事業の内容
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/ 原文長 約1370文字
３ 【事業の内容】 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。 [農薬及び農業関連事業] 当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤等の農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。 ゴルフ場等の農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、良地産業株式会社及び浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。 農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社ならびに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。 海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)、K-I CHEMICAL EUROPE SA/NV(ベルギー)、PI Kumiai Private Ltd.(インド)及びAsiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.(シンガポール)ならびに持分法適用関連会社のT.J.C. CHEMICAL CO., LTD.(タイ)及びIHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICAS(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。 [化成品事業] 当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。 クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。 精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。 産業薬品につきましては、産業用薬剤、環境衛生薬剤、医療用殺菌剤原体等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。 海外販売につきましては、連結子会社のK-I CHEMICAL U.S.A. INC.(米国)及びIharanikkei Chemical（Thailand）Co., Ltd.(タイ)が行っております。 連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。 [その他] 当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3704文字
(4) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料及び飼料需要の増加などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況やジェネリック品との市場での競合が激しくなり、市場環境は一層厳しさを増しております。 このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「KUMI STORY 2026」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。 国内販売部門におきましては、除草剤「エフィーダ」及び「ベンスルフロンメチル」を含む水稲用除草剤のさらなる普及基盤の拡大により、水稲一発処理除草剤市場におけるシェア１位の維持を図ってまいります。また、殺菌剤「ディザルタ」を含む水稲用箱処理剤の育成と拡販に注力するとともに、スマート農業推進のための継続的な取り組みを進めてまいります。 園芸剤分野では殺菌剤「ピリベンカルブ」など自社開発剤の推進活動を強化するとともに、マーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化に取り組んでまいります。 さらに、当社微生物農薬であるエコシリーズのプロモーション、みどりの食料システム戦略技術カタログに掲載された豆つぶ剤により、環境負荷の低減に貢献してまいります。 海外販売部門におきましては、事業の中核をなす除草剤「アクシーブ」について米国等の主要市場において新規混合剤の開発を推進するとともに、適切な販売促進支援等を行い、継続的な販売拡大・維持を図ります。ジェネリック対策としては、当社保有の特許権の侵害が認められた場合には知的財産権の保護のため提訴を含めた対応を継続し、併せて製造コストの削減を図ることで価格競争力の強化等の対策を実施いたします。また、「エフィーダ」の韓国での販売拡大、及び米州、アジア等での開発、「ディザルタ」の韓国での販売拡大、及びアジアを中心とした各国での開発を行います。 今後も自社製品の普及、技術指導を通して、世界の農業の生産性向上と生産者の収入増加へ寄与してまいります。 特販部門におきましては、自社農薬製剤技術及び原体製造技術の有効活用による新規受託加工品目の獲得、「エフィーダ」、「ベンスルフロンメチル」等を含む自社品目の農耕地・非農耕地分野での拡充により、売上・利益の最大化を図ってまいります。また、自社原体製品を農業生産の現場に向けさらに届けるべく、販売ルートの多様性確保を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3704文字
(4) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料及び飼料需要の増加などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況やジェネリック品との市場での競合が激しくなり、市場環境は一層厳しさを増しております。 このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「KUMI STORY 2026」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。 国内販売部門におきましては、除草剤「エフィーダ」及び「ベンスルフロンメチル」を含む水稲用除草剤のさらなる普及基盤の拡大により、水稲一発処理除草剤市場におけるシェア１位の維持を図ってまいります。また、殺菌剤「ディザルタ」を含む水稲用箱処理剤の育成と拡販に注力するとともに、スマート農業推進のための継続的な取り組みを進めてまいります。 園芸剤分野では殺菌剤「ピリベンカルブ」など自社開発剤の推進活動を強化するとともに、マーケティング戦略に基づく新規導入剤の早期最大化に取り組んでまいります。 さらに、当社微生物農薬であるエコシリーズのプロモーション、みどりの食料システム戦略技術カタログに掲載された豆つぶ剤により、環境負荷の低減に貢献してまいります。 海外販売部門におきましては、事業の中核をなす除草剤「アクシーブ」について米国等の主要市場において新規混合剤の開発を推進するとともに、適切な販売促進支援等を行い、継続的な販売拡大・維持を図ります。ジェネリック対策としては、当社保有の特許権の侵害が認められた場合には知的財産権の保護のため提訴を含めた対応を継続し、併せて製造コストの削減を図ることで価格競争力の強化等の対策を実施いたします。また、「エフィーダ」の韓国での販売拡大、及び米州、アジア等での開発、「ディザルタ」の韓国での販売拡大、及びアジアを中心とした各国での開発を行います。 