事業の内容
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/ 原文長 約1751文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社16社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。 主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （化学） 当事業の事業内容は以下のとおりです。 ・酸化チタン製品… ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等 ・樹脂添加剤……… 金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等 ・バリウム製品…… 硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等 ・触媒製品………… 脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、ポリエステル重合用触媒等 ・電子材料………… 高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ等 ・亜鉛製品………… 酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等 ・機能材料………… 化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等 ・その他の化学品… 有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品 以上の製品の製造及び販売を行っております。 また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。 堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱ （医療） 当事業の事業内容は以下のとおりです。 ・医療用医薬品…… バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等 ・一般用医薬品…… 感冒薬・胃腸薬等 ・その他の製品…… 機能性食品、医療機器等 以上の製品の製造及び販売を行っております。 また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。 カイゲンファーマ㈱ 事業の系統図は次のとおりです。 子会社及び関連会社は、次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3142文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。 当社の創業は、鉛含有の白粉（おしろい）による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の開発に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材（マテリアル）づくりにこだわってきました。 培った化学技術により生まれる素材（マテリアル）をベースとし、各ステークホルダーとともに持続可能なやさしい未来社会を実現する、この目的に向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。 このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値ある創造が継続できるとの考えより、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。 (2）経営環境 当社グループは、国内連結子会社８社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社８社、海外非連結子会社１社からなります。うち医療セグメントに分類される子会社は１社、その他は全て化学セグメントに属します。また、堺商事および堺商事傘下の海外子会社６社以外は製造子会社です。堺化学および各製造子会社は、特徴のある製品・技術ノウハウを保有し、そのビジネスモデル・ビジネス領域も多種多様です。各社の特徴を伸ばしていくとともにグループガバナンスの強化を行い、グループ間シナジーの発現、業務の効率化など最大のパフォーマンスが発揮できるよう努めています。 化学セグメントは、原燃料高騰、中国ロックダウンによる在庫調整や半導体不足による自動車の減産等による景気後退の影響を受けました。成長事業である電子材料は、中国を中心としたPC、スマートフォンといった民生品の需要が大きく落ち込み、在庫調整も相俟って、誘電体、誘電体材料の販売が低迷しました。また、他の事業においても、景気低迷の影響で販売数量が減少し、製造コストの上昇をもたらしました。 一方の、日焼け止めやメイク関連向けの化粧品材料は、コロナ禍による外出規制が緩むにつれて、少しずつですが回復基調にあります。 また、医薬中間体・原薬、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、景気後退の影響を受けにくく、引き続き堅調に推移しました。 医療事業については、昨年度に続き、新型コロナ感染拡大による行動制限の影響に加え薬価改定の影響も受け、昨年同様の厳しい業績となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3142文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。 当社の創業は、鉛含有の白粉（おしろい）による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の開発に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材（マテリアル）づくりにこだわってきました。 培った化学技術により生まれる素材（マテリアル）をベースとし、各ステークホルダーとともに持続可能なやさしい未来社会を実現する、この目的に向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。 このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値ある創造が継続できるとの考えより、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。 (2）経営環境 当社グループは、国内連結子会社８社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社８社、海外非連結子会社１社からなります。うち医療セグメントに分類される子会社は１社、その他は全て化学セグメントに属します。また、堺商事および堺商事傘下の海外子会社６社以外は製造子会社です。堺化学および各製造子会社は、特徴のある製品・技術ノウハウを保有し、そのビジネスモデル・ビジネス領域も多種多様です。各社の特徴を伸ばしていくとともにグループガバナンスの強化を行い、グループ間シナジーの発現、業務の効率化など最大のパフォーマンスが発揮できるよう努めています。 化学セグメントは、原燃料高騰、中国ロックダウンによる在庫調整や半導体不足による自動車の減産等による景気後退の影響を受けました。成長事業である電子材料は、中国を中心としたPC、スマートフォンといった民生品の需要が大きく落ち込み、在庫調整も相俟って、誘電体、誘電体材料の販売が低迷しました。