事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2327文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社15社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。 主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の11事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ・電子材料………………… 高純度誘電体材料、誘電体粉末の製造販売をしております。 当社が製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.で販売を行っております。 ・化粧品材料……………… 超微粒子酸化亜鉛、板状硫酸バリウム等の製造販売をしております。 当社が製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、台湾堺股份有限公司で販売を行っております。 ・有機化学品……………… 有機イオウ化合物、医薬品原薬・中間体等の製造販売をしております。 当社および㈱片山製薬所が製造販売するほか、堺商事㈱、台湾堺股份有限公司で販売を行っております。 ・衛生材料………………… 高吸収性ポリマー、通気性フィルム等の製造販売をしております。 PT. S&S HYGIENE SOLUTIONで製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.で販売を行っております。 ・受託加工………………… カラー舗装・塗工剤等の受託加工をしております。 レジノカラー工業㈱および日本カラー工業㈱で製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.で販売を行っております。 ・酸化チタン・亜鉛製品… ルチル型酸化チタン、酸化亜鉛等の製造販売をしております。 当社および常磐化成㈱で製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、堺商事貿易（上海）有限公司で販売を行っております。 ・樹脂添加剤……………… 金属石鹸、錫系安定剤等の製造販売をしております。 当社および共同薬品㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.で製造販売するほか、堺商事㈱、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.で販売を行っております。 ・触媒……………………… 脱硝触媒、還元ニッケル触媒等の製造販売をしております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2840文字
１.経営戦略の概要 当社グループは、中期経営計画「BEYOND2030」のもと、『環境・エネルギー』『エレクトロニクス』『ライフサイエンス・ヘルスケア』の3分野を成長領域と位置付け、事業ポートフォリオの変革・高度化を推進しております。これらの成長領域における事業展開を加速し、継続的に価値創出を行うため、経営戦略と整合したグループ横断の人材戦略（育成・配置・活躍の仕組み）を遂行しております。 ２.人材戦略の基本的な考え方 人材戦略においては、成長領域の拡大に必要となる専門性と変革推進力を高めるとともに、グループ内外の知見を結び付けることで、事業創出・製品開発・市場展開を一体的に推進できる最適配置と人材の育成を行っております。具体的には、以下の4つの柱を人材戦略の基本方針としております。 a）基礎力・専門性の底上げ b）マネジメント力の強化 c）次代の経営を担う経営人材の育成 d）エンゲージメント向上と活力ある組織づくり ３.重点施策（育成・配置・活躍） １）基礎力・専門性の底上げ 職務遂行に必要となる基礎力を着実に高めるため、等級別研修を実施し、キャリア段階に応じた必須知識・スキルの習得を支援しております。 ２）マネジメント力の強化 組織の成果最大化と変革推進を担う人材を継続的に輩出するため、階層別・テーマ別の各種研修に加え、アセスメント等を通じてマネジメント課題の可視化と行動変容を促しております。 ３）次代の経営を担う経営人材の育成 グループ経営を担う人材の計画的な育成に向け、次代の経営を担う候補者を対象とした育成プログラムを運用し、視座・視野の拡大、経営課題に対する実践的な学びの機会を提供しております。2025年度は育成手法を改め、人材の評価軸を「心：心構え、理想、信念等」、「技：ハードスキル（専門知識、経営全般に関する知識）／ソフトスキル（対人関係能力、問題解決力、レジリエンス等）」、「体：心と技を具えて行動し、成果を出す」と定めました。心と技の養成には外部教育機関を活用し、その後に具体的な経営ミッションを与えて実践するという２段階方式を採用しております。なお、この取組の進捗については、指名報酬委員会にて報告・検証を行っております。 ４）エンゲージメント向上と活力ある組織づくり エンゲージメント向上の取り組みの詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティ ④指標と目標」をご参照ください。 2025年度からはグループ全体での調査も実施しております。結果報告会を実施して課題を共有の上、各社で課題を設定してアクションシートを作成し、部署ごとに様々な取り組みを行い課題解決に取り組んでおります。 その結果、当社グループ全体で前年度比１ポイント改善したものの、同業他社平均を0.5ポイント下回る結果となりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2278文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。 当社の創業は、鉛含有の白粉（おしろい）による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の開発に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材（マテリアル）づくりにこだわってきました。 培った化学技術により生まれる素材（マテリアル）をベースとし、各ステークホルダーとともに持続可能なやさしい未来社会を実現する、この目的に向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。 このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値ある創造が継続できるとの考えより、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。 (2）経営環境 当社グループは、国内連結子会社７社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社８社、海外非連結子会社１社からなります。堺商事および堺商事傘下の海外子会社（PT. S&S HYGIENE SOLUTIONを除く）５社以外は製造子会社です。堺化学および各製造子会社は、特徴のある製品・技術ノウハウを保有し、そのビジネスモデル・ビジネス領域も多種多様です。各社の特徴を伸ばしていくとともにグループガバナンスの強化を行い、グループ間シナジーの発現、業務の効率化など最大のパフォーマンスが発揮できるよう努めています。 成長事業においては、電子材料はAIサーバー関連・車載向けなど全体的に好調に推移した結果、収益が増加しました。 一方、UVケアおよびメイク関連向けの化粧品材料は、主要顧客向け及び中国向けを中心に出荷数量が大きく減少しました。 また、医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、主力のレンズ向けや中国・欧州のセメント添加剤向けの販売数量の増加と価格是正により収益が増加しましたが、医薬品原薬・中間体の生産受託は、売上高は増加した一方、前連結会計年度途中に稼働した片山製薬所の新本社及び新研究所の減価償却費負担の増加により、利益は減少しました。 