事業の内容
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/ 原文長 約1415文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用の非連結子会社６社、関連会社９社及びその他の関係会社１社で構成され、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売等を主要な事業としております。 当社グループの事業に係る当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ガス関連事業 〔溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、食品添加物用亜酸化窒素、液化石油ガス、その他ガス〕 溶解アセチレンは、溶接や切断する際に使用し、仕入販売するほか、子会社である北日本アセチレン㈱が製造しております。 酸素は、他の物質の燃焼を助け、また酸化させる性質を利用して鉄鋼業等で使用されるほか、医療用の吸入等でも使用されており、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。 窒素は、不活性である性質を利用して半導体製造及び化学製品の酸化防止用や雰囲気ガスとして使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。 アルゴンは、窒素より安定した特性を利用して鉄鋼及び半導体等の雰囲気ガスやステンレスの溶接に使用され、仕入販売するほか当社の多賀城工場で製造しております。 水素は、鉄鋼及び金属分野での熱処理や石油精製に使用され、仕入販売するほか子会社である東邦酒田水素㈱で製造しております。 食品添加物用亜酸化窒素は、食品をムース状に加工するエスプーマ調理用として使用され、仕入販売しております。 液化石油ガスは、家庭用及び工業用に使用され、仕入販売しております。 その他ガスは、仕入販売を行っております。 これらの製・商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、タンクローリー等により直接需要家又は販売店等へ販売しております。 〔主な関係会社〕 (販売会社) ㈱東酸、東ホー㈱、荘内ガス㈱、太平熔材㈱、東邦岩手㈱、東邦福島㈱、東邦北海道㈱、カガク興商㈱、 その他５社 (製造・充填会社) 東邦興産㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター、その他12社 (2) 器具器材関連事業 〔溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具〕 溶接材料及び溶接切断器具は、建築鉄骨、造船、建機等、鉄・非鉄製品を製造する上で使用され、仕入販売を行っております。 生活関連器具は、液化石油ガスに関する供給機器等、生活に関わる周辺機器等を仕入販売しております。 これらの商品については各地区に所在する事業所及び営業所を通じて、直接需要家又は販売店等へ販売しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1939文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （会社の経営方針） 当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤のさらなる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。 （経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等） 当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域経済の見通しといたしましては、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退をもたらし、公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰等もあり、事業環境は先が見通せない状況が続くと想定されますが、東北各県、北海道、関東に事業会社が存在する当社グループの総合力を活かして安定収益を継続していく所存であります。 このような状況下、ガス関連事業の産業ガス関連分野においては、セパレートガスの用途開発及びグループの総合力を活かした事業領域の拡大、水素関連事業の強化をしてまいります。エネルギー関連分野では、災害時に強い液化石油ガス及び災害対策用機器の普及に加え、省エネルギー機器の販路を開拓し、民生用小売需要の拡大を図ってまいります。食品関連分野では、環境負荷低減への技術・用途の開発を行い、新型ホイップ製造機の市場投入と大型飲食店への更なる展開、食材の供給から販売まで一貫した体制を構築してまいります。メディカル関連分野では、医療用酸素をはじめとした各種医療用ガス・医療機器の販路を拡大し、在宅医療ビジネスや介護・福祉ビジネス、ヘルスケアビジネスへの参入を行ってまいります。 器具器材関連事業においては、産業ガス事業と一体化した営業活動を強化し、グループ全体で新規顧客の開拓、購買窓口の統合を進めながら、競争力のある商品提供と販売エリアを全国に向けて強化してまいります。 自動車機器関連事業においては、当社の主たる販売先である自動車部品メーカーの需給調整の影響を受ける傾向があり、自動車産業も含めた業界の動向に注視してまいります。 製氷機関連事業においては、国外も含めた新規顧客の獲得を目指し、また、先進技術を活用した新製品の開発及び環境に配慮した製品開発による事業拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1939文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （会社の経営方針） 当社グループは、産業ガス及び関連する技術・機器等を通じ、事業基盤のさらなる強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を行い、ダイバーシティ経営の強化、ＳＤＧｓへの貢献、広報・ＩＲ活動の強化を推進し経済的価値を創造するとともに、社会に貢献することを基本方針としております。この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現し、取引先、株主、社員、地域社会をはじめ様々なステークホルダーの期待と信頼に応えてまいります。 （経営環境を踏まえた経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題等） 当社グループの産業ガス、液化石油ガス、産業器材各分野の主たる市場である東北、北海道地域経済の見通しといたしましては、地域総人口の継続的な減少が地域購買力の減退をもたらし、公共事業も減少傾向にあります。