サステナビリティ
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/ 原文長 約6755文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、サステナビリティ基本方針として「新たな価値を創出、提供する事業活動を通じて、環境、社会、経済における中長期課題の解決と持続可能性の実現に貢献し、全てのステークホルダーとともに成長を確実なものにする」を掲げております。 創業以来金属の可能性を追求し、事業活動を行ってきた当社にとりまして、非鉄金属等資源の枯渇問題は事業活動に密接に関わる問題であると同時に、当社が持続可能な社会の実現に向けて貢献可能な課題であると認識しております。現在、非鉄金属を取り巻く環境はリサイクル等を通じた資源循環が目指される一方で、脱炭素社会への移行に伴う需要の高まりに直面しており、資源需給環境の不確実性が高まっております。また、このような環境下におきまして企業として持続的成長を実現していくためには、人的資本経営が重要となってくると考えております。 このことから、基本戦略の一つである社会課題の解決に向けた重要なサステナビリティ課題として、「資源循環の推進」「気候変動対応」「人的資本経営の推進」が挙げられます。 地球温暖化に起因する気候変動問題に対処すべく、脱炭素社会の実現が目指されております。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーやEVの普及が加速しており、それらの設備、機器には銅をはじめ金属が多く使用されております。当社は金属を主原料とした製品の開発・製造事業を展開しており、脱炭素社会への移行に伴う社会や経済の変化は、原材料である金属の資源枯渇や調達コスト増加といった事業上のリスクをもたらす一方で、需要を満たす製品開発等適切に対策を講じることで、事業成長の機会にもつながると認識しております。 そのため、気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づいた分析及び体制整備を実施することで、当社のレジリエンス性の向上並びに持続的成長を目指すとともに、情報開示を通じたステークホルダーとの対話を目指し、適切な情報開示を行ってまいります。 (１) ガバナンス 当社はサステナビリティに関する諸課題を、サステナビリティ基本方針に沿って毎月開催されるサステナビリティ推進委員会で取り扱っております。本委員会の委員長はサステナビリティ推進担当執行役員が務めており、社長やその他執行役員も全員参加しております。 気候変動関連課題におきましては、中長期戦略への組み込みの検討や取組みの進捗状況のレビュー、リスク・機会の洗い出し及び評価、再エネ電力の購入等について議論を行っております。 また、非鉄金属等資源枯渇問題並びに人的資本に関わる課題に対しても、サステナビリティ推進委員会で中長期戦略の策定、予算編成への反映の検討等を行っております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1759文字
６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。 (薬品事業) 継続的な円安やAI普及を見据えた半導体需要に支えられ、日本を取り囲む経済状況は概ね底堅い成長を維持しております。一方で、下期からはトランプ政権台頭に伴う保護主義の拡大やSDGsの後退に対する懸念、経済安全保障問題のさらなる表面化、Deep Seekショック等、数々の不確定要因が浮上し複雑な様相を呈し始めております。このような複雑な状況下でも将来にわたって持続的成長を確保できる様、R&Dセンターではコア技術の高度化、新規技術の獲得を精力的に進めております。 化成品事業分野では、金属石鹸、無機金属塩を中心として、これまで顧客との対話を通してニーズにきめ細かく対応した製品開発を行い、市場において高評価を得ております。第100期ではこれを更に推し進め、人員と体制の刷新、営業との連携強化を通して、顧客に寄り添った製品開発をより迅速・効率的に行うことを目指しております。一方で、当社の将来に向けた事業開発にも力を入れ、機能性ナノ粉体、ナノ連珠セラミックス等の開発検討を進めながら、展示会等を活用して、これら開発品の出口開発、用途開発を積極的に押し進めております。特にナノ連珠セラミックスはこれまでターゲットとしていた燃料電池分野、水電解分野以外の市場からの引き合いも増えつつあり、商業化に向けた取組みが本格化しつつあります。 リチウムイオン二次電池事業は、EVトレンドが踊り場に差し掛かっているとの指摘がある一方で、長期的には確実に需要の増加が期待できると捉え、足元として受託加工の安定生産や増産、新品種への対応を進めるとともに、将来を支える技術の獲得のため、新規電池材料の開発を顧客と共同で進めております。また、これまで注力してきたリサイクル事業は補助金が採択され、四倉工場用地に実証用パイロットプラントを建設しております。第101期より次の段階として、完成した実証用パイロットプラントで得た知見を活用し、当社が開発したリサイクル技術の実証を開始する予定となっております。得られた知見は、二次電池リサイクルの商業化を見据えた取組みに活用してまいります。 表面処理事業分野では引き続き競争力のあるスルファミン酸ニッケルや酸化銅DCの拡販と技術支援を進めるとともに、独自性の高い選択エッチング、機能性めっきの用途開発を進めております。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1508文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 生産設備 埼玉工場 (埼玉県草加市) 薬品事業 無機薬品、有機薬品・その他製造設備 978,965 797,804 63,864 ( 44,192.06 ) 44,539 1,885,174 107 青柳工場 (埼玉県草加市) 建材事業 住宅建材・その他建材製造及び販売設備 199,737 203,920 52,327 ( 17,662.75 ) 28,160 484,146 53 福島第一工場 (福島県双葉郡 広野町) 薬品事業 無機薬品製造 設備 367,100 662,267 134,571 ( 29,434.33 ) 10,405 1,174,346 69 福島第二工場 (福島県双葉郡 楢葉町) 薬品製造設備 (賃貸しております) 31,887 153,095 ( 23,653.54 ) 184,983 大利根工場 (埼玉県加須市) 薬品事業 無機薬品、有機薬品製造設備 106,063 159,551 620,110 ( 13,335.71 ) 12,321 898,047 21 四倉工場用地 （福島県 いわき市） 薬品事業 444,000 ( 29,614.00 ) 444,000 本社・ 営業設備 本社 (東京都台東区) 薬品事業 本社管理業務 及び東日本地区販売設備 58,784 154 308,620 ( 670.18 ) 11,553 379,111 71 本社 (埼玉県草加市) 一般賃貸住宅 施設 80,245 108,613 ( 1,130.31 ) 188,858 大阪支店 (大阪市中央区) 薬品事業 建材事業 関西以西地区 販売設備 1,842 27 1,869 16 名古屋支店 (名古屋市千種区) 薬品事業 建材事業 中京・東海地区 販売設備 3,862 733 4,595 研究設備 R&Dセンター (埼玉県草加市) 薬品事業 調査・研究・ 開発設備 39,304 2,619 38,336 80,259 42 厚生設備 越谷社宅 (埼玉県越谷市) 社員住宅施設 (一部賃貸しております) 65,988 288,070 ( 1,946.00 ) 354,058 松原独身寮 (埼玉県草加市) 薬品事業 社員住宅施設 7,843 3,757 ( 115.34 ) 11,601 新田寮 (埼玉県草加市) 薬品事業 社員住宅施設 41,222 87,115 ( 968.59 ) 49 128,387 (注) １ 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。…