事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約857文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成されております。 事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類，水処理用凝集剤，電子工業向け高機能高純度薬剤，消臭・抗菌剤，掘進機，破砕関連機械，都市ごみ・産業廃棄物処理機械，鋳鋼品，高純度無機素材，放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工，石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 化成品事業 燐酸及び燐系二次塩類 当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。 水処理用凝集剤 当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。 電子工業向け高機能高純度薬剤 当社が製造・販売を行っております。 消臭・抗菌剤 当社が製造・販売を行っております。 機械事業 掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械 当社が製造・販売を行っております。 精密機械加工 当社が受託加工を行っております。 特殊スクリーン 当社が販売を行っております。 鋳鋼品 子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。 電子材料事業 高純度無機素材 当社が製造・販売を行っております。 塗布剤 当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。 放射性ヨウ素吸着剤 当社が製造・販売を行っております。 その他の事業 石油精製用触媒再生 当社が受託再生加工を行っております。 不動産の賃貸 当社が賃貸を行っております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2444文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。 （2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。 これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）に基づき、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。 ①「既存事業の強化・領域拡大」 ５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ分野需要の着実な取り込みや既存事業の中長期ビジョンを踏まえた方針の明確化と実行、設備投資の着実な実行と投資回収、設備の維持保全の推進による安定供給などにより、既存事業の強化・領域拡大とともに収益力の向上をはかってまいります。 ②「グローバル市場への対応強化」 サプライチェーンの分散化への機敏な対応や原料調達及びデリバリーの安定確保の強化を行うとともに、ポストコロナ社会における海外営業のスタイルの見直しを行い、グローバル市場への対応強化をはかってまいります。 ③「新規事業 の探索・育成 」 製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2444文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。 （2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。 これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）に基づき、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。 ①「既存事業の強化・領域拡大」 ５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ分野需要の着実な取り込みや既存事業の中長期ビジョンを踏まえた方針の明確化と実行、設備投資の着実な実行と投資回収、設備の維持保全の推進による安定供給などにより、既存事業の強化・領域拡大とともに収益力の向上をはかってまいります。 ②「グローバル市場への対応強化」 サプライチェーンの分散化への機敏な対応や原料調達及びデリバリーの安定確保の強化を行うとともに、ポストコロナ社会における海外営業のスタイルの見直しを行い、グローバル市場への対応強化をはかってまいります。 ③「新規事業 の探索・育成 」 製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3183文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う影響を受けて、渡航制限や営業自粛など限定的な経済活動を強いられ、また、個人消費の大幅な減少などにより、厳しい状況が続きました。夏以降は経済の持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により本格的な回復には至っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。 このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「事業基盤の更なる安定と強化」を目指すことを基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新規事業の育成、財務体質の更なる強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億35百万円減少し、369億28百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ26億８百万円減少し、192億６百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億73百万円増加し、177億21百万円となりました。 (b）経営状態 当連結会計年度の売上高は、289億78百万円と前期比2.6％の減収となりました。営業利益は、26億59百万円と前期比42.1％の増益となり、経常利益は、26億49百万円と前期比53.5％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、20億４百万円と前期比45.5％の増益となりました 。 当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。 化成品事業 燐酸などの燐系製品につきましては、国内外の半導体向けに電子工業用高純度品が伸長しました。一般品についてはコロナ禍の影響が大きく減収となりましたが、燐系製品全体としては増収となりました。 凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品が堅調に推移し、エッチング用途向け関連製品が秋口から復調したことなどから、凝集剤関連製品全体としては増収となりました。 その他製品につきましては、コンデンサー向け原料は顧客の在庫調整もあり減収となりましたが、他の製品の増収により、その他製品全体としてはほぼ前年並みとなりました。 この結果、当セグメントの売上高は、217億50百万円(前年同期比3.1％増)、セグメント利益は、21億92百万円(前年同期比54.3％増)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1887文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表 計上額 （注）３ 化成品 事業 機械事業 電子材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 21,089 6,131 1,364 28,586 1,172 29,759 29,759 セグメント間の内部売上高又は振替高 13 13 34 47 △ 47 21,102 6,131 1,364 28,599 1,207 29,806 △ 47 29,759 セグメント利益 1,420 630 24 2,074 754 2,829 △ 957 1,871 セグメント資産 19,959 3,686 2,298 25,944 4,766 30,711 6,852 37,563 その他の項目 減価償却費 1,038 102 111 1,253 167 1,420 20 1,441 持分法適用会社への投資額 886 886 886 886 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,683 58 75 1,818 38 1,856 13 1,870 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△957百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△958百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額6,852百万円には、セグメント間消去△34百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,887百万円等が含まれています。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、主に管理部門の工具、器具及び備品の投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3205文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 丸善薬品産業株式会社 3,831 12.9 3,840 13.3 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度末日現在の流動資産は160億24百万円で、前期末と比較して６億48百万円減少しました。現金及び預金が13億29百万円減少した一方、たな卸資産が３億91百万円増加、受取手形及び売掛金が３億80百万円増加したことなどが主な要因であります。 固定資産 当連結会計年度末日現在の固定資産は209億４百万円で、前期末と比較して13百万円増加しました。投資有価証券が４億83百万円増加した一方、有形固定資産が３億11百万円減少、繰延税金資産が１億27百万円減少したことなどが主な要因であります。 負債 当連結会計年度末日現在の負債は192億６百万円で、前期末と比較して26億８百万円減少しました。流動負債その他（主に未払金及び設備支払手形）が10億６百万円減少、長期借入金が８億32百万円減少、短期借入金が６億24百万円減少、支払手形及び買掛金が３億19百万円減少したことが主な要因であります。 純資産 当連結会計年度末日現在の純資産合計は177億21百万円で、前期末と比較して19億73百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を20億４百万円計上したことなどが主な要因であります。 この結果、自己資本比率は47.8％となり、前期末と比較して6.0ポイント改善しました。 資産合計・負債純資産合計 以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は369億28百万円となり、前期末と比較して６億35百万円減少しました。 (b）経営成績の分析 売上高 売上高は289億78百万円となり、前期と比較して７億81百万円、2.6％の減少となりました。これは主に、機械事業において大型プラントが大幅な減少となった一方、化成品事業において電子工業用向け高純度品の販売が伸長したこと、電子材料事業において化合物半導体向け高純度無機素材の販売が伸長したこと などによる影響であります。…