事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約857文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社４社で構成されております。 事業の内容については、燐酸及び燐系二次塩類，水処理用凝集剤，電子工業向け高機能高純度薬剤，消臭・抗菌剤，掘進機，破砕関連機械，都市ごみ・産業廃棄物処理機械，鋳鋼品，高純度無機素材，放射性ヨウ素吸着剤及び塗布剤等の製造・販売、特殊スクリーン等の販売、精密機械加工，石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸を行っております。 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。 なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 化成品事業 燐酸及び燐系二次塩類 当社が製造・販売を行っております。子会社ラサ晃栄株式会社は当社製品を一部販売するとともに、当社製品を原料として二次製品の製造・販売を行っております。また、子会社理盛精密科技股份有限公司は、高純度品の製造・販売を行っております。 水処理用凝集剤 当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社ラサ晃栄株式会社が一部販売を行っております。 電子工業向け高機能高純度薬剤 当社が製造・販売を行っております。 消臭・抗菌剤 当社が製造・販売を行っております。 機械事業 掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械 当社が製造・販売を行っております。 精密機械加工 当社が受託加工を行っております。 特殊スクリーン 当社が販売を行っております。 鋳鋼品 子会社ラサスティール株式会社が製造を行い、当社が販売を行っております。 電子材料事業 高純度無機素材 当社が製造・販売を行っております。 塗布剤 当社が製造・販売を行っておりますほか、子会社理盛精密科技股份有限公司が一部販売を行っております。 放射性ヨウ素吸着剤 当社が製造・販売を行っております。 その他の事業 石油精製用触媒再生 当社が受託再生加工を行っております。 不動産の賃貸 当社が賃貸を行っております。 事業系統図
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2613文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。 （2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。 これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）に基づき、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。 ①「既存事業の強化・領域拡大」 ５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ分野需要の着実な取り込みや既存事業の中長期ビジョンを踏まえた方針の明確化と実行、設備投資の着実な実行と投資回収、設備の維持保全の推進による安定供給などにより、既存事業の強化・領域拡大とともに収益力の向上をはかってまいります。 ②「グローバル市場への対応強化」 サプライチェーンの分散化への機敏な対応や原料調達及びデリバリーの安定確保の強化を行うとともに、ポストコロナ社会における海外営業のスタイルの見直しを行い、グローバル市場への対応強化をはかってまいります。 ③「新規事業の探索・育成」 製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2613文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「信頼と誠実を大切にし、ものづくりを通じて新たな価値の創造と豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、創業以来手がけた数多くの事業経験を財産としつつ、時代の流れとともに変化する事業環境へ、常に前向きでしなやかな対応を心掛け、先見性と進取の気質を持った活力ある企業体としての発展を目指しております。また、企業の社会的責任を認識し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに喜んでいただける会社として成長していきたいと考えております。 （2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、上記の基本方針をベースにした製品戦略として、特に「電子産業分野」、「ファインケミカル分野」、「リサイクル分野」をターゲットとした商品展開を志向しております。 これらの三分野は、それぞれが重なり合って展開していることもありますが、「電子産業分野」の製品といたしましては、電子工業向け高純度燐酸、高純度無機素材をはじめとする製品群を扱っております。「ファインケミカル分野」の製品といたしましては、光学レンズ向けや、コンデンサー向けの機能材料を手がけており、また、放射性ヨウ素吸着剤にも注力しております。「リサイクル分野」は、電子工業向けエッチング液の回収・再生、機械事業のリサイクルプラザ向け再資源化機器、その他事業の石油精製用触媒の再生などを事業化しております。 また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）に基づき、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題に対して、次に掲げる事項を主に取り組んでおります。 ①「既存事業の強化・領域拡大」 ５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ分野需要の着実な取り込みや既存事業の中長期ビジョンを踏まえた方針の明確化と実行、設備投資の着実な実行と投資回収、設備の維持保全の推進による安定供給などにより、既存事業の強化・領域拡大とともに収益力の向上をはかってまいります。 ②「グローバル市場への対応強化」 サプライチェーンの分散化への機敏な対応や原料調達及びデリバリーの安定確保の強化を行うとともに、ポストコロナ社会における海外営業のスタイルの見直しを行い、グローバル市場への対応強化をはかってまいります。 ③「新規事業の探索・育成」 製品開発と営業の連携強化により、成長が期待できる製品のユーザー拡大と高付加価値化に努め、成長事業の拡大と新製品の早期市場投入をはかってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3245文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展による行動制限の緩和もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては欧米経済を中心に景気回復の傾向が見られましたが、インフレ懸念やサプライチェーンの混乱に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中で、当社グループは、2022年３月期を初年度とする中期経営計画2023（2021年度～2023年度）を策定し、「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、収益力の向上、持続的成長に向けた新事業の育成、ＤＸなどの経営課題の解決に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (a）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億95百万円増加し、419億24百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億15百万円増加し、216億22百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億80百万円増加し、203億１百万円となりました。 (b）経営成績 当連結会計年度の売上高は、354億11百万円と前期比22.2％の増収となりました。営業利益は、34億75百万円と前期比30.7％の増益となり、経常利益は、35億62百万円と前期比34.4％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、25億38百万円と前期比26.7％の増益となりました。 当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。 化成品事業 燐酸などの燐系製品につきましては、国内外の半導体向けの高純度品が伸長し、一般品や二次塩類等も堅調に推移しました。また、原料となる黄燐の高騰に対する製品販売価格の是正もあり増収となりました。 凝集剤関連製品につきましては、電子部品のエッチング用途向け関連製品や上水道向け製品が堅調に推移し、増収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2031文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務 諸表 計上額 （注）３ 化成品 事業 機械事業 電子材料 事業 売上高 外部顧客への売上高 21,750 4,409 1,706 27,865 1,112 28,978 28,978 セグメント間の内部売上高又は振替高 34 44 △ 44 21,760 4,409 1,706 27,875 1,146 29,022 △ 44 28,978 セグメント利益 2,192 294 400 2,887 701 3,589 △ 930 2,659 セグメント資産 20,506 3,838 2,417 26,762 4,593 31,355 5,572 36,928 その他の項目 減価償却費 1,093 100 103 1,296 163 1,459 27 1,487 持分法適用会社への投資額 1,144 1,144 1,144 1,144 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 958 66 1,034 36 1,070 149 1,220 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△930百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△931百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,572百万円には、セグメント間消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,588百万円等が含まれています。 (3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、主に本社事務所の内装工事に係る建物附属設備、及び管理部門の工具、器具及び備品の投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3128文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 丸善薬品産業株式会社 3,840 13.3 5,611 15.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a）財政状態の分析 流動資産 当連結会計年度末日現在の流動資産は195億84百万円で、前期末と比較して35億60百万円増加しました。棚卸資産が14億36百万円増加、受取手形及び売掛金が18億37百万円増加したことなどが主な要因であります。 固定資産 当連結会計年度末日現在の固定資産は223億39百万円で、前期末と比較して14億35百万円増加しました。有形固定資産が12億26百万円増加、投資有価証券が２億14百万円増加したことなどが主な要因であります。 負債 当連結会計年度末日現在の負債は216億22百万円で、前期末と比較して24億15百万円増加しました。短期借入金が10億98百万円増加、支払手形及び買掛金が７億81百万円増加したことが主な要因であります。 純資産 当連結会計年度末日現在の純資産合計は203億１百万円で、前期末と比較して25億80百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益を25億38百万円計上、為替換算調整勘定が４億19百万円増加した一方、剰余金の配当により３億56百万円減少したことなどが主な要因であります。 この結果、自己資本比率は48.2％となり、前期末と比較して0.4ポイント改善しました。 資産合計・負債純資産合計 以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は419億24百万円となり、前期末と比較して49億95百万円増加しました。 (b）経営成績の分析 売上高 売上高は354億11百万円となり、前期と比較して64億33百万円、22.2％の増加となりました。これは主に、化成品事業において燐系製品の原料となる黄燐の高騰に対する製品販売価格の是正などによる影響であります。 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は273億62百万円で、前期と比較して53億13百万円、24.1％の増加で、売上原価率は77.3％となり前期の76.1％から1.2ポイント悪化しました。…