サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティ基本方針として「新たな価値を創出、提供する事業活動を通じて、環境、社会、経済における中長期課題の解決と持続可能性の実現に貢献し、全てのステークホルダーとともに成長を確実なものにする」を掲げております。 創業以来金属の可能性を追求し、事業活動を行ってきた当社グループにとりまして、非鉄金属等資源の枯渇問題は事業活動に密接に関わる問題であると同時に、当社グループが持続可能な社会の実現に向けて貢献可能な課題であると認識しております。現在、非鉄金属を取り巻く環境はリサイクル等を通じた資源循環が目指される一方で、脱炭素社会への移行に伴う需要の高まりに直面しており、資源需給環境の不確実性が高まっております。また、このような環境下におきまして企業として持続的成長を実現していくためには、人的資本経営が重要となってくると考えております。 このことから、基本戦略の一つである社会課題の解決に向けた重要なサステナビリティ課題として、「資源循環の推進」「気候変動対応」「人的資本経営の推進」が挙げられます。 地球温暖化に起因する気候変動問題に対処すべく、脱炭素社会の実現が目指されております。脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーやEVの普及が加速しており、それらの設備、機器には銅をはじめ金属が多く使用されております。当社グループは金属を主原料とした製品の開発・製造事業を展開しており、脱炭素社会への移行に伴う社会や経済の変化は、原材料である金属の資源枯渇や調達コスト増加といった事業上のリスクをもたらす一方で、需要を満たす製品開発等適切に対策を講じることで、事業成長の機会にもつながると認識しております。 そのため、気候変動財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づいた分析及び体制整備を実施することで、当社グループのレジリエンス性の向上並びに持続的成長を目指すとともに、情報開示を通じたステークホルダーとの対話を目指し、適切な情報開示を行ってまいります。 (１) ガバナンス 当社はサステナビリティに関する諸課題を、サステナビリティ基本方針に沿って毎月開催されるサステナビリティ推進委員会で取り扱っております。本委員会の委員長はサステナビリティ推進担当執行役員が務めており、社長やその他執行役員も全員参加しております。 気候変動関連課題におきましては、中長期戦略への組み込みの検討や取組みの進捗状況のレビュー、リスク・機会の洗い出し及び評価、再エネ電力の購入等について議論を行っております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約1932文字
６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、顧客に信頼され、満足していただける製品開発に加え、薬品事業は、近年強く求められております地球環境に配慮した製品及び需要の伸びが期待できる二次電池をはじめとするIT関連の製品の開発に、建材事業は、住宅関連を中心に安全で利便性の良い製品の開発に鋭意取り組んでまいりました。なお、セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。 (薬品事業) 当連結会計年度におきましては、引き続きAI需要に牽引された半導体市場が堅調に推移し、当社が主力とする電気・電子市場も比較的底堅く推移いたしました。一方で、中国や中東情勢をはじめとする経済安全保障上の不確定要因が顕在化しており、サプライチェーンや販売活動へ影響を及ぼす可能性が浮上しております。このような不透明な事業環境下においても、継続的な成長を牽引する事業を創出するため、当社グループは研究開発活動に注力しております。 当社は「リサイクル技術」および「製品の多様性」に事業の強みがあると位置づけ、これらを重視した事業展開を推進しております。研究開発においては、これら強みの中核をなす「リサイクル技術」を最重要技術と捉え、その技術開発に注力しております。廃電池リサイクル事業については、福島県いわき市に建設したパイロットラインの立ち上げを2026年４月より進めております。立ち上げは順調に推移しており、今後は同ラインを用いた要素技術の実証を行うとともに、得られた知見を今後の商業化検討に活用してまいります。また、酸化第二銅DCについては、プリント基板エッチング液の「リサイクル」という特長を活かし、東南アジア地域での事業拡大を計画しております。事業展開における課題であった副生成物の無害化技術についても検討を進め、解決への道筋が立ってきております。 化成品事業分野においては、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品開発を推進し、新規太陽電池原料などの次世代に向けた技術的成果を獲得いたしました。また、将来に向けた新規事業開発にも注力し、機能性ナノ粉体やナノ連珠セラミックス等の開発検討を進めております。特にナノ連珠セラミックスについては、従来ターゲットとしていた燃料電池分野や水電解分野以外の市場からの引き合いも増加しており、商業化に向けた検討が本格化しております。 表面処理事業分野においては、引き続き競争力の高いスルファミン酸ニッケルや酸化第二銅DCを中心に拡販および技術支援を推進するとともに、独自性の高い選択エッチングや機能性めっきの新規開発・用途開発に取り組んでおります。当社が世界に先駆けて開発したPFASフリー複合めっきについては、環境規制の動向が依然として不透明なため市場の動きは緩慢な状況にありますが、中長期的なPFAS排除の潮流は確実なものであると判断しております。…
設備投資等の概要
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２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年３月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業 員数 (名) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 生産設備 埼玉工場 (埼玉県草加市) 薬品事業 無機薬品、有機薬品・その他製造設備 905,710 675,735 63,864 ( 44,192.06 ) 36,451 1,681,762 110 青柳工場 (埼玉県草加市) 建材事業 住宅建材・その他建材製造及び販売設備 186,570 175,973 52,327 ( 17,662.75 ) 40,053 454,925 56 福島第一工場 (福島県双葉郡 広野町) 薬品事業 無機薬品製造 設備 257,568 291,634 134,571 ( 29,434.33 ) 18,318 702,093 65 福島第二工場 (福島県双葉郡 楢葉町) 薬品製造設備 (賃貸しております) 25,470 153,095 ( 23,653.54 ) 178,566 大利根工場 (埼玉県加須市) 薬品事業 無機薬品、有機薬品製造設備 94,874 154,400 620,110 ( 13,335.71 ) 9,783 879,169 21 四倉工場用地 （福島県 いわき市） 薬品事業 444,000 ( 29,614.00 ) 444,000 本社・ 営業設備 本社 (東京都台東区) 薬品事業 本社管理業務 及び東日本地区販売設備 43,048 308,620 ( 670.18 ) 21,149 372,818 70 本社 (埼玉県草加市) 一般賃貸住宅 施設 64,088 108,613 ( 1,130.31 ) 172,702 大阪支店 (大阪市中央区) 薬品事業 建材事業 関西以西地区 販売設備 1,575 693 2,268 15 名古屋支店 (名古屋市千種区) 薬品事業 建材事業 中京・東海地区 販売設備 3,313 530 3,843 研究設備 R&Dセンター (埼玉県草加市) 薬品事業 調査・研究・ 開発設備 31,587 41,938 39,885 113,411 44 厚生設備 越谷社宅 (埼玉県越谷市) 社員住宅施設 (一部賃貸しております) 59,243 288,070 ( 1,946.00 ) 347,314 松原独身寮 (埼玉県草加市) 薬品事業 社員住宅施設 7,010 3,757 ( 115.34 ) 10,768 新田寮 (埼玉県草加市) 薬品事業 社員住宅施設 34,347 87,115 ( 968.59 ) 16 121,478 (注) １ 帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。…