事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社３社で構成されております。 事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼品、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 化成品事業 燐酸及び燐系二次塩類 当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。 水処理用凝集剤 当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。 電子工業向け高機能高純度薬剤 当社が製造・販売を行っております。 消臭・抗菌剤 当社が製造・販売を行っております。 機械事業 掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械 当社が製造・販売を行っております。 精密機械加工 当社が受託加工を行っております。 特殊スクリーン 当社が販売を行っております。 鋳鋼品 子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。 電子材料事業 高純度無機素材 当社が製造・販売を行っております。 塗布剤 当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。 放射性ヨウ素吸着剤 当社が製造・販売を行っております。 その他の事業 石油精製用触媒再生 当社が受託再生加工を行っております。 不動産の賃貸 当社が賃貸を行っております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な会社の経営戦略 当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。 これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの材料や、放射性ヨウ素吸着剤などの機能性材料にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、将来の予測が困難な時代において、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「Rasa Vision 2033」を策定し、「企業価値の向上と持続的成長の追求」と「サステナブルな未来の実現」を軸に成長戦略に取り組んでまいります。また、長期ビジョンを実現するための“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、次に掲げる事項を全社方針として取り組んでまいります。 ① 経営資源最適化のための体制構築 コア事業の収益力強化と、新たな市場機会や成長分野への取り組みを強化し、成長事業の拡大をはかっていくとともに、ROIC管理の導入により経営資源最適化に取り組んでまいります。 ② 新規事業の創出 研究開発の強化とエンジニアリングチェーンの強化をはかってまいります。 ③ 人材戦略への注力 人材育成体制の見直しやナレッジマネジメントを推進し、人材の底上げをはかってまいります。 ④ 気候変動への対応と循環型社会の構築 マテリアリティ(重要課題)の取り組みを推進し、温室効果ガスの排出削減、再生可能エネルギーへの移行、環境にやさしい製品の拡充などの目標達成を目指してまいります。 ⑤ 安全かつ安定操業の継続 安全衛生管理の更なる強化とリスクアセスメントに基づいた事業継続計画(BCP)の見直しに取り組んでまいります。 ⑥ 経営管理の強化 コンプライアンスの徹底の継続とリスクマネジメント体制の見直しに取り組んでまいります。 ⑦ 株主還元の向上 業績に応じた株主還元を実施してまいります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2025年３月期を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026」を策定し、「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、経営資源最適化のための体制構築、新規事業の創出、人材戦略への注力などの全社方針に基づいた施策に取り組んでまいります。また、部門別の重点施策として、次に掲げる事項に取り組んでまいります。 ① 化成品事業 ・燐系製品の拡販と品質向上 ・凝集剤関連製品の高機能化と収益改善 ・高純度リン酸のリサイクル実用化 ・コンデンサー向け原料の操業の安定化と更なる省力化 ・新製品開発の研究開発体制の強化と技術確立 ② 機械事業 ・機械本体と部品の入替需要やプラント設備の需要の取り込み ・掘進機の需要動向に応じた市場への深耕 ・新規市場開拓 ③ 電子材料事業 ・高純度無機素材の品質とコスト競争力の向上とシェア拡大 ・放射性ヨウ素吸着剤の継続的販売の実現 ・次世代半導体用材料の開発 ④ その他の事業 ・石油精製用触媒再生事業の受注安定化と国内外の新規需要獲得 ・不動産事業の収益維持 当社グループは、上記諸施策に加え、「サステナブルな未来の実現」を目指し、気候変動への対応と循環型社会の構築、安全かつ安定操業の継続、経営管理の強化などの経営課題に取り組んでいくとともに、株主還元の向上を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇や地政学的リスクに加え、米国の関税政策や不安定な為替相場など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。 このような環境のなかで、当社グループは、長期的な視点で当社の目指す方向性として10年後のありたい姿を示した長期ビジョン「RasaVision2033」の実現に向けて、“種まき”の期間（フェーズ１）として位置付けた2024年度を初年度とする３ヶ年の「中期経営計画2026（2024年度～2026年度）」を策定いたしました。「中期経営計画2026」では「経営資源の最適化と収益力強化を推進し、企業価値向上への基盤強化を図る」を基本方針として、キャッシュアロケーションに基づいた適切な経営資源の配分による資本効率性の向上、コア事業の収益力強化と成長事業の拡大への取組みによる資本収益性の向上を推進していくとともに、環境、社会、ガバナンスにおけるマテリアリティ（重要課題）への対応やDXの推進にも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a) 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加し、458億38百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億95百万円減少し、179億61百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億10百万円増加し、278億77百万円となりました。 (b) 経営成績 当連結会計年度の売上高は、454億21百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益47億36百万円（前年同期比31.9％増）、経常利益46億２百万円（前年同期比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、31億31百万円（前年同期比31.4％増）となりました。 当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。 化成品事業 燐酸などの燐系製品につきましては、一般品等が数量減により減収となった一方で、回復基調にある半導体市況の下、半導体向け高純度品は好調に推移し、販売数量の増加により増収となりました。 凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品および電子部品のエッチング用途向け製品の販売数量がともに増加し、増収となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解 情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表 計上額 (注)３ 化成品 事業 機械事業 電子材料 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 34,391 5,584 1,635 41,611 1,177 42,788 42,788 外部顧客への売上高 34,391 5,584 1,635 41,611 1,177 42,788 42,788 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10 10 33 43 △ 43 34,401 5,584 1,635 41,621 1,211 42,832 △ 43 42,788 セグメント利益 3,028 579 368 3,975 760 4,736 △ 1,144 3,591 セグメント資産 28,495 4,205 2,841 35,543 4,065 39,609 4,714 44,323 その他の項目 減価償却費 1,517 118 79 1,714 135 1,850 18 1,868 持分法適用会社への 投資額 2,414 2,414 2,414 2,414 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 678 198 126 1,003 1,009 1,017 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 丸善薬品産業株式会社 6,919 16.2 8,013 17.6 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd. 4,947 11.6 5,617 12.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度末日現在の流動資産は235億81百万円で、前期末と比較して10億83百万円増加しました。現金及び預金が16億49百万円増加した一方、受取手形、電子記録債権及び売掛金が５億66百万円減少したことなどが主な要因であります。 固定資産 当連結会計年度末日現在の固定資産は222億57百万円で、前期末と比較して４億30百万円増加しました。有形固定資産が５億３百万円増加、退職給付に係る資産が４億20百万円増加した一方、繰延税金資産が４億21百万円減少したことなどが主な要因であります。 負債 当連結会計年度末日現在の負債は179億61百万円で、前期末と比較して13億95百万円減少しました。支払手形及び買掛金が８億84百万円減少、短期借入金及び長期借入金の合計が５億73百万円減少したことなどが主な要因であります。 純資産 当連結会計年度末日現在の純資産合計は278億77百万円で、前期末と比較して29億10百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を31億31百万円計上、退職給付に係る調整累計額が５億37百万円増加した一方、剰余金の配当により７億72百万円減少したことなどが主な要因であります。 この結果、自己資本比率は60.8％となり、前期末と比較して4.5ポイント改善しました。 資産合計・負債純資産合計 以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は458億38百万円となり、前期末と比較して15億14百万円増加しました。 (b) 経営成績の分析 売上高 売上高は454億21百万円となり、前期と比較して26億32百万円、6.2％の増加となりました。これは主に、化成品事業における半導体向け高純度品の販売数量の増加などによる影響であります。…