加えて、地政学リスクの高まりによる原材料価格や燃料価格の高騰等もあり、事業環境は先が見通せない状況が続くと想定されますが、東北各県、北海道、関東に事業会社が存在する当社グループの総合力を活かして安定収益を継続していく所存であります。 このような状況下、ガス関連事業の産業ガス関連分野においては、セパレートガスの用途開発及びグループの総合力を活かした事業領域の拡大、水素関連事業の強化をしてまいります。エネルギー関連分野では、災害時に強い液化石油ガス及び災害対策用機器の普及に加え、省エネルギー機器の販路を開拓し、民生用小売需要の拡大を図ってまいります。食品関連分野では、環境負荷低減への技術・用途の開発を行い、新型ホイップ製造機の市場投入と大型飲食店への更なる展開、食材の供給から販売まで一貫した体制を構築してまいります。メディカル関連分野では、医療用酸素をはじめとした各種医療用ガス・医療機器の販路を拡大し、在宅医療ビジネスや介護・福祉ビジネス、ヘルスケアビジネスへの参入を行ってまいります。 器具器材関連事業においては、産業ガス事業と一体化した営業活動を強化し、グループ全体で新規顧客の開拓、購買窓口の統合を進めながら、競争力のある商品提供と販売エリアを全国に向けて強化してまいります。 自動車機器関連事業においては、当社の主たる販売先である自動車部品メーカーの需給調整の影響を受ける傾向があり、自動車産業も含めた業界の動向に注視してまいります。 製氷機関連事業においては、国外も含めた新規顧客の獲得を目指し、また、先進技術を活用した新製品の開発及び環境に配慮した製品開発による事業拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6804文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．事業全体の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）による行動制限が徐々に緩和され、社会経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや急激な為替変動による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めなどにより、先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループでは、外食産業向けは感染症が収束に向かうなかで消費需要が回復し、ウクライナ情勢の長期化の影響を受け電気料金は期初から上昇し製造コストは増加しましたが、グループ全体で販売価格の改定に積極的に取り組み、収益確保に努めました。 その結果、当社グループの連結業績の売上高は340億87百万円と前連結会計年度に比べ28億１百万円（9.0％）の増加となり、営業利益は15億22百万円と前連結会計年度に比べ２億93百万円（23.9％）の増加、経常利益は16億84百万円と前連結会計年度に比べ３億29百万円（24.3％)の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は９億88百万円と前連結会計年度に比べ１億65百万円（20.0％）の増加となりました。 売上高 当連結会計年度の売上高は、340億87百万円と前連結会計年度に比べ28億１百万円の増加となりました。ガス関連事業は原材料費の高騰に伴う販売価格の改定により増加、液化石油ガスの輸入価格の上昇により増加しました。器具器材関連事業及び自動車機器関連事業は全般的に需要が増加したことにより売上高は増加しました。 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、101億21百万円と前連結会計年度に比べ５億21百万円の増加となりました。ガス関連事業は、前年に実施した多賀城工場の大規模定期修理はなかったものの、電気料金の大幅な上昇に伴う製造コストの増加により収益を圧迫、一方で各種高圧ガスの価格改定を行ったこと及び食品用ガスの出荷量が外食産業向けに大幅に増加したことに加え、器具器材関連事業及び自動車機器関連事業は売上高が増加したこと等により売上総利益は増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△794,207千円は、すべて全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ３ セグメント資産の調整額4,571,780千円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ４ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ５ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２、３ 連結 財務諸表 計上額 (注)４ ガス関連 事業 器具器材 関連事業 自動車機器 関連事業 製氷機 関連事業 売上高 一時点で移転される財 22,083,821 9,686,234 1,170,735 350,757 33,291,548 235,650 33,527,199 33,527,199 一定の期間にわたり移転される財 514,222 514,222 46,215 560,437 560,437 顧客との契約から生じる収益 22,083,821 9,686,234 1,170,735 864,979 33,805,771 281,865 34,087,637 34,087,637 外部顧客への売上高 22,083,821 9,686,234 1,170,735 864,979 33,805,771 281,865 34,087,637 34,087,637 セグメント間の内部売上高又は振替高 22,083,821 9,686,234 1,170,735 864,979 33,805,771 281,865 34,087,637 34,087,637 セグメント利益 2,003,211 353,102 46,032 42,861 2,445,208 47,097 2,492,306 △ 970,246 1,522,059 セグメント資産 19,590,909 5,774,807 408,227 847,126 26,621,071 148,805 26,769,876 4,594,222 31,364,098 その他の項目 減価償却費(注)５ 504,659 119,107 5,314 21,569 650,650 3,035 653,686 24,379 678,065 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 444,932 26,571 4,911 476,414 1,793 478,207 44,939 523,147 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等を含んでおります。