サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により実際の結果とは異なる可能性がある。 (1）サステナビリティ課題全般 ①ガバナンス 当社グループでは、監督機能としての取締役会と、執行機能としての「サステナビリティ委員会」および傘下の７分科会からなる監督・推進体制により、ESG経営をグループ一体で進めている。 取締役会： サステナビリティ委員会で審議した方針・戦略、全社リスクについて年2回報告を受け、最終決定するとともに、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督している。 サステナビリティ委員会： 社長を委員長、ESG経営推進部担当専務執行役員を副委員長とし、住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの各プレジデントを含む業務執行取締役で構成され、年2回開催している。 委員会では、将来当社グループが直面する可能性のある全社的なリスクや機会を抽出・特定してマテリアリティを適宜見直すとともに、全社方針やKPIの決定、全社実行計画の策定を行います。また各分科会委員長による報告を受け、各マテリアリティの取り組み状況をモニタリングしている。 分科会： サステナビリティ委員会の傘下組織として、当社グループのマテリアリティに関わる「環境」「CS品質」「人材」「安全」「コンプライアンス」「サイバーセキュリティ」「DX」の７分科会を設置している。各分科会は、コーポレートの担当役員を委員長とし、3カンパニーの担当役員および各カンパニー、コーポレート、コーポレート傘下のメディカル事業の主管部門長で構成され、年2回開催している。「サステナビリティ委員会」の決定内容に基づいたカンパニー別の具体施策立案と実行計画への落し込み、取り組み状況のモニタリングを行っている。その結果を各分科会委員長が「サステナビリティ委員会」に参加して報告、審議を行っている。 ②戦略 当社グループでは、社会課題解決に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えている。そしてその貢献の質・量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができると考えている。…
研究開発活動
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/ 原文長 約3061文字
６【研究開発活動】 当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 40,471 百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。 (1) 住宅事業 住宅事業では、「地球環境にやさしく、６０年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。 新築住宅分野では、ＺＥＨ区分の最高ランクである『ＺＥＨ』に標準対応し、環境・防災性能を高めたファミリー向け賃貸集合住宅「Ｌｅｔｏｉｔ ＡＺ『ＺＥＨ-Ｍ』モデル」を発売した（４月）ほか、大容量の太陽光発電システムと蓄電池の搭載によりエネルギー自給自足率を高めた木質系ユニット住宅「グランツーユーⅤ（ファイブ） ＧＲＥＥＮＭＯＤＥＬ」を発売した（７月）。 リフォーム分野では、外壁・バス・蓄電池を中心とした商品ラインアップの拡充と対応力の向上、並びに断熱リフォームへの取り組みを行った。 当事業に係る研究開発費は 3,356 百万円である。 (2) 環境・ライフライン事業 環境・ライフライン事業では、持続経営力の強靱化と事業ポートフォリオの再構築に向けて、汎用品収益性大幅改善、成長エンジンでの勝ちパターン確立、生産性向上施策の発現、ガバナンス体制の強靱化に取り組んでいる。 研究開発部門では、ゆるぎない基盤技術とそれに支えられた社会課題解決に資する新製品開発の両輪で収益拡大に貢献している。 基盤技術確立では、汎用品収益改善および生産性向上施策の発現に資する生産技術革新で11テーマ、成長エンジンとなる新製品開発に必要なKey Technology構築で7テーマ、地球環境貢献に資する資源循環技術構築で1テーマを工場および新製品開発部門に技術移管した。成長エンジンおよびトップライン引き上げに資する新製品開発では17製品を上市した。 パイプシステムズ分野では、高速道路架橋などにおいてサイフォン技術を活用し、ゲリラ豪雨等の大量の雨水を従来と比較して小口径のパイプで排水し、かつ紫外線劣化に強いUVストロング雨水高排水システムを上市した。 住・インフラ複合材分野では、高速鉄道などの騒音を低減する先端型防音壁を上市した。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。 （1）提出会社 2023年３月31日現在 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 (人) 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 （注１） 合計 滋賀水口工場 （滋賀県甲賀市） （注２） 住宅事業 高機能プラスチックス事業 ユニット住宅外壁パネル、高機能樹脂、液晶用微粒子製品、中間膜生産設備 5,984 7,559 4,618 (355.0) 1,516 19,684 538 滋賀栗東工場 （滋賀県栗東市） （注３） 環境・ライフライン事業 塩化ビニルパイプ、合成木材等生産設備 4,163 4,459 1,634 (178.5) [18.3] 46 837 11,142 368 武蔵工場 （埼玉県蓮田市） （注４） 高機能プラスチックス事業 各種テープ、発泡ポリオレフィン、多層フィルム生産設備 3,505 5,262 156 (109.1) [1.6] 34 513 9,471 521 多賀工場 （滋賀県犬上郡多賀町） 高機能プラスチックス事業 各種テープ等生産設備 3,896 1,633 2,989 (95.6) 355 8,875 257 群馬工場 （群馬県伊勢崎市） 住宅事業 環境・ライフライン事業 ユニット住宅外壁パネル、塩化ビニルパイプ生産設備 1,468 1,832 3,329 (230.2) 11 763 7,405 176 総合研究所 （京都府京都市南区） 環境・ライフライン事業 研究施設 4,942 259 385 (17.6) 235 5,823 356 先進技術研究所 （茨城県つくば市） その他事業 研究施設 1,615 1,385 1,734 (66.3) 393 5,128 154 開発研究所 （大阪府三島郡島本町） 高機能プラスチックス事業 研究施設 3,300 186 760 (26.0) 691 4,938 349 総合研究所 （滋賀県栗東市） 環境・ライフライン事業 研究施設 1,865 402 100 2,368 157 (2）国内子会社 2023年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業 員数 (人) 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 (面積千㎡) リース 資産 その他 （注１） 合計 積水バイオリファイナリー㈱ 久慈事業所 その他事業 バイオリファイナリーエタノール生産設備 365 158 10,002 10,530 45 積水メディカル㈱ 岩手工場（岩手県八幡平市） メディカル事業 原薬、医薬品中間体関連の製造、研究設備 2,647 4,205 219 (461.…