事業の内容
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/ 原文長 約1770文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および関係会社271社から構成され、その主な事業内容と当社および主な関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。 (1) 石油化学 当部門においては、石油化学品、無機薬品、合繊原料、有機薬品、合成樹脂、メタアクリル、合成樹脂加工製品等の製造・販売を行っている。 [主な関係会社] 日本シンガポール石油化学㈱、ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド、日本シンガポールポリオレフィン㈱、ザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッド、京葉エチレン㈱、日本エイアンドエル㈱、住化スタイロン ポリカーボネート㈱、住化中東㈱、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー、スミトモ ケミカル アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマーズ アメリカ コーポレーション、スミトモ ケミカル シンガポール プライベート リミテッド、シェブロン フィリップス シンガポール ケミカルズ(プライベート)リミテッド、スミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッド、ラービグ コンバージョン インダストリー マネージメント サービス カンパニー、スミカ ポリマー コンパウンズ アメリカ インコーポレーテッド、スミカ ポリマー コンパウンズ サウジアラビア カンパニー リミテッド、珠海住化複合塑料有限公司 (2) エネルギー・機能材料 当部門においては、アルミナ製品、アルミニウム、化成品、添加剤、染料、合成ゴム、エンジニアリングプラスチックス、電池部材等の製造・販売を行っている。 [主な関係会社] ㈱田中化学研究所、広栄化学工業㈱、田岡化学工業㈱、スミカ セラミックス ポーランド Sp. z o.o. (3) 情報電子化学 当部門においては、光学製品、カラーフィルター、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル等の製造・販売を行っている。 [主な関係会社] 東友ファインケム㈱、住化電子材料科技（重慶）有限公司、ＳＳＬＭ㈱、住化電子材料科技（無錫）有限公司、住華科技股份有限公司、旭友電子材料科技（無錫）有限公司、スミカ エレクトロニック マテリアルズ インコーポレーテッド、住化華北電子材料科技（北京）有限公司、住化電子材料科技（西安）有限公司、住化電子材料科技（合肥）有限公司 (4) 健康・農業関連事業 当部門においては、農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物、医薬化学品等の製造・販売を行っている。 [主な関係会社] ニューファーム リミテッド、ベーラント U.S.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2429文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 住友化学の目指す姿 幅広い技術基盤を活かして革新的なソリューションを創りだす力、グローバル市場へのアクセス、そしてロイヤリティの高い従業員は、一世紀にわたる事業活動を通じて築き上げてきた、当社のコア・コンピタンスである。 今後も、これらの強みを最大限に発揮し、社会が直面している環境、食糧、資源・エネルギーに係る課題の解決に挑戦していくとともに、健康増進、心地よい暮らしの実現、人々のQuality of Lifeの向上に貢献していく。 当社は、革新的な技術による価値創造を通じ、持続的な成長を実現し、中長期的にROE（株主資本利益率）10％以上、配当性向30％程度などを安定して達成することを目指している。 (2) 世界経済の動向 今後の世界経済の動向については、好調な米国経済に支えられ、回復傾向が持続することと思われるが、ＥＵ主要国での選挙や米国の保護主義的な政策にともなうグローバル経済への影響など、不確実性も存在し、楽観はできないものと思われる。一方、国内経済についても、雇用・所得環境の改善の継続や輸出の持ち直しなどにより、力強さに欠けるところはあるものの回復していくことと思われる。 (3) 当社を取り巻く環境 当社グループを取り巻く事業環境についても、原材料価格の変動や製品市況の動向など、先行き不透明な要因があり、引き続き、市場環境を注視するとともに、環境変化に前広に対応していくことが重要であると考えている。 (4) 平成28年度～平成30年度中期経営計画 このような状況の下で、当社グループは、平成28年度を初年度とする「中期経営計画」に取り組んでいる。本計画では、「Change and Innovation～Create New Value～」をスローガンに掲げ、前中期経営計画で実現した強固な財務基盤をベースに、攻めの経営に取り組むことによって、持続的な成長を続けるレジリエント（回復力に富む）な住友化学グループへの変革をより一層加速していく。この中期経営計画は、以下を基本方針としている。 ① 事業ポートフォリオの高度化 「環境・エネルギー」「ＩＣＴ」「ライフサイエンス」を中心とした、「技術」で勝負できる事業分野に経営資源を投入し、社会が抱える諸課題に対し、「技術」を基盤とした新しい価値を提供する。 ② キャッシュ・フロー創出力の強化 筋肉質な財務基盤の維持、キャッシュ・フローを安定して生み続ける体質を定着させ、大型投資を機動的に実施できる体制を構築する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2429文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1) 住友化学の目指す姿 幅広い技術基盤を活かして革新的なソリューションを創りだす力、グローバル市場へのアクセス、そしてロイヤリティの高い従業員は、一世紀にわたる事業活動を通じて築き上げてきた、当社のコア・コンピタンスである。 