事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約396文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社並びに関連会社１社により構成されております。 当社は、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれらに付随する化学工業品の製造及び販売を行っております。 子会社であるＴＫサービス株式会社（当社100％出資）は、当社の生産業務及び場内物流業務を行っております。 関連会社である山東三盛鈦工業有限公司（当社44％出資）は、中国市場における化合繊向け酸化チタンの生産・販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1)酸化チタン 酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等 (2)酸化鉄 酸化鉄 (3)その他 副産物等 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約803文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社では、安定して利益がでる会社への変革を目指し、2018年度から2020年度までの第５次中期経営計画を策定いたしました。 第５次中期経営計画の概要は以下のとおりであります。 基本戦略 方 針 稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換 重要課題 成長戦略の実現と低収益事業の立て直し 事業戦略 重要課題 事業戦略 成長戦略の実現 → 経営資源集中 低収益事業の立て直し → 事業構造改革推進 製品区分 市場区分 戦略・方針 課題への対応 酸 化 チ タ ン 汎用品 改革 再 構 築 採算性を重視し顔料級は終売 酸 化 チ タ ン機 能 製 品 トナー 集中 優 位 性 維 持 研究開発力強化で優位性を維持 化粧品 集中 成 長 加 速 市場拡大にあわせて能力増強 電 池 改革 採 算 性 改 善 価格是正やコスト構造改革で採算性改善 酸 化 鉄 汎用品 改革 黒 字 安 定 化 一定規模の市場で安定した利益を確保 化粧品 集中 増 産 拡 販 技術優位と生産力を生かし積極拡販 表中の戦略・方針の集中は経営資源集中、改革は事業構造改革推進の省略表記 特定の事業にぶら下がった収益体質から、稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換をはかり、安定して利益が出る会社への変革を目指します。 具体的には、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進いたします。 顧客から頼りにされる会社、社員には努力が報われる会社となって、コーポレートガバナンスのさらなる充実化、企業価値の向上をはかり、株主還元を拡充させてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約803文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社では、安定して利益がでる会社への変革を目指し、2018年度から2020年度までの第５次中期経営計画を策定いたしました。 第５次中期経営計画の概要は以下のとおりであります。 基本戦略 方 針 稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換 重要課題 成長戦略の実現と低収益事業の立て直し 事業戦略 重要課題 事業戦略 成長戦略の実現 → 経営資源集中 低収益事業の立て直し → 事業構造改革推進 製品区分 市場区分 戦略・方針 課題への対応 酸 化 チ タ ン 汎用品 改革 再 構 築 採算性を重視し顔料級は終売 酸 化 チ タ ン機 能 製 品 トナー 集中 優 位 性 維 持 研究開発力強化で優位性を維持 化粧品 集中 成 長 加 速 市場拡大にあわせて能力増強 電 池 改革 採 算 性 改 善 価格是正やコスト構造改革で採算性改善 酸 化 鉄 汎用品 改革 黒 字 安 定 化 一定規模の市場で安定した利益を確保 化粧品 集中 増 産 拡 販 技術優位と生産力を生かし積極拡販 表中の戦略・方針の集中は経営資源集中、改革は事業構造改革推進の省略表記 特定の事業にぶら下がった収益体質から、稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換をはかり、安定して利益が出る会社への変革を目指します。 具体的には、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進いたします。 顧客から頼りにされる会社、社員には努力が報われる会社となって、コーポレートガバナンスのさらなる充実化、企業価値の向上をはかり、株主還元を拡充させてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2873文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を受けて、緩やかな回復基調が続きましたものの、米国の政策動向や中国の経済動向など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような情勢のもとで、当社は、３カ年の新中期事業計画（平成28年３月期～平成30年３月期）に基づき、基盤事業の再構築、コア事業の収益拡大及び新規事業の強化を通じて、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいりました。 その結果、チタン酸リチウム及び酸化鉄の出荷数量が増加いたしましたので、当事業年度の売上高は、前事業年度を上回る6,540百万円（前事業年度比3.5％増）となりました。 一方、損益面につきましては、海外への拡販に向けたＦＤＡ（米国食品医薬品局）審査及び欧州ＲＥＡＣＨ（化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則）への対応費用の負担並びに原燃料価格の高騰などはありましたものの、売上高の増加などにより、営業利益は74百万円（前事業年度比95.7％増）、経常利益は66百万円（前事業年度比173.2％増）となりました。また、特別損失に酸化チタン事業再構築に伴う事業構造改善費用を計上いたしましたものの、特別利益に投資有価証券売却益を計上いたしましたので、当期純利益は151百万円（前事業年度比4.2％増）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。 （酸化チタン） 酸化チタンにつきましては、輸出の大幅な減少などにより、出荷数量が減少いたしました。コア事業の超微粒子酸化チタンにつきましては、ＵＶカット化粧品向け新製品の採用などにより、出荷数量が大幅に増加いたしました。新規事業のチタン酸リチウムにつきましては、自動車搭載用電池向け製品が好調に推移したことにより、出荷数量が増加いたしました。 以上の結果、当セグメントの売上高は4,451百万円（前事業年度比2.5％減）となり、売上高の減少、海外への拡販に伴う諸経費の増加及び原燃料価格の高騰などにより、営業利益は47百万円（前事業年度比37.0％減）となりました。 （酸化鉄） 酸化鉄につきましては、化粧品向け新製品並びにトナー向け及び塗料向け既存製品が好調に推移いたしましたので、出荷数量が大幅に増加いたしました。 以上の結果、当セグメントの売上高は2,036百万円（前事業年度比19.3％増）となり、原燃料価格の高騰及び諸経費の増加などはありましたものの、売上高の増加などにより、営業利益は９百万円（前事業年度は営業損失53百万円）となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約557文字
2 調整額の内容は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産等に係るものであります。 3 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 財務諸表 計上額 (注３) 酸化チタン 酸化鉄 売上高 外部顧客への売上高 4,451 2,036 6,488 51 6,540 6,540 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,451 2,036 6,488 51 6,540 6,540 セグメント利益（営業利益） 47 56 18 74 74 セグメント資産 6,125 2,007 8,132 14 8,147 2,605 10,753 その他の項目 減価償却費 458 65 523 523 116 640 減損損失 322 322 322 322 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 103 78 181 181 98 280 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。