効率化検討事業においては、顔料級酸化チタン事業終了の影響もあり売上高は減少しましたが、触媒や無機材料の利益が増加し収益性については大きく改善しました。 医療事業においては、薬価改定や原燃料高騰の影響を受け、前連結会計年度同様の厳しい業績となりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5489文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。 2026年３月期 前連結会計年度比 増減 売上高（百万円） 81,447 △3.5％ 営業利益（百万円） 6,452 5.9％ 経常利益（百万円） 6,545 4.2％ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,752 △45.1％ 当社グループは、中期経営計画『変革・BEYOND2030』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。当連結会計年度（2026年３月期）は、前年から営業利益は増加しました。一方、減損の兆候が認められる一部の固定資産の減損処理を行い、2,982百万円を減損損失として計上いたしました。この結果、売上高は前連結会計年度比3.5％減の81,447百万円、営業利益は前連結会計年度比5.9％増の6,452百万円、経常利益は前連結会計年度比4.2％増の6,545百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比45.1％減の2,752百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 電子材料（成長事業） 売上高は前連結会計年度比13.6％増の11,377百万円となり、営業利益は前連結会計年度比21.7％増の1,816百万円となりました。 誘電体は、AIサーバー関連・車載向けが好調に推移しました。また、誘電体材料も、一時的な顧客からの出荷調整はありましたが、全体的には好調に推移した結果、誘電体、誘電体材料双方で売上高・利益ともに増加しました。 化粧品材料（成長事業） 売上高は前連結会計年度比35.7％減の1,720百万円となり、営業損失は437百万円となりました。 UVケア化粧品材料の超微粒子酸化亜鉛・酸化チタンは、主要顧客向け及び中国向けを中心に、出荷数量が大きく減少しました。また、操業度低下に伴う製造原価の上昇のほか、工程休止費用や在庫の評価損等を計上したこともあり、売上高・利益ともに減少しました。 有機化学品（成長事業） 売上高は前連結会計年度比8.2％増の7,185百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.4％減の721百万円となりました。 有機イオウ製品は、主力のレンズ向けや中国・欧州のセメント添加剤向けの販売数量の増加と価格是正により、売上高・利益ともに増加しました。 医薬品原薬・中間体の生産受託は、新規開発品は想定通りには増加しませんでしたが、従来からの受託品の生産数量の増加により売上高は増加しました。一方、前連結会計年度途中に稼働した片山製薬所の新本社及び新研究所の減価償却費負担の増加により利益は減少しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2025文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １株当たり純資産額 4,825.33 １株当たり当期純利益 309.21 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 278.91 １株当たり純資産額 5,072.98 １株当たり当期純利益 176.42 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 157.55 （注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度末 （2025年３月31日） 当連結会計年度末 （2026年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 79,386 78,923 純資産の部の合計額から控除する 金額（百万円） 1,130 1,249 （うち非支配株主持分（百万円）） (1,095) (1,214) （うち新株予約権（百万円）） (35) (35) 普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） 78,255 77,673 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 16,217 15,311 ２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （１）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,013 2,752 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,013 2,752 普通株式の期中平均株式数（千株） 16,215 15,602 （２）潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） 普通株式増加数（千株） 1,761 1,868 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった株式の概要 （重要な後発事象） （固定資産の譲渡） 当社は2026年３月23日開催の取締役会にて、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議し、2026年４月15日に当該固定資産の引渡しが完了いたしました。詳細は以下のとおりです。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2339文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しています。 ③ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。 グループの資金調達については堺商事及び一部の借り入れを除き、当社にて一括調達し、グループファイナンスにて関係会社へ必要な資金を供与しています。 調達方法は取引金融機関が組成するシンジケート団によるコミットメントラインからの短期運転資金と個別取引金融機関からの長期設備資金融資の2種類であります。長期借り入れは事業計画に基づく設備投資及びM＆A等による資金需要を考慮の上、調達規模を適宜判断し実施する方針であります。なお現時点では、安定的な財務基盤を背景に取引金融機関の当社に対する融資姿勢に変化なく、スムーズな資金調達を実施しております。 一方、堺商事及び海外子会社を除く国内関係会社を結んだキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の流動預金を当社に集中、グループとしての資金効率アップに取り組んでおります。 また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は8,357百万円、長期借入金の残高は4,643百万円、現金及び現金同等物の残高は15,444百万円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 １．棚卸資産の評価 当社グループでは棚卸資産の評価に関して、取得原価を基礎としながら、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、直近の販売実績による単価が当面継続すると仮定し、販売単価から販売に要する経費を控除した金額として見積もっております。…