事業の内容
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/ 原文長 約1637文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９社及びその他の関係会社２社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。 当社グループの事業に係る当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ガス関連事業 〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、液化石油ガス、その他ガス〕 溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。 酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。 窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。 アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか、当社の多賀城工場で製造しております。 水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか、子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。 液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。 その他ガスは、仕入販売を行っております。 これらの製・商品については、各地区に所在する支店及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要家又は販売店等へ販売しております。 〔主な関係会社〕 (販売会社) ㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、 その他５社 (製造・充填会社) 東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社 (2) エスプーマ関連事業 〔食品添加物用亜酸化窒素、その他ガス、食品関連器材〕 食品添加物用亜酸化窒素は、液状の食材を泡状（ムース状）に加工する料理法であるエスプーマに使用され、飲食店向けに仕入販売しております。 その他ガスは、仕入販売を行っております。 食品関連器材は、器材及びエスプーマ調理用を含む各種食材等を仕入販売しております。 これらの商品については、全国に所在する配送拠点より、主に当社が顧客へ販売するほか、一部を販売店等へ販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2456文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （会社の経営方針） 当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤の更なる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ 経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。 （経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等） 当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域は人口が継続的に減少しており、また公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりや経済のブロック化も進み、事業環境の不透明感は一層高まっております。しかしながら、東北各県、北海道、関東に強固な営業基盤をもつ関係会社を有する当社グループは、この総合力を活かし、安定的な収益確保を目指していく所存であります。 当社グループは、2022年度から2025年度の４ヶ年における中期経営計画のもと目標達成への取り組みを進め、既存事業の強化及び成長事業拡大の施策として、ガス関連事業における水素ガス、エスプーマ関連事業における食品添加用ガスの生産能力の増強を目的とした投資を決定しました。水素ガスの生産設備は2025年度から稼働し、食品添加用ガスの設備については、2027年初頭の稼働を目指し、工事を進めております。また、販路拡大、新商材への展開等、事業基盤の強化を着実に進展させてまいりました。 しかしながら、原材料、資材価格の高騰に伴う修繕費の増加や物流費、人件費の上昇等の影響により、中期経営計画に掲げた定量目標は未達となりました。 2026年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画については、定量目標として2028年度連結売上高370億円、営業利益24億円（営業利益率6.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標を掲げております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＥを指標として定め、中長期的にはＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上の達成を目標としております。本中期経営計画は当該目標の実現に向けたステップとして位置付けており、最終年度である2028年度においては、ＲＯＥ7.6％を見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2456文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （会社の経営方針） 当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤の更なる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ 経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。 （経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等） 当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域は人口が継続的に減少しており、また公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりや経済のブロック化も進み、事業環境の不透明感は一層高まっております。しかしながら、東北各県、北海道、関東に強固な営業基盤をもつ関係会社を有する当社グループは、この総合力を活かし、安定的な収益確保を目指していく所存であります。 当社グループは、2022年度から2025年度の４ヶ年における中期経営計画のもと目標達成への取り組みを進め、既存事業の強化及び成長事業拡大の施策として、ガス関連事業における水素ガス、エスプーマ関連事業における食品添加用ガスの生産能力の増強を目的とした投資を決定しました。水素ガスの生産設備は2025年度から稼働し、食品添加用ガスの設備については、2027年初頭の稼働を目指し、工事を進めております。また、販路拡大、新商材への展開等、事業基盤の強化を着実に進展させてまいりました。 しかしながら、原材料、資材価格の高騰に伴う修繕費の増加や物流費、人件費の上昇等の影響により、中期経営計画に掲げた定量目標は未達となりました。 2026年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画については、定量目標として2028年度連結売上高370億円、営業利益24億円（営業利益率6.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標を掲げております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてＲＯＥを指標として定め、中長期的にはＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上の達成を目標としております。本中期経営計画は当該目標の実現に向けたステップとして位置付けており、最終年度である2028年度においては、ＲＯＥ7.6％を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6542文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．事業全体の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準が改善する中で、経済活動は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東をはじめとした地政学リスクの高まりに加え、恒常的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は345億76百万円と前連結会計年度に比べ２億27百万円（0.7％）の減少となり、営業利益は19億円と前連結会計年度に比べ14百万円（0.8％）の減少、経常利益は21億９百万円と前連結会計年度に比べ61百万円（2.8％)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は12億86百万円と前連結会計年度並みとなりました。 売上高 当連結会計年度の売上高は、345億76百万円と前連結会計年度に比べ２億27百万円の減少となりました。製氷機関連事業は製氷・冷凍機械の大型物件が増加しましたが、ガス関連事業において酸素及び窒素は前年のスポット需要がなくなり減少、液化石油ガスは出荷数量が増加しましたが、輸入価格の変動に伴い販売価格が下落したことから減少、器具器材関連事業は建設業向け等の需要が減少したことにより売上高は減少となりました。 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、112億42百万円と前連結会計年度に比べ２億68百万円の増加となりました。ガス関連事業における前年に実施した多賀城工場の大規模定期修理がなかったことで売上原価が減少し売上総利益は増加となりました。 販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、93億42百万円と前連結会計年度に比べ２億82百万円の増加となりました。売上総利益は増加しましたが、人件費の増加等により販売費及び一般管理費は増加し、営業利益は19億円と前連結会計年度に比べ14百万円の減少となりました。 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は保険解約返戻金が減少したこと等により３億14百万円と前連結会計年度に比べ40百万円減少となりました。また、営業外費用は、賃貸費用が減少しましたが、支払利息が増加したこと等により１億５百万円と前連結会計年度に比べ６百万円の増加となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1400文字
２ セグメント利益の調整額△1,157,507千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３ セグメント資産の調整額5,319,792千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ５ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント ガス関連 事業 エスプーマ 関連事業 器具器材 関連事業 自動車機器 関連事業 製氷機 関連事業 売上高 一時点で移転される財 20,638,231 1,786,695 9,227,048 953,012 362,662 32,967,650 一定の期間にわたり移転される財 1,343,786 1,343,786 顧客との契約から生じる収益 20,638,231 1,786,695 9,227,048 953,012 1,706,449 34,311,437 外部顧客への売上高 20,638,231 1,786,695 9,227,048 953,012 1,706,449 34,311,437 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,638,231 1,786,695 9,227,048 953,012 1,706,449 34,311,437 セグメント利益 1,909,307 521,509 262,449 13,113 321,129 3,027,508 セグメント資産 20,130,236 705,781 7,208,370 745,056 1,206,029 29,995,475 その他の項目 減価償却費(注)５ 625,113 14,535 99,960 7,687 14,148 761,447 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,527,969 211 85,628 9,049 1,622,858 (単位：千円) その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 連結財務諸表 計上額 (注)４ 売上高 一時点で移転される財 265,382 33,233,033 33,233,033 一定の期間にわたり移転される財 1,343,786 1,343,786 顧客との契約から生じる収益 265,382 34,576,820 34,576,820 外部顧客への売上高 265,382 34,576,820 34,576,820 セグメント間の内部売上高又は振替高 265,382 34,576,820 34,576,820 セグメント利益 53,256 3,080,764 △ 1,180,739 1,900,…