また、他の事業においても、景気低迷の影響で販売数量が減少し、製造コストの上昇をもたらしました。 一方の、日焼け止めやメイク関連向けの化粧品材料は、コロナ禍による外出規制が緩むにつれて、少しずつですが回復基調にあります。 また、医薬中間体・原薬、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、景気後退の影響を受けにくく、引き続き堅調に推移しました。 医療事業については、昨年度に続き、新型コロナ感染拡大による行動制限の影響に加え薬価改定の影響も受け、昨年同様の厳しい業績となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5332文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。 2023年３月期 前連結会計年度比 売上高（百万円） 83,861 4.6％ 営業利益（百万円） 4,407 △41.2％ 経常利益（百万円） 4,854 △45.1％ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,344 △65.2％ 当社グループは、中期経営計画『SAKA INNOVATION 2023』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。４年目にあたる当連結会計年度（2023年３月期）は、下半期からの景気後退の影響で販売低迷が続き、利益を大きく引き下げました。 化学事業では、原燃料高騰、中国ロックダウンによる在庫調整や半導体不足による自動車の減産等による景気後退の影響を受けました。成長事業である電子材料は、中国を中心としたPC、スマートフォンといった民生品の需要が大きく落ち込み、在庫調整も相俟って、誘電体、誘電体材料の販売が低迷しました。また、他の事業においても、景気低迷の影響で販売数量が減少し、製造コストの上昇をもたらしました。 一方の、日焼け止めやメイク関連向けの化粧品材料は、コロナ禍による外出規制が緩むにつれて、少しずつですが回復基調にあります。 また、医薬中間体・原薬、プラスチックレンズ向け製品などの有機化学品は、景気後退の影響を受けにくく、引き続き堅調に推移しました。 医療事業については、昨年度に続き、新型コロナ感染拡大による行動制限の影響に加え薬価改定の影響も受け、厳しい業績となりました。 この結果、売上高は前連結会計年度比4.6％増の83,861百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比41.2％減の4,407百万円、経常利益は前連結会計年度比45.1％減の4,854百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比65.2％減の2,344百万円となりました。 セグメントの業績は以下のとおりです。 なお、各セグメントの営業利益は全社費用等調整前の金額であります。 （化学事業） 売上高は前連結会計年度比5.2％増の75,992百万円となりましたが、営業利益は前連結会計年度比30.7％減の6,372百万円となりました。 電子材料（成長事業） 誘電体材料（高純度炭酸バリウム）と誘電体（チタン酸バリウム）は市況の悪化に伴う積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）の在庫調整に伴い、売上高は減少しました。 化粧品材料（成長事業） 化粧品材料の超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、世界的な経済活動の再開に伴う需要回復により、売上高・利益ともに増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1838文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1,2,3 連結財務諸 表計上額 （注）４ 化学 医療 売上高 電子材料 10,857 10,857 10,857 酸化チタン・亜鉛製品 15,718 15,718 15,718 樹脂添加剤 12,489 12,489 12,489 衛生材料 5,388 5,388 5,388 有機化学品 7,321 7,321 7,321 触媒 3,644 3,644 3,644 受託加工 6,947 6,947 6,947 医療事業 7,892 7,892 7,892 その他 9,875 9,875 9,875 顧客との契約から生じる収益 72,243 7,892 80,135 80,135 その他収益 外部顧客への売上高 72,243 7,892 80,135 80,135 セグメント間の内部売上高または振替高 1,421 292 1,713 △ 1,713 73,664 8,185 81,849 △ 1,713 80,135 セグメント利益 9,190 418 9,608 △ 2,114 7,494 セグメント資産 96,494 13,529 110,023 13,896 123,919 その他の項目 減価償却費 3,952 228 4,180 153 4,333 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,563 794 3,358 197 3,555 （注）１ セグメント利益の調整額△2,114百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,095百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、棚卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。 ３ その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2235文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しています。 ③ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。 グループの資金調達については堺商事及び一部の借り入れを除き、当社にて一括調達し、グループファイナンスにて関係会社へ必要な資金を供与しています。 調達方法は取引金融機関が組成するシンジケート団によるコミットメントラインからの短期運転資金と個別取引金融機関からの長期設備資金融資の2種類であります。近時は旺盛な設備投資によるキャッシュ・フロー不足分を補うための長期借り入れを増やしており、当面この傾向は続くものと考えます。現時点では、安定的な財務基盤を背景に取引金融機関の当社に対する融資姿勢に変化なく、スムーズな資金調達を実施しております。 一方、堺商事及び海外子会社を除く国内関係会社を結んだキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ各社の流動預金を当社に集中、グループとしての資金効率アップに取り組んでおります。 また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は13,175百万円、長期借入金の残高は8,467百万円、現金及び現金同等物の残高は12,188百万円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 １．棚卸資産の評価 当社グループでは棚卸資産の評価に関して、取得原価を基礎としながら、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、直近の販売実績による単価が当面継続すると仮定し、販売単価から販売に要する経費を控除した金額として見積もっております。…