今後も自社製品の普及、技術指導を通して、世界の農業の生産性向上と生産者の収入増加へ寄与してまいります。 特販部門におきましては、自社農薬製剤技術及び原体製造技術の有効活用による新規受託加工品目の獲得、「エフィーダ」、「ベンスルフロンメチル」等を含む自社品目の農耕地・非農耕地分野での拡充により、売上・利益の最大化を図ってまいります。また、自社原体製品を農業生産の現場に向けさらに届けるべく、販売ルートの多様性確保を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2444文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローならびに財政状態（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰などによる物価高、及びウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化等により、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 当社グループの中核事業である農薬及び農業関連事業は、世界の人口増加に伴う食料及び飼料需要の増加などを背景として今後も拡大するものと考えられますが、上記のような不透明な状況やジェネリック品との市場での競合が激しくなり、市場環境は一層厳しさを増しております。 このような情勢の下、当社グループにおきましては、2024年10月期を初年度とする中期経営計画「KUMI STORY 2026」を策定し、企業価値の向上に向けた重点施策の遂行に全力で取り組んでおります。 この結果、売上高は、 170,462百万円 となり、前連結会計年度と比べて 9,413百万円 (5.8％)の増加 となりました。 また、利益面では、次のとおりとなりました。 営業利益は、 10,567百万円 となり、前連結会計年度と比べて 783百万円 (6.9％)の減少 となりました。経常利益は、 13,363百万円 となり、前連結会計年度と比べて 4,936百万円 (27.0％)の減少 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 4,381百万円 となり、前連結会計年度と比べて 9,209百万円 (67.8％)の減少 となりました。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 1) 農薬及び農業関連事業 農薬及び農業関連事業の売上高は 135,697百万円 となり、前連結会計年度と比べて 7,563百万円 (5.9％)の増加 となりました。営業利益は 10,581百万円 となり、前連結会計年度と比べて 1,566百万円 (12.9％)の減少 となりました。 2) 化成品事業 化成品事業の売上高は 25,100百万円 となり、前連結会計年度と比べて 135百万円 (0.5％)の増加 となりました。営業利益は 1,528百万円 となり、前連結会計年度と比べて 756百万円 (97.9％)の増加 となりました。 3) その他 その他全体の売上高は 9,664百万円 となり、前連結会計年度と比べて 1,715百万円 (21.6％)の増加 となりました。営業利益は 865百万円 となり、前連結会計年度と比べて 17百万円 (2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1910文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 ） 報告セグメント その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) (注)３ 農薬及び 農業関連 (百万円) 化成品 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 128,134 24,965 153,100 7,949 161,049 161,049 セグメント間の内部 売上高又は振替高 55 60 4,156 4,216 △ 4,216 128,139 25,020 153,159 12,105 165,264 △ 4,216 161,049 セグメント利益 12,147 772 12,919 849 13,768 △ 2,417 11,350 セグメント資産 223,772 35,231 259,002 17,375 276,378 △ 904 275,474 その他の項目 減価償却費 3,786 1,490 5,276 408 5,685 231 5,916 持分法適用会社への 投資額 30,993 30,993 30,993 30,993 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,790 3,145 7,936 1,856 9,791 146 9,938 （注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、人材派遣事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △2,417百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 △904百万円 は、主にセグメント間資産の消去及び親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 146百万円 は、主に全社共有設備の投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4873文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 全国農業協同組合連合会 24,908 15.5 26,803 15.7 FMC Corporation 16,752 10.4 24,365 14.3 BASF AGROCHEMICAL PRODUCTS B.V. 22,356 13.9 21,785 12.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 1) 経営成績 (売上高) 売上高は、いずれのセグメントも上回ったことから、 170,462百万円 （前連結会計年度比 5.8％の増加 ）となりました。 (営業利益) 売上総利益は農薬及び農業関連事業が前年を下回ったことにより 34,366百万円 （前連結会計年度比 2.9％の減少 ）となりました。 また、販売費及び一般管理費は、アクシーブの特許侵害品対策としての訴訟関連費用、試験研究費の増加等があったものの、運賃や貸倒引当金繰入額等の減少により 23,799百万円 （前連結会計年度比 1.0％の減少 ）となりました。 以上の結果、営業利益は 10,567百万円 （前連結会計年度比 6.9％の減少 ）となり、減益となりました。なお、営業利益率は6.2％で前連結会計年度比0.8ポイントの減少となりました。 (経常利益) 経常利益は、持分法による投資利益の減少に加え、為替差損を計上したことにより、 13,363百万円 （前連結会計年度比 27.0％の減少 ）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 親会社株主に帰属する当期純利益は、 4,381百万円 （前連結会計年度比 67.8％の減少 ）となりました。 (セグメント別の状況) (農薬及び農業関連事業) 国内向けは、殺菌剤「ディザルタ」を含む水稲用箱処理剤、除草剤「エフィーダ」を含む水稲用除草剤の販売が好調に推移したことなどから、前連結会計年度を上回りました。…