事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2103文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容は、平成29年５月１日の当社と旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合（以下、「本経営統合」といいます。)に伴い、次のとおり変更いたしました。この事業内容の変更により、当社グループの事業セグメントの区分方法についても、次のとおり見直しをいたしました。 本経営統合に伴い、当社グループの事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品事業」・「その他」の事業区分に変更しました。 これら３区分は、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 本経営統合に伴う主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。 （農薬及び農業関連事業） 連結子会社５社（株式会社理研グリーン、イハラニッケイ化学工業株式会社、ケイ・アイ化成株式会社、良地産業株式会社、浅田商事株式会社）と持分法適用関連会社１社（上海群力化工有限公司）が新たに加わりました。 （化成品事業） 連結子会社４社（株式会社理研グリーン、イハラニッケイ化学工業株式会社、ケイ・アイ化成株式会社、イハラ建成工業株式会社）と持分法適用関連会社１社（アイシーケイ株式会社）が新たに加わりました。 （その他） 連結子会社４社（株式会社理研グリーン、ケイ・アイ化成株式会社、イハラ建成工業株式会社、良地産業株式会社）が新たに加わりました。 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社エコプロ・リサーチは、平成29年２月28日を払込日として、Eurofins Food Testing LUX Holding S.a.r.l.を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。これに伴い、当社グループの持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。 [農薬及び農業関連事業] 当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。 ゴルフ場などの農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約451文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第１号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。 当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「株主資本利益率(ROE)」、「総資本利益率(ROA)」などを重視するとともに、資金効率を高めるためにキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、今後も収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2336文字
(3) 対処すべき課題 当社グループは、「合併によるシナジー効果を早期に発現し、農業生産の課題を解決する研究開発型企業として“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。 農薬の創製から研究・開発、原体の製造・調達、製剤、販売に至るプロセスの一体化により、全てにおけるスピード、コスト、イノベーションの意識を向上させ事業基盤の更なる強化を図ってまいります。 農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。 国内販売部門では、農業情勢・流通の変化に迅速に対応するためのマーケティング機能を強化し、現場密着型の営業活動を進めてまいります。さらに低コスト化の流れに対しては、担い手大型規格の品揃えを増すとともに省力化製剤による労働コストの低減を図ってまいります。 水稲用除草剤分野では、2018年に登録取得が見込まれる大型新剤「エフィーダ剤」の市場投入に向けた現地試験等を開始し、本格販売に向けた準備を進めてまいります。また、主力製品である「フェノキサスルホン」と「ピリミスルファン」との混合剤の更なる拡販に努め、シェア奪回・拡大を図ってまいります。 水稲用箱処理剤分野では、既存の「イソチアニル剤」、「サイアジピル剤」を中心に普及・拡販に努めるとともに、新剤の導入・開発の準備を行います。 園芸剤分野では、自社原体を含有した「フルピカ剤」、「プロポーズ剤」、「ファンタジスタ剤」に特化した推進活動を展開し、更なる普及・拡販に努めてまいります。 また、農業用ドローンメーカーとタイアップし、農業法人へ豆つぶ剤の普及拡販を図るなど、新たな取り組みにも注力してまいります。 特販部門におきましては、マーケティング機能を更に強化し、新たな販売チャネルの確立に取り組むとともに、ゴルフ場などの農耕地以外の分野に注力してまいります。また、当社の優れた製造技術による高い品質をアピールし、受託ビジネスを拡大してまいります。 海外販売部門におきましては、価格戦略を再構築し、販売数量の増加に伴うコスト低減を図ることでコスト競争力を強化してまいります。また、販売計画の精度を向上させることで効率的な生産・調達を実現いたします。海外事業の柱である「アクシーブ剤」の拡販を最重要課題とし、販売戦略策定と実践に取り組みます。主力製品であります「ノミニー」は、インドを中心とするアジア地域での展開を強化・推進することにより継続的な成長を実現してまいります。 化成品事業におきましては、これまで培った有機合成技術を基盤として提案型事業モデルへの転換を図り、顧客の声を製品に反映するための評価体制を整備すること、加えて、より川下の事業分野への展開を図ることで事業を最大化し、農薬事業との二本柱となりえる事業へと成長するよう努めてまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1930文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） 報告セグメント その他 (百万円) (注)１ 合計 (百万円) 調整額 (百万円) (注)２ 連結財務諸表計上額 (百万円) (注)３ 農薬及び 農業関連 (百万円) 化成品 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 55,828 2,243 58,071 4,478 62,549 62,549 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,582 1,582 △ 1,582 55,828 2,243 58,071 6,060 64,131 △ 1,582 62,549 セグメント利益 2,421 38 2,458 594 3,053 △ 786 2,267 セグメント資産 65,085 793 65,878 10,399 76,278 7,330 83,608 その他の項目 減価償却費 533 15 548 356 904 913 持分法適用会社への 投資額 18,148 6,006 24,154 618 24,772 24,772 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 901 20 921 116 1,037 △ 2 1,035 (注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業、環境中の化学物質等計量事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額 △786百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 7,330百万円 は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約384文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を各セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 農薬及び農業関連事業 60,636 108.6 化成品 10,937 487.6 その他 6,243 139.4 合計 77,817 124.4 (注) １．金額に消費税等は含まれておりません。 ２．平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合により、「農薬及び農業関連事業」、「化成品」及び「その他」の販売高が増加しております。 ３．各セグメントの区分に基づき開示しております。 ４．平成29年５月１日の旧イハラケミカル工業株式会社との経営統合に伴い、事業セグメントの区分を従来の「化学品」・「賃貸」・「その他」より、「農薬及び農業関連事業」・「化成品」・「その他」の事業区分に変更しております。