッケージの開発、自社原体含有剤や「豆つぶ剤」を活用したスマート農業への対応を進めてまいります。 海外販売部門におきましては、農薬事業の中核をなす「アクシーブ剤」について主要市場である米国、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルにおいてマーケットシェアの拡大に向けた販促活動や混合剤開発等の現地支援を進めるとともに、販売国、適用作物の拡大にも継続的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2839文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の全世界的蔓延の影響等による経済活動の停滞により、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しに向かうことが期待されますが、資源価格の高騰による景気の下振れリスクが高まるなど、先行き不透明な状況であり、今後の動向に注視する必要があります。 このような情勢の下、当社グループにおきましては、本年を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～新たな可能性へのチャレンジ～」を策定し、各事業において「研究領域、事業領域の拡大」「販売ルートの多様性確保」「コスト競争力の確保」「ESGを重視した企業活動」の４つの重要方針に基づく重点施策の遂行に取り組んでまいりました。 この結果、売上高は、 118,176百万円 となり、前連結会計年度と比べて 10,895百万円 (10.2％)の増加 となりました。 また、利益面では、次のとおりとなりました。 営業利益は、 8,456百万円 となり、前連結会計年度と比べて 173百万円 (2.1％)の増加 となりました。 経常利益は、 12,829百万円 となり、前連結会計年度と比べて 2,913百万円 (29.4％)の増加 となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、 9,023百万円 となり、前連結会計年度と比べて 2,405百万円 (36.3％)の増加 となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 1）農薬及び農業関連事業 農薬及び農業関連事業の売上高は 89,150百万円 となり、前連結会計年度と比べて 9,755百万円 (12.3％)の増加 となりました。営業利益は 8,349百万円 となり、前連結会計年度と比べて 334百万円 (4.2％)の増加 となりました。 2）化成品事業 化成品事業の売上高は 20,660百万円 となり、前連結会計年度と比べて 1,739百万円 (9.2％)の増加 となりました。営業利益は 888百万円 となり、前連結会計年度と比べて 97百万円 (9.9％)の減少 となりました。 3）その他 その他全体の売上高は 8,366百万円 となり、前連結会計年度と比べて 599百万円 (6.7％)の減少 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1886文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ） 報告セグメント その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) (注)３ 農薬及び 農業関連 (百万円) 化成品 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 79,395 18,921 98,316 8,965 107,280 107,280 セグメント間の内部 売上高又は振替高 52 53 3,925 3,977 △ 3,977 79,396 18,973 98,369 12,889 111,258 △ 3,977 107,280 セグメント利益 8,014 985 8,999 831 9,830 △ 1,547 8,283 セグメント資産 108,961 29,259 138,220 15,413 153,633 1,224 154,857 その他の項目 減価償却費 2,361 1,042 3,403 382 3,785 △ 18 3,768 持分法適用会社への 投資額 11,750 11,750 11,750 11,750 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,542 2,916 5,457 673 6,130 433 6,563 (注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △1,547百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 1,224百万円 は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 433百万円 は、主に全社共有設備の投資額であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5285文字
３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 全国農業協同組合連合会 23,645 22.0 25,500 21.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、特に重要な見積りを行っております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しており、繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1）経営成績 （売上高） 売上高は、 農薬の海外輸出及び国内販売が好調に推移した 結果、 118,176百万円 （前連結会計年度比 10.2％の増加 ）となりました。 （営業利益） 売上総利益も農薬及び農業関連事業が好調に推移したことにより 29,043百万円 （前連結会計年度比 8.0％の増加 ）となりました。 また、販売費及び一般管理費は、物流コストや減価償却費の増加により 20,587百万円 （前連結会計年度比 10.6％の増加 ）となりました。 以上の結果、営業利益は 8,456百万円 （前連結会計年度比 2.1％の増加 ）となり、増益となりました。なお、営業利益率は7.2％で前連結会計年度比0.5ポイントの減少となりました。 （経常利益） 経常利益は、 為替レートの円安進行に伴う為替差益等により 、 12,829百万円 （前連結会計年度比 29.4％の増加 ）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に伴い、 9,023百万円 （前連結会計年度比 36.3％の増加 ）となりました。…