今後も、これらの強みを最大限に発揮し、社会が直面している環境、食糧、資源・エネルギーに係る課題の解決に挑戦していくとともに、健康増進、心地よい暮らしの実現、人々のQuality of Lifeの向上に貢献していく。 当社は、革新的な技術による価値創造を通じ、持続的な成長を実現し、中長期的にROE（株主資本利益率）10％以上、配当性向30％程度などを安定して達成することを目指している。 (2) 世界経済の動向 今後の世界経済の動向については、好調な米国経済に支えられ、回復傾向が持続することと思われるが、ＥＵ主要国での選挙や米国の保護主義的な政策にともなうグローバル経済への影響など、不確実性も存在し、楽観はできないものと思われる。一方、国内経済についても、雇用・所得環境の改善の継続や輸出の持ち直しなどにより、力強さに欠けるところはあるものの回復していくことと思われる。 (3) 当社を取り巻く環境 当社グループを取り巻く事業環境についても、原材料価格の変動や製品市況の動向など、先行き不透明な要因があり、引き続き、市場環境を注視するとともに、環境変化に前広に対応していくことが重要であると考えている。 (4) 平成28年度～平成30年度中期経営計画 このような状況の下で、当社グループは、平成28年度を初年度とする「中期経営計画」に取り組んでいる。本計画では、「Change and Innovation～Create New Value～」をスローガンに掲げ、前中期経営計画で実現した強固な財務基盤をベースに、攻めの経営に取り組むことによって、持続的な成長を続けるレジリエント（回復力に富む）な住友化学グループへの変革をより一層加速していく。この中期経営計画は、以下を基本方針としている。 ① 事業ポートフォリオの高度化 「環境・エネルギー」「ＩＣＴ」「ライフサイエンス」を中心とした、「技術」で勝負できる事業分野に経営資源を投入し、社会が抱える諸課題に対し、「技術」を基盤とした新しい価値を提供する。 ② キャッシュ・フロー創出力の強化 筋肉質な財務基盤の維持、キャッシュ・フローを安定して生み続ける体質を定着させ、大型投資を機動的に実施できる体制を構築する。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1347文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 2,676百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究にかかる資本的支出である。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ４ 減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額および増加額を含んでいる。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注1) 調整額 (注2) 連結財務 諸表計上額(注3) 石油化学 エネルギー ・機能材料 情報電子化学 健康・農業関連事業 医薬品 売上高 外部顧客への売上高 572,017 205,934 358,426 319,271 444,189 1,899,837 54,446 1,954,283 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,809 5,480 1,109 4,422 19,829 49,708 △ 69,537 580,826 211,414 359,535 323,693 444,198 1,919,666 104,154 △ 69,537 1,954,283 セグメント利益 26,604 7,199 10,325 46,154 55,099 145,381 5,705 △ 16,750 134,336 セグメント資産 696,991 231,967 337,273 483,722 856,450 2,606,403 268,088 △ 12,439 2,862,052 その他の項目 減価償却費 (注4) 19,721 10,991 31,720 15,446 15,158 93,036 5,192 3,909 102,137 のれんの償却額 402 281 74 1,826 5,560 8,143 8,144 持分法適用会社への投資額 142,017 27 5,250 25,675 821 173,790 98,441 272,231 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注4) 27,720 19,063 33,654 23,936 14,927 119,300 4,735 6,080 130,115 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務および物性分析・環境分析業務等を含んでいる。 ２ 調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益の調整額 △16,750百万円 には、セグメント間取引消去 △601百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △16,149百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究費等である。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約245文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。 セグメントの名称 金額(百万円） 前連結会計年度比（％） 石油化学 572,017 △12.9 エネルギー・機能材料 205,934 △1.5 情報電子化学 358,426 △6.8 健康・農業関連事業 319,271 △11.1 医薬品 444,189 2.0 その他 54,446 △3.9 合計 1,954,283 △7.0 (注) １ 上記販売実績は、外部顧客に対する売上高を示している。