事業の内容
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/ 原文長 約1816文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社17社及び非連結子会社２社で構成され、化学工業製品の製造販売を主な事業とし、その他の関連事業を行っております。 主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 （化学） 当事業の事業内容は以下のとおりです。 ・酸化チタン製品… ルチル型酸化チタン、アナタース型酸化チタン等 ・樹脂添加剤……… 金属石鹸、鉛系安定剤、錫系安定剤、脱鉛安定剤等 ・バリウム製品…… 硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム等 ・触媒製品………… 脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、還元ニッケル触媒、ポリエステル重合用触媒等 ・電子材料………… 高純度誘電体粉末、高輝度無機発光材料、球状シリカ等 ・亜鉛製品………… 酸化亜鉛、亜鉛末、透明性亜鉛白等 ・機能材料………… 化粧品用超微粒子酸化亜鉛、化粧品用超微粒子酸化チタン、化粧品用板状硫酸バリウム等 ・その他の化学品… 有機リン化合物、有機イオウ化合物、水処理剤、有機顔料、加工顔料、機能剤分散体、感光剤中間体、路面標示材、カラー舗装・塗工材、医薬品原薬・中間体、衛生材料、その他の無機及び有機化学品 以上の製品の製造及び販売を行っております。 また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。 堺化学工業㈱（提出会社）、堺商事㈱、大崎工業㈱、レジノカラー工業㈱、共同薬品㈱、ＳＣ有機化学㈱、日本カラー工業㈱、SAKAI CHEMICAL (VIETNAM) CO.,LTD.、㈱片山製薬所、SIAM STABILIZERS AND CHEMICALS CO., LTD.、PT. S&S HYGIENE SOLUTION、SAKAI TRADING NEW YORK INC.、SAKAI AUSTRALIA PTY LTD.、SAKAI TRADING EUROPE GmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、SAKAI TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、常磐化成㈱、韓国堺商事㈱、 （医療） 当事業の事業内容は以下のとおりです。 ・医療用医薬品…… バリウムＸ線造影剤、消化性潰瘍・逆流性食道炎治療薬等 ・一般用医薬品…… 感冒薬・胃腸薬等 ・その他の製品…… 機能性食品、医療機器等 以上の製品の製造及び販売を行っております。 また、当事業に携わっている関係会社は以下のとおりです。 カイゲンファーマ㈱ 事業の系統図は次のとおりです。 子会社及び関連会社は、次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1933文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。 当社の創業は、鉛含有の化粧白粉による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の改善に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材づくりにこだわってきました。 化学素材、化学技術で未来を切り開き、ステークホルダーや地球環境に寄り添って持続可能な社会を実現する「化学でやさしい未来づくり」。そこに向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。 このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値のある創造が生まれると考えており、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。 (2）経営 環境 当社グループは、国内連結子会社８社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社９社、海外非連結子会社１社からなります。内、医療セグメントに分類される子会社は１社、その他は全て化学セグメントに属します。堺商事及び堺商事傘下の海外子会社７社は販売会社ですが、その他は製造会社です。堺化学及び製造子会社は、各社で固有の製品・技術・顧客を有しており、そのビジネスモデルも多種多様です。事業領域も多種多様にわたりますが、電子材料に関連する事業は、5G（第５世代移動通信システム）やIoT（モノのインターネット）の普及等により、中長期的には伸長することが見込まれる分野と考えております。一方、医療事業は、過去数年低迷しておりましたが、近時新規事業が立ち上がってきたこと、医療用医薬品で後発品メーカーが撤退したこと、一部で海外売り上げが増加したこと等で収益力が回復しております。また、化粧品材料では数年来需給が逼迫するなか、新興国においてもUVケア化粧品の需要が拡大したことに加え、一部の国及び地域での有機系紫外線吸収剤の規制の動きにより、無機素材である酸化チタン、酸化亜鉛が注目されていること等が追い風となっております。海外展開についても、今後はアジア地域を中心に、製造及び販売両面での積極的な事業展開の可能性を探っていきます。 (3）中期的な経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは上記経営環境を認識し、2019年４月にスタートさせたグループ中期経営計画『SAKA INNOVATION 2023』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1933文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは『グループの総合力を最大限に高め、社会のニーズにタイムリーに応える事業活動を展開する。以て盤石な経営基盤を構築し社会的貢献を希求する』ことを経営理念としております。 当社の創業は、鉛含有の化粧白粉による健康被害が問題視されていた中、無鉛白粉の原料である酸化亜鉛の製造法の改善に成功したことから始まります。以来、思いやりの心と技術革新で社会の快適と安心を支える素材づくりにこだわってきました。 化学素材、化学技術で未来を切り開き、ステークホルダーや地球環境に寄り添って持続可能な社会を実現する「化学でやさしい未来づくり」。そこに向かって創造を続ける会社であることが私たちのミッションです。 このミッションを実現するために、社員が日々ワクワクして働いてこそ、価値のある創造が生まれると考えており、働く社員が能動的で躍動感に溢れる「わくわくカンパニー」を目指しています。 (2）経営 環境 当社グループは、国内連結子会社８社、国内非連結子会社１社、海外連結子会社９社、海外非連結子会社１社からなります。内、医療セグメントに分類される子会社は１社、その他は全て化学セグメントに属します。堺商事及び堺商事傘下の海外子会社７社は販売会社ですが、その他は製造会社です。堺化学及び製造子会社は、各社で固有の製品・技術・顧客を有しており、そのビジネスモデルも多種多様です。事業領域も多種多様にわたりますが、電子材料に関連する事業は、5G（第５世代移動通信システム）やIoT（モノのインターネット）の普及等により、中長期的には伸長することが見込まれる分野と考えております。一方、医療事業は、過去数年低迷しておりましたが、近時新規事業が立ち上がってきたこと、医療用医薬品で後発品メーカーが撤退したこと、一部で海外売り上げが増加したこと等で収益力が回復しております。また、化粧品材料では数年来需給が逼迫するなか、新興国においてもUVケア化粧品の需要が拡大したことに加え、一部の国及び地域での有機系紫外線吸収剤の規制の動きにより、無機素材である酸化チタン、酸化亜鉛が注目されていること等が追い風となっております。海外展開についても、今後はアジア地域を中心に、製造及び販売両面での積極的な事業展開の可能性を探っていきます。 (3）中期的な経営戦略と目標とする経営指標 当社グループは上記経営環境を認識し、2019年４月にスタートさせたグループ中期経営計画『SAKA INNOVATION 2023』の数値目標達成と持続的成長を目指して取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5137文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。 2020年3月期 前期比 売上高 （百万円） 87,177 △2.6％ 営業利益（百万円） 4,015 △8.9％ 経常利益（百万円） 4,208 △7.6％ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,535 △29.7％ 当社グループでは、中期経営計画『SAKA INNOVATION 2023』の経営戦略に基づき、当連結会計年度（2020年３月期）は注力分野の一つである電子材料に積極的な投資を行いました。しかしながら、当社の電子材料は米中貿易摩擦に端を発する中国景気減速により販売が低迷したほか、一部開発品においては上市時期の遅れにより減価償却負担が増加したため、利益を悪化させました。また、生産・販売数量の大きい酸化チタン、樹脂添加剤等工業製品用途についても低調に推移し、操業度低下による単位当たりの固定費上昇も利益悪化の要因となりました。 一方、米中貿易摩擦の影響の小さかった化粧品材料が好調に推移し、医療事業が復調したものの、前年並みまで利益を回復させるには至りませんでした。 また、新型コロナウイルス感染症が 当連結会計年度における当社グループの経営成績 に与える顕著な影響はありませんでした。 この結果、売上高は前連結会計年度比2.6％減の87,177百万円、営業利益は前連結会計年度比8.9％減の4,015百万円、経常利益は前連結会計年度比7.6％減の4,208百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比29.7％減の2,535百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。 （化学事業） 売上高は前連結会計年度比3.3％減の78,555百万円となり、営業利益は前連結会計年度比11.3％減の5,614百万円となりました。 電子材料 5G時代の到来、自動車業界の先進運転支援システム（ADAS）の標準装備化とその先の自動運転の実現による電子部品の需要増加を見越し、積層セラミックコンデンサ向け誘電体（チタン酸バリウム）及び誘電体材料（高純度炭酸バリウム）の設備増強を行いました。しかし、米中貿易摩擦や中国景気減速等を背景とした在庫・生産調整の影響を受けたほか、一部開発品においては上市時期が遅れたことから、当年度の販売計画を大きく下回る結果となり、減価償却負担が増加し、売上・利益ともに減少しました。 酸化チタン・亜鉛製品 酸化チタンは、需給バランスが緩み、工業用途全般で販売が低調に推移しました。操業度低下による単位当たりの固定費が上昇したほか、当年度の修繕計画に対して費用が嵩み、売上・利益ともに減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1294文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1,2,3 連結財務諸 表計上額 （注）４ 化学 医療 売上高 外部顧客への売上高 81,256 8,285 89,541 89,541 セグメント間の内部売上高または振替高 1,236 141 1,377 △ 1,377 82,492 8,426 90,918 △ 1,377 89,541 セグメント利益 6,326 376 6,702 △ 2,297 4,404 セグメント資産 83,538 11,343 94,881 25,200 120,082 その他の項目 減価償却費 2,863 180 3,044 145 3,189 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,601 220 7,821 22 7,844 （注）１ セグメント利益の調整額△2,297百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,297百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額は、取締役会にセグメント別に報告されている売掛金、たな卸資産、有形固定資産及び無形固定資産以外の資産であります。 ３ その他の項目の調整額は、全社資産にかかるものであります。 ４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）1,2,3 連結財務諸 表計上額 （注）４ 化学 医療 売上高 外部顧客への売上高 78,555 8,621 87,177 87,177 セグメント間の内部売上高または振替高 1,364 201 1,566 △ 1,566 79,920 8,823 88,743 △ 1,566 87,177 セグメント利益 5,614 594 6,208 △ 2,193 4,015 セグメント資産 87,364 11,636 99,001 22,647 121,648 その他の項目 減価償却費 3,344 199 3,543 143 3,686 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,741 320 9,061 80 9,142 （注）１ セグメント利益の調整額△2,193百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,185百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3411文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先についても当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の分析 経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載しています。 ③ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フロー」に記載しています。 グループの資金調達については堺商事及び一部の借り入れを除き、当社にて一括調達し、グループファイナンスにて関係会社へ必要な資金を供与しています。 調達方法は取引金融機関が組成するシンジケート団によるコミットメントラインからの短期運転資金と個別取引金融機関からの長期設備資金融資の2種類であります。近時は旺盛な設備投資によるキャッシュ・フロー不足分を補うための長期借り入れを増やしており、当面この傾向は続くものと考えます。現時点では、安定的な財務基盤を背景に取引金融機関の当社に対する融資姿勢に変化なく、スムーズな資金調達を実施しております。 一方、本年2月に堺商事及び海外子会社を除く国内関係会社を結んだグループキャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ各社の流動預金を当社に集中、グループとしての資金効率アップに取り組んでおります。 また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は9,238百万円、長期借入金の残高は8,918百万円、現金及び現金同等物の残高は9,148百万円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、様々な会計上の見積りを行っており、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮しております。当該事象はわが国経済に与える影響は大きいものの、当社グループは多様な用途に使用される製品を製造販売しており、また、主要得意先で全面的な営業停止など深刻な事態に陥っている得意先もないことから、当社グループに与える影響は限定的であり、半年から１年程度停滞した後、緩やかに回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。…