サステナビリティ
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(1) サステナビリティ全般 ①ガバナンス 当社は、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の企業統治の体制を採用しております。この体制において、当社グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する会議・委員会を設置することで、業務執行や監督機能等の充実を図って おり、サステナビリティに関しては、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。 当社グループは、住友の事業精神、経営理念に基づき、サステナビリティの推進、すなわち「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現する」ために、サステナビリティ推進基本原則を定め、これに沿って取り組みを進めております。 サステナビリティ推進委員会は、グループの取り組みを総合的に把握し、サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証し、社会課題解決への統合的な取り組みを加速させることを目的として、とりまく状況を踏まえ、課題や取り組みの方向性について審議するとともに、取り組みの具体化に向けて各執行機関に必要な指示・提言を行っております。年2回の会議を開催している同委員会では、委員長である社長の下、各事業部門統括役員・コーポレート部門統轄役員・海外地域統括会社社長を委員として任命しつつ、さらに、社外取締役・社外監査役も毎回参加して活発な議論を展開しております。 サステナビリティ推進委員会 体制図 2023年3月31日現在 2023年4月1日付で、事務局に経理部が加わっております。 (関連する他の主要会議・委員会) ・経営会議 サステナビリティに関連した事項を含む、経営戦略や設備投資など重要事項の審議 ・レスポンシブル・ケア委員会 気候変動など環境関連課題への対応を含む、レスポンシブル・ケア活動に関する年度方針や中期計画、具体的施策の策定、実績に関する分析および評価 ・カーボンニュートラル戦略審議会 2050年カーボンニュートラル実現に向けたグランドデザインの立案・審議および推進 ・リスク・クライシスマネジメント委員会 地震災害や異常気象による風水害、パンデミック、治安悪化等、個別のリスク・クライシスの対処方針等を審議 ・人権尊重推進委員会 グループ全体に向けた人権尊重に関する啓発の実施、バリューチェーン全体における人権尊重のための施策の立案と実行 ②リスク管理 当社では 、当社グループの各組織がその本来業務の一部として、自らの業務遂行上のリスクを適切に管理するためにさまざまな対策を講じております。それに加えて、各種の会議体が連携して、当社グループのリスクマネジメントを推進しております。…
研究開発活動
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(3) 研究開発費 連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会 計年度174,928 百万円、当連結会計年度195,635百万円であります。 16.非金融資産の減損 (1) 減損損失 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 前連結会計年度において、8,111百万円の減損損失を計上しております。減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」および 「販売費及び一般管理費」 に計上しております。減損損失のセグメント別内訳については、「6.セグメント情報」に記載しております。 減損損失を認識した主要な資金生成単位は以下のとおりであります。 場所 用途 種類 セグメント 減損損失 (百万円) 韓国 フィルムタッチセンサー 製造設備 機械装置及び運搬具等 情報電子化学 1,848 日本(千葉県) 合成ゴム製造設備 機械装置及び運搬具等 エネルギー・ 機能材料 1,713 日本(愛媛県) 合繊原料製造設備 機械装置及び運搬具等 エッセンシャル ケミカルズ 1,021 減損損失の内訳 ・ フィルムタッチセンサー製造設備(韓国) 1,848百万円 (機械装置及び運搬具1,793百万円、工具器具備品37百万円、その他19百万円) ・ 合成ゴム製造設備 1,713百万円 (建物及び構築物111百万円、機械装置及び運搬具1,524百万円、その他78百万円) ・ 合繊原料製造設備 1,021百万円 (建物及び構築物9百万円、機械装置及び運搬具842百万円、工具器具備品4百万円、その他167百万円) 需要が低迷し損益の改善が見込めないフィルムタッチセンサー製造設備について、帳簿価額を回収可能価額3,550百万円まで減損しました。回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は売却見込価額により算定しております。また、事業環境の悪化に伴い収益性が低下した合成ゴム製造設備および合繊原料製造設備について、帳簿価額全額を減損しております。 なお、健康・農業関連事業セグメントの当社のメチオニン事業は、主にメチオニン市況の低迷により、過去数年間営業損益がマイナスとなっておりましたが、製造コストに重要な影響を及ぼすナフサ価格の高騰により、当連結会計年度においても営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると認められたため、同事業の固定資産(有形固定資産および無形資産)40,262百万円について、減損テストを実施しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、主に将来の需給動向、市況の影響を受ける原料価格の転嫁見込みを加味して予測を立てた将来のメチオニンの販売価格等の仮定を置いており、将来キャッシュ・フローを12.6%(税引前)で割り引いて算定しております。…
設備投資等の概要
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2 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2023年3月31日 現在 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物 及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積千㎡) 使用権 資産 その他 合計 愛媛工場 (愛媛県新居浜市) エッセンシャルケミカルズ等 エッセンシャルケミカルズ等 の製造設備等 28,173 39,759 19,829 (3,412) [69] 2,626 14,539 104,926 1,205 大江工場 (愛媛県新居浜市) 情報電子化学等 情報電子化学 の製造設備等 2,458 4,082 1,107 (474) 1,606 9,254 282 千葉工場 (千葉県市原市) エッセンシャルケミカルズ等 エッセンシャルケミカルズ等 の製造設備等 15,714 30,535 10,167 (2,296) [17] 222 11,788 68,426 1,136 大阪工場 (大阪市此花区) 情報電子化学等 情報電子化学等 の製造設備等 10,156 8,709 3,643 (288) 3,027 25,536 1,020 大分工場 (大分県大分市) 健康・農業 関連事業等 健康・農業関連 事業等の製造設備 8,895 12,138 4,127 (1,020) [41] 393 7,502 33,055 873 三沢工場 (青森県三沢市) 健康・農業 関連事業 健康・農業関連 事業の製造設備 1,813 3,285 1,649 (785) 17 455 7,219 146 茨城工場 (茨城県日立市) 情報電子化学 情報電子化学 の製造設備等 316 1,070 644 992 3,022 170 健康・農業 関連事業研究所 (兵庫県宝塚市) 健康・農業 関連事業等 研究設備 4,607 442 1,395 (147) [27] 73 1,550 8,066 262 先端材料開発研究所 (茨城県つくば市) 全社共通等 研究設備 2,056 42 5,226 (239) [4] 502 7,827 145 本社(大阪) (大阪市中央区) 全社共通等 福利厚生施設等 1,076 61 1,326 (114) [12] 3,545 204 6,213 121 本社(東京) (東京都中央区) 全社共通等 福利厚生施設等 3,800 105 2,204 (45) 22,664 5,785 34,558 1,255 (注) 1 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示しております。